岐阜市議会 2010-11-01 平成22年第5回(11月)定例会 議決等結果一覧
│ │ │・定期監査（平成２２年度４月～８月分 必要に応じ │ 〃 │ ─── │ 〃 │ │ │ て平成２１年度分） │ │ │ │ │ │ ・会計課 │ │ │ │ │ │ ・都市防災部
│ │ │・定期監査（平成２２年度４月～８月分 必要に応じ │ 〃 │ ─── │ 〃 │ │ │ て平成２１年度分） │ │ │ │ │ │ ・会計課 │ │ │ │ │ │ ・都市防災部
の整備 ・ 岐阜城の国史跡指定 ・ 黒野城跡公園の整備 ・ 公園管理とアダプト・プログラム 中川裕子議員 ………………………………………………………………………… 1804 ・ 求職者に対する就職支援 ・ 岐阜市住宅マスタープラン（案） ・ 高齢者、障がい者への支援 ・ 若者の市内居住促進 ・ 住みやすい市営住宅 ・ 岐阜市地域防災計画
浅 井 文 彦 君 （財政部次長） 行 政 部 長 大 見 富 美 雄 君 ぎふ清流国体推進部長 井 奈 波 清 君 柳津地域振興事務所長 青 木 孝 之 君 都市防災部長兼消防長
年９月分） 監査結果報告書 ・定期監査（平成２２年度４月～７月分 必要に応じて平成２１年度分） ・市長公室 ・企画部 ・工事検査室 ・選挙管理委員会事務局 ・行政部 ・岐阜薬科大学 ・岐阜市立女子短期大学 ・自然共生部 ・議会事務局 ・財政部 ・環境事業部 ・定期監査（平成２２年度４月～８月分 必要に応じて平成２１年度分） ・会計課 ・都市防災部
認定第１号の所管部分では、消防費、防災対策費、委託料の防災農園管理について、委託先と目的、どのような成果が得られたのかとの質疑に対しまして、当局より、「災害ボランティア関」という団体に委託し、民間から約100平米の農地を借り受け、休耕地に野菜を栽培している。
常任委員会の閉会中における所管事務調査について、会議規則第７２条及び第７４条の規定により、総務企画委員会から、行政視察を中心とした加賀市総合サービス株式会社及びＩＣＴの利活用について、文教消防委員会から、文化施設の活用状況について及び行政視察を中心とした秋津コミュニティ及び子育て支援員活動事業並びに教育支援プランについて、民生委員会から、行政視察を中心とした障害者自立支援及び赤穂市民病院並びに防災対策
７・15豪雨災害を教訓に市地域防災計画の検証を行うこと。特に、災害時緊急メールなどを活用した市民への情報提供の充実、職員の防災体制の見直しなどを進め、さまざまな災害に即応できるよう、職員、消防団、自主防災組織、自治会など各種組織を網羅した実践的な防災体制を構築すること。また、今後の災害を予防する観点で事業の見直しを図り、適正な予算配分を行うこと。
防災備蓄倉庫等も長良川鉄道の広場の基本計画、あるいは市役所の中にもあるんではないかということで代替できるのではないかという話です。
○２０番（鈴木清司君） この都市公園の条例の一部を改正するということなんですが、一つ目の質問としましては、多目的防災広場を都市公園化するとする理由は何か。また、市民の声を尊重されているのか伺います。 二つ目は関連でありますが、やはり若いお母さんたちが恵南にも公園は少ないというお話もありますので、今後の計画について伺います。以上であります。 ○議長（伊東靖英君） 答弁を求めます。
大野市長は、２００９年度予算編成のときにも財政の効率的配分に心がけ、市の顔としての基盤づくりとして、県道新土岐津線整備事業や防災対策事業として肥田小学校の耐震補強工事、地域教育の充実として下石放課後教室の建設など、重点的に実施すると言われました。また、これまで５回だった妊産婦健診への補助を１４回にふやし、5,０９４件の助成を実施しました。
作成に至ったきっかけは、社会福祉協議会の研修あるいは地域福祉懇談会の中で、民生委員さん、福祉委員さん等がひとり暮らし、高齢者世帯の見守りの必要性、防災時の危険意識を持たれたことによるものでございます。また、その他の地域でも自治会ごとに独自にマップを作成されているところもあるようでございまして、現在、まだどこかの把握はできておりません。
