多治見市議会 2022-06-17 06月17日－04号
新しい都市計画部の新部長になってからは、１件というようなことですが、それ以前の対応については、企画部企画防災課防災グループが対応しています。今、ちょっと調べておりますので、お待ちください。 一番は、ルールとか制度とかの問題ではなくて、困っている空き家について、ちゃんとした組織をつくってくださいということを言いたいのが、井上議員の一番の眼目ですよね。
新しい都市計画部の新部長になってからは、１件というようなことですが、それ以前の対応については、企画部企画防災課防災グループが対応しています。今、ちょっと調べておりますので、お待ちください。 一番は、ルールとか制度とかの問題ではなくて、困っている空き家について、ちゃんとした組織をつくってくださいということを言いたいのが、井上議員の一番の眼目ですよね。
防災対策におきまして、一番大切なことは命を守ることです。そのために市は、市民の皆さんには早め早めの避難を呼びかけるとともに、指定避難所を早期に開設できるよう心がけております。 また、地域によっては、地区防災計画の策定を進めているところがあり、独自に定めた基準によって、早期の避難を行う地域が出てくることも想定されます。
まず、平成30年から企画防災課内に移住定住推進室を設置しております。移住定住フェア等での移住相談等、ＰＲ活動を推進してきております。 令和２年度、令和３年度に、先ほど言いましたＮＰＯ法人が主催いたします犬をテーマにしたイベントブースに出展したことをきっかけとしまして、移住犬住の検討を開始し始めたということでございます。 もう一つ。
こうした点検というのは、今まで消防署とか消防団がやっていただいた部分が多いわけでございますけれども、やはり今、災害支援団員というようなのの必要性もお話をいただきましたけれども、こういった消防支援団員ですとか自主防災会にも御協力いただけるような体制を取っていただけるといいのかなというふうに思うわけでございますし、私、例えば夜間の火災等の現場に行ったときに感じたわけでございますけれども、消防団が火を消した
池尻防災堤事業の進捗についてでございます。 長良川本流の降雨期や台風シーズン、さらには気候変動によるゲリラ豪雨による洪水浸水災害に対する防災対応として、従来から懸案となっている池尻地区での霞堤による一時調整池的な遊水対応による洪水対策を取られてきました。
学校教育では防災教育や防災訓練は行われますが、侵略への備えとして必要なスキルを教え、訓練することはありません。ここにも戦争を他人事と考える日本人の戦争観がかいま見えます。人の備えについて学ぶことは大切だと考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（水門義昭君） 中野谷教育長。
定員は50名ということですので、今年もさらに防災士が増えていくことになります。 防災士の多くは、自治会の役員など比較的防災に関心の高い方が主になっています。ただし、自治会での役を離れてしまうと、せっかく取得した防災士の資格は、ほとんど出番がなくなってしまうのが現状です。
企画部長 坪 内 豊 君 総務部長 肥 田 光 久 君 観光経済部長 高 井 美 樹 君 市民部長 日比野 慎 治 君 福祉部長 加 納 克 彦 君 こども健康部長 伊左次 敏 宏 君 建設部長 林 宏 次 君 教育委員会事務局長 渡 辺 勝 彦 君 財政課長 荻 曽 英 勝 君 防災安全課長
総務部長 肥 田 光 久 君 観光経済部長 高 井 美 樹 君 文化スポーツ部長 三 好 誠 司 君 市民部長 日比野 慎 治 君 福祉部長 加 納 克 彦 君 こども健康部長 伊左次 敏 宏 君 建設部長 林 宏 次 君 教育委員会事務局長 渡 辺 勝 彦 君 総合政策課長 水 野 修 君 防災安全課長
質問１．東日本大震災後、地域のコミュニティーで助け合う重要性が認識され、国が2014年に災害対策基本法を改正し、市町村よりも細かい地域単位での防災計画づくりを促すようになりました。可児市では、地区防災計画をどのように推進しているか。 質問２．日本防災士会本部は地区防災計画取組ツールを提供しているが、可児市では活用しているか。
国土強靭化、減災・防災、学校潰れませんか、病院潰れませんか。警察署、消防署、大丈夫ですか。その前に、最も重要なのが、役所機能です。これは熊本市長も声を大にしていますし、再選されました立谷全国市長会長、相馬市長もです。自分のところも大きな被害に遭っています。
補正の内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策として行う、介護事業所間の介護従事者派遣経費に対する助成、国の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業の延長に伴う対応、畜産農家の家畜飼料高騰に対する助成、学校給食における食材価格高騰に対応するための特別会計繰出金の増額、防災行政無線における中継局監視制御装置の故障に伴う機器更新、県が実施する太陽光発電設備等の設置に対する助成、昨年度
防災倉庫の整備や、油圧ショベル等の配備、さらには安全な市民生活に欠くことのできない道路施設などのインフラ整備なども、限られた財源の中でしっかり予算が確保されています。増加する自立支援給付費への対応や、外国籍市民のさらなる情報共有を図るための取組など、市民生活に寄り添った予算であることがうかがえます。
出動報酬の８,０００円という額は、国が示す額に準じているのかとの質疑に対し、国において、これまで明確な金額を示されることはなかったが、令和３年４月１３日付の総務省通知により、具体的に消防団の出動報酬の基準として８,０００円が示されたとの答弁が、また、出動報酬の活動区分にある訓練とはとの質疑に対し、警戒広報に当たるような活動や、春季、秋季訓練、災害を想定した訓練、消防署等関係機関との連携訓練、市総合防災訓練
次に、防災情報提供費の減額について質疑があり、令和３年度10月より補助制度をつくり、 100件の見込みをたてていたが、問い合わせはあったが設置には至っていない、周知を強化し、丁寧な説明を行っていくとの答弁がありました。
そのようなことから、昨年、開催されました工事説明会において、土岐川の氾濫、堤防決壊など防災に関連した質問など、説明会の内容をお聞きします。建設部長お願いいたします。 要旨ア、昨年開催された工事説明会の結果はどのようであったか。よろしくお願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 建設部長 金森 悟君。
また、防災行政無線の戸別受信機購入補助について、個人負担が高額であったことから、制度を見直されたことは評価できるが、補助金の対象者を、要介護認定者にあっては75歳以上とすることや独居に限定することは合理性がなく、再度基準を見直して対象者の拡充を図るべきではないかとの意見がありました。
また、市内で実際に詐欺被害などが発生したときには、警察署からの情報に基づき、防災行政無線、防災ラジオ、絆メールなどを活用して、速やかに注意喚起を行っております。 なお、固定電話を対象とした詐欺対策として有効な「自動通話録音機」については、平成29年度から岐阜県警にて、65歳以上の方を対象に無料貸出を行っており、市内でも33件のご利用がありました。
こうした観点から、今般見直しが行われている地域防災計画をはじめとする本市における災害対応について、改めて整理し、見詰め直すことは有益なことであると私は考えます。 地域防災計画を見ますと、平成19年以降で、特筆すべき災害として平成23年の大水害が挙げられています。
その中、最後、お時間少しお借りして失礼かと思いますが、今、私の住む滝呂町では、もう72歳の方が先週金曜日、11日から行方不明で、もう既に４日間が経過しておりまして、捜索願が出されて防災無線、地域の皆さん、あるいは市消防、それから消防団の方の御支援、警察に来ていただいて、今日、朝から捜索していただいております。