恵那市議会 2020-12-22 令和 2年第6回定例会（第3号12月22日）
防災連携につきましては、自治会単位で行う防災訓練に参加していただき、一人でも消化できる易操作性消火栓の操作方法などを学ぶことや、令和元年度には火災防災ポスターを作成し、小学校やこども園などの公共施設、各自治会に配布を行っております。 保存活動のさらなる活性化に向け、会員と連携しながら、市も支援していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
防災連携につきましては、自治会単位で行う防災訓練に参加していただき、一人でも消化できる易操作性消火栓の操作方法などを学ぶことや、令和元年度には火災防災ポスターを作成し、小学校やこども園などの公共施設、各自治会に配布を行っております。 保存活動のさらなる活性化に向け、会員と連携しながら、市も支援していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
89: ◯７番（山田喜弘君） あと一つだけ、御存じかもしれんですけど、「日経グローカル」に防災連携ということで、防災行政と市民の連携が最も進んでいるのが東京の渋谷区だということで、行政による住民向けの啓発訓練、それと行政と住民の情報共有、それから住民に対する組織支援、その他の３分野について尋ねた結果が載っています。
本市は岐阜県地震防災連携強化地域の指定を受けていますことから、平成１５年７月１５日に公布されました岐阜県東海地震等被害想定や岐阜大学地震工学研究室地震防災情報等につきまして精査、検証いたしているところであります。 地震ハザードマップの作成につきましては、現在、内閣府が地震ハザードマップ、いわゆる災害予測地図の作成ガイドラインを策定し、近いうちにその指針を示すと聞いております。
テーマは、中核市間の防災連携など、さまざまなことが考えられると思います。 同時に私は、中核市サミットに限らず、金華山山頂での岐阜市の会議、例えば、部長会でも結構と思いますが、毎年こういったものを行われることをお勧めしたいと思います。これは岐阜市の、例えば交通計画や町づくりを机上で図面だけで考えるのではなく、自分の足で外に出て、実際に見て考えてほしいからです。