多治見市議会 2020-03-16 03月16日-03号
それから、最後になりますけれども、ICTの技術を最大限に生かした、いざとなったときに備える災害時の防災拠点は必要不可欠であります。
それから、最後になりますけれども、ICTの技術を最大限に生かした、いざとなったときに備える災害時の防災拠点は必要不可欠であります。
新庁舎建設事業につきましては、先ほども申し上げましたが、南海トラフ地震等の大規模災害を想定し、極めて耐震性が低い現本庁舎が非常時には防災拠点、避難場所となる点に憂慮し、新庁舎建設に向けた基金積立てを行い、昨年10月から新庁舎本体の建設工事に本格着手したところでございます。
いずれにいたしましても、新庁舎は、利用者の利便性向上やにぎわい創出はもとより、切迫する自然災害の脅威に備えた新たな防災拠点として、一刻も早い完成が市民の皆様に待ち望まれております。
また、CSF、豚コレラ発生時には、陸上自衛隊の皆さんの集結地になっていた記憶が私はありますが、防災拠点や備蓄倉庫として各施設の有効利用についての考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(松田文男君) 井上市長公室長、どうぞ。
次に、今年1月29日に第2回の検討会では、これらの課題の解消に加え、観光施設や避難所等、防災拠点の立地条件も考慮しまして、中部縦貫自動車道は、平湯―丹生川間のうち国道158号に並行するルートで、平湯―日面間を優先整備区間とする提案が出され、高山市を含む4者の合意で決定がなされました。
この庁舎は、防災拠点の中枢として免震構造を採用するなど、地震や水害などの災害においても機能を維持し続け、市民の皆様の安全・安心を守る自立型の庁舎でございます。また、豊富な地下水や太陽光などの地域資源や自然エネルギーを最大限に生かした環境に優しい庁舎であるとともに、ロボットやAI、ICTなどの最先端技術を活用した電子市役所でございます。
また、新庁舎が防災拠点機能としてさらに有効に機能するよう、被害状況や避難者等の情報を一元化、見える化し、より迅速かつ的確な応急対応を可能とするため、従来の防災情報システムを刷新いたします。
次に、避難場所や防災拠点として施設を借用するための協定が27件、災害時の応急活動に協力していただく協定が15件、災害発生時や警戒時に必要な物資を供給していただくための協定が15件、医療救護に関する協定が3件、情報伝達に関する協定が7件となっています。現在も災害協定の締結を積極的に進めており、遠方の自治体との相互応援協定や法人との協定など、協議段階の案件も数件ございます。
新年度は、市民の命を守るとりでとして、あらゆる災害を想定した防災拠点となる新庁舎整備において、災害対策本部を常設するための準備に着手するほか、防災業務を支援する防災情報システムの再構築を継続して行ってまいります。 さらには、市民の皆様に迅速かつ確実に情報を伝達する同報系防災行政無線などの重要な通信機器の移設、更新を進め、新庁舎における防災機能の強化を図ってまいります。
それから、防災拠点といいますけど、実は言ってみれば、どちらも水がつくところで、駅北のほうがハザードマップでは水がつく量が多いという話で、もうこの問題を言うんだったら、もっと別の場所に考えるという形が必要なぐらいで、これで差異をつけることはおかしいんじゃないかと。 もう一つ経済性の問題でも、基本的に地価の高いところにつくって税金も払ってもらえないような施設、そういうものができるわけです。
頻発する大規模災害を踏まえ、国土強靭化地域計画に基づき、避難所に指定している大井第二小学校と串原コミュニティセンターにおいて急傾斜地対策事業を実施するとともに、三郷コミュニティセンターの大規模改修に向けた設計を行い、避難所や防災拠点の環境改善を進めてまいります。
1、利便性、2、防災拠点、3、経済性、3つの側面から評価し、比較検討をいたしました。結果、3つの側面とも駅北庁舎隣接地が優位と判断し選定をしたものです。 本議案について審議をよろしくお願いをいたします。 最後に、東京2020オリンピック聖火リレーミニセレブレーション事業についてです。 本年はいよいよ東京オリンピック・パラリンピックの年です。聖火リレーが多治見市にやってまいります。
防災対策強化事業では、自然災害発生に備えて防災拠点の充実を図ります。令和2年度は、防災備蓄倉庫建設とコンテナ式防災備蓄倉庫2基の整備を行います。併せて避難所環境の充実のため、一次避難所となっている小中学校18校のうち、下水道が接続されている14校にマンホールトイレ設置のための下水道整備を行います。令和2年度は、那加第一小学校と鵜沼第二小学校に整備いたします。
本市では、防災拠点となる市役所やコミュニティーセンター、指定避難所となる小・中学校など28カ所に防災倉庫を整備し、自治会や自主防災組織の方が迅速かつ効果的な救出活動を行うための資機材や、食料・飲料水などの生活必需品を備蓄しております。
本市では、防災拠点となる市役所やコミュニティーセンター、指定避難所となる小・中学校など28カ所に防災倉庫を整備し、自治会や自主防災組織の方が迅速かつ効果的な救出活動を行うための資機材や、食料・飲料水などの生活必需品を備蓄しております。
災害レベルにもよりますが、市民の安心・安全のため、防災計画、防災拠点の整備、タイムライン、避難所の整備、食料・生活必需品の確保など、人命にかかわることが一番最優先と認識しております。それは今まで、きのう、きょう、諸先輩方が防災に対する質問を多々されまして、執行部、市長からも御答弁をいただきました。まず、第一に人命が大切です。それは認識しております。今後も、私も取り組んでまいりたいと思います。
また、災害発生時の防災拠点として、地域の安全安心を守るという極めて重要な役割もございます。 このほか、人口減少や少子高齢化が進行する中で、それぞれの地域の特性を生かした地域活性化や協働のまちづくりの充実による多様な主体と一体となった地域課題の解決など、地域発展のための中心的な役割を担っているところでございます。 ○議長(橋本正彦君) 車戸議員。 ◆18番(車戸明良君) 答弁をいただきました。
とりわけ、防災拠点である市役所本庁舎、地域災害拠点病院である市民病院と名神高速道路大垣インターチェンジを結ぶ緊急輸送道路の確保を目的として、市は市道丸の内船1号線、国は一般国道258号、県は主要地方道大垣一宮線について無電柱化に取り組んでいるところでございます。
コンセプトや防災拠点としての機能など、そして基本構想から検証に至るまでの市民とのかかわりについてであります。ここでは市民とのかかわりについて紹介します。 半田市では、昭和63年3月に半田市新庁舎建設基金条例の設置をされました。
1点目は、この新庁舎建設、先ほども申し上げましたが、南海トラフ地震等の大規模災害を想定し、極めて耐震性が低い本庁舎が、非常時には防災拠点、避難場所となる点を憂慮し、新庁舎建設に向けた基金設立を行い、整備の着手を図ってきたところでございます。