648件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

中津川市議会 2020-09-09 09月09日-02号

山本年金者組合県委員長の発言では、私たちの主張は単に自分たち生活防衛のためだけではなく、特に今の40代の世代年金に頼れず、所得が減り続ける公的年金がふえ続けている。若い世代の老後が安心できるような年金制度に充実させるためにも、私たちの切実な願いを酌み取り、公正で歴史的な審判にたえるような判決を期待すると陳述されました。

瑞浪市議会 2020-06-24 令和 2年第2回定例会(第4号 6月24日)

要旨イは、新しい生活様式に基づいた地域での各種活動の具体的なものに、開催方法をということを思うところで、これは市の仕事も、それから、営業で商売をして見える方も、この今の新しい生活様式に従って、それを自分なりにというか、その職の中で解釈をされて、取り入れて、新型コロナからの防衛をして見えるということであります。  普通の一般の、もっと小さいコミュニティ。

関市議会 2020-03-19 03月19日-05号

この名簿提供は、自衛隊法では、防衛大臣は、自衛官または自衛官候補生募集に関し、必要があると認めたときは都道府県知事または市町村長に対し、必要な報告または資料提出を求めることができるとなっております。これは、市町村提出義務はありません。今回の議会では、個人情報保護条例との関連を問う答弁として、保護条例を無視してもよいとも取れる答弁がございました。それは、間違った解釈であると思います。

各務原市議会 2020-03-17 令和 2年第 1回定例会−03月17日-04号

岐阜県防衛協会各務原支部活動事業補助金です。市民の税金で補助をする対象に当たらない事業であり、反対です。  新庁舎建設事業は、引き続き、庁舎整備基金防衛省からの補助金財源に、高層棟工事が進みます。庁舎建替え事業反対です。あわせて、債務負担行為の新庁舎建設事業、新庁舎移転事業高層棟記念完成式典事業債務負担行為反対します。  

瑞浪市議会 2020-03-16 令和 2年第1回定例会(第4号 3月16日)

対策といたしましては、私は自己防衛集団防衛というのがあると思うんですけども、自己防衛につきましては、随分前から言っておりますように、自分のことは自分で守っていけということだと思います。  これが重なった状態において、集団防衛というのがなされていくんではないかなと私は思っておりますので、その辺もわきまえていただきまして、対応していただきたいと思っております。  

各務原市議会 2020-03-11 令和 2年 3月11日建設水道常任委員会-03月11日-01号

次に、防衛省調整交付金事業費7497万2000円でございますが、防衛省の特定防衛施設周辺整備調整交付金財源とする事業で、令和2年度は北部幹線と呼ばれる市道蘇北559号線、かかみ・須衛通り市道各1号線、北清掃センター前の市道各8号線などの路線に交付金充当額に応じて老朽化した舗装の打換え工事各種調査などを予定してございます。  

中津川市議会 2020-03-10 03月10日-03号

たち個人としては、言われておりますように、手洗い、うがい、あとマスク、消毒などのほかにも、バランスの取れた食事を取り、しっかりと睡眠をすることで自己防衛、免疫力の低下を防いで努めていきたいと思います。 では、一般質問、本題のほうに入らせていただきます。 1つ目は、防火の日について。 今年も3月1日から3月7日まで、全国火災予防運動が行われていました。「ひとつずつ いいね!

各務原市議会 2019-09-27 令和 元年第 3回定例会−09月27日-04号

防衛省から自治体に隊員の募集事務を委託させています。高校大学卒業年齢に達した市内在住の若者の名簿自衛隊員が閲覧し、募集案内はがきを作成、その送付事務本市職員が行っています。個人情報であり、本人に同意も得ないままに募集案内を送付することは重大な問題です。作業を自治体職員が担う義務法的根拠はありません。憲法上問題であり、反対します。  

各務原市議会 2019-09-24 令和 元年 9月24日総務常任委員会−09月24日-01号

1目総務費国庫補助金、1節総務管理費補助金収入済額1億690万9709円のうち、1億434万4709円につきましては、地方版総合戦略に位置づけられた自主的、主体的、先導的な事業に対して内閣府から交付された地方創成推進交付金4740万709円のほか、三井東町地区学習等供用施設改修工事に対して防衛省から交付された補助金457万円、新庁舎実施設計に対して防衛省から交付された補助金4168万9000円

各務原市議会 2019-09-12 令和 元年第 3回定例会−09月12日-03号

その前段でも、市のほうには防衛省のほうからF35戦闘機飛行について話があったというふうに聞いています。このF35Aの試験飛行の再開についてお聞きをいたしますけれども、防衛省は4月9日に青森県太平洋上でF35戦闘機墜落事故を受けて中止をしていた試験飛行を8月末より再開することを公表し、市にも報告をしたということを聞いています。  

各務原市議会 2019-09-11 令和 元年第 3回定例会-09月11日-02号

行政のこれらの対応に対しまして、被災現場の地元の自治会消防団は、行政からの情報を待たずに、自主的に集合し、自主的判断のもと避難を始め、自治会長消防団員に当たっては、1軒1軒各戸を回り、ドアをたたき、安否確認をしながら避難自己防衛を呼びかけたそうです。  被災後の復旧段階においては、先ほどお話ししたような警察のパトロールなども含めて、行政の働きはとても重要です。

羽島市議会 2019-09-10 09月10日-02号

また、該当者リストを作成した上で、閲覧させるということでありますけれども、こういった便宜を市役所が図ることになると、閲覧の前に、事前にホームページや広報でお知らせをする必要が生じてくるのではないかと思われますが、該当者リストに載ることになる18歳や22歳の方々に、それらの方々個人情報防衛省が閲覧するということを事前広報などで告知するべきであるというふうに考えますが、羽島市の見解はいかがでありますか

各務原市議会 2019-08-29 令和 元年第 3回定例会−08月29日-01号

また、財源については、新庁舎防音工事に対する防衛省補助、またZEB設備工事に対する環境省補助、そして災害拠点耐震対策として既存庁舎の解体に伴う国交省補助を検討している。一般財源については、庁舎等整備基金の85億円に各種補助金を最大限活用し、基本設計時と同程度の一般財源事業費を賄う計画との説明がありました。