次に、第９款消防費については、各校区別に防災倉庫が整備されてくるが、非常食の交換は、賞味期限が10年と25年と長くもつものであるが、これを例えば半年か１年前に、防災倉庫のある地域の方に家庭用の非常食として半額、あるいは６掛け、７掛けなどで分けることはできないかとの質疑に対し、賞味期限が残っている段階で防災訓練などで使っていきたいと考えているとの答弁がありました。
残地の活用についてはどうかというような質疑に対しまして、南側に防災備蓄倉庫と地下式防火水槽が設置されているため、防災的な空き地として利用を考えている。北側は、当住宅入居者の定住先等宅地分譲地を予定しているとの答弁でございました。 以上のような質疑を経て、全会一致、原案可決でございます。 以上で報告を終わります。 ○議長（伊佐治由行君） これより質疑に入ります。順次発言を許します。
議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 議案第66号 関市手数料徴収条例の一部改正について 第３ 議案第67号 関市税外収入の督促手数料及び延滞金徴収条例の一部改正について 第４ 議案第68号 公の施設における暴力団等排除のための関係条例の整備に関する条例の制 定について 第５ 議案第69号 関市板取猟区設置条例の廃止について 第６ 議案第70号 工事請負契約の締結について（関市防災行政無線同報系設備設置
議第６５号 高山市火災予防条例の一部を改正する条例については、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い改正しようとするもので、委員からは、５００平方メートル未満の施設について、複合型居住施設用自動火災報知器設備を設置することにより住宅用防災警報器等はつけなくていいということになったのかとの質疑に対し、そのとおりであるとの答弁が、新たに複合型居住施設用自動火災報知器設備
防災管理費1897万4000円につきましては、市防災会議の開催、地域防災無線などの保守点検等に要した経費でございます。 防災対策費1079万4000円につきましては、８月23日に稲羽西小学校を主会場に実施しました全市民参加型総合防災訓練のほか、地域の自主防災訓練への支援、非常用備蓄品や街頭消火器、消火器ボックスの更新などに要した経費でございます。 決算認定資料は79ページになります。
本市の火災予防条例では、住宅の所有者または管理者に対しまして、住宅用防災警報機か住宅用防災報知設備のいずれかを設置するよう規定しております。しかしながら、住宅の部分にスプリンクラー設備を設置するなど、技術上の基準をクリアした場合には、住宅用防災警報機等の設置を免除する規定がございます。
国営総合農地防災事業費6420万2000円は、羽島用水暗渠化に伴う事業費負担金でございます。 ４項林業費でございます。予算額は2874万1000円で、決算額は2729万1000円でございます。 1目林業総務費、林業事務費及び林業推進費153万円は、林政事務及び林業の円滑な推進に努めた経費でございます。
このことにつきましては、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令の公布に伴い、羽島市火災予防条例の一部を改正するものでございます。 なお詳細につきましては、担当部長から説明をいたさせますので、よろしくご審議の上、適切なご決定を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（安井善保君） 消防長 大橋照男君。
このような中で、災害を減らすには、行政だけでは実現できないことから、市の防災体制をさらに強化するとともに、市民一人一人の危機意識を向上するよう、さまざまな手段を用い、啓発を進めてまいります。 なお、７月15日、多治見市内の降雨の状況は、根本小学校区、あるいは小泉小学校区は、時間雨量80ミリを超すという大変な雨量でございましたが、この市役所周辺、あるいは笠原地域にはそれだけの雨が降っていない。