関市議会 2020-12-13 12月13日－22号
ある新聞に、日本の避難所は、写真で見ると約100年前の関東大震災当時と避難所の光景は余り変わっていない、被災者が学校の体育館に雑魚寝で寝ている光景です。外国では家族単位のテント、シャワー、キッチン等が完備された避難所があります。日本も少しでも避難所設備の改善をお願いいたします。 次に入ります。 （２）番、災害・避難カードの作成推進状況はどうか、お尋ねをさせていただきます。
ある新聞に、日本の避難所は、写真で見ると約100年前の関東大震災当時と避難所の光景は余り変わっていない、被災者が学校の体育館に雑魚寝で寝ている光景です。外国では家族単位のテント、シャワー、キッチン等が完備された避難所があります。日本も少しでも避難所設備の改善をお願いいたします。 次に入ります。 （２）番、災害・避難カードの作成推進状況はどうか、お尋ねをさせていただきます。
関東大震災時には救援活動に、蔵書を全て金銭にかえて、救援物資の購入資金にされたりしております。困っている人を見るとほうってはおけないたちであったようでございます。 殺伐とした今のこの世の中に、人を思いやる生き方をした小山富士夫という偉大な人物が土岐市に存在されたことは大変希有なことであり、土岐市にとって誇らしいことでもあると思います。
10万人以上が犠牲になった関東大震災、1923年９月１日でありますが、この発生の日に合わせ、60年に決められました。 この日の制定の大きな契機になったのは、前年の59年に日本を襲った、また甚大な被害を生んだ伊勢湾台風でした。台風被害としては、明治以降最大とされる死者、行方不明者5,098人に及びました。 伊勢湾台風の最大の特徴は、高潮による被害です。
それから２年半後、関東大震災が発生をいたしました。何かしらの因果関係があるのかなと思っておるところでございますが、今後もコロナ禍において、災害時並み、あるいはそれ以上の対応がなされているとは思いますけれども、今後も危機管理の徹底をよろしくお願いをいたします。 続きまして、ＢＣＰの在り方についてお伺いをいたします。
狭い場所にひしめき合い、床に雑魚寝する、日本の避難所のありようは、およそ１００年前に起きた関東大震災の頃からあまり変わっていないと指摘されています。まさに３密の典型です。このままではとても危険な状態になると、感染症や防災の専門家も危惧しています。実際、東日本大震災のときにはインフルエンザが広がり、熊本地震の際にもノロウイルスの集団感染が発生しました。
向こう三軒両隣からスタートし、関東大震災時に町会として位置づけられ、以降、長い間、伝統的コミュニティーの中核を支え、町内会、自治会システムを構造的、機能的に支えてきました。 今、この国、このまちでは、世帯とその世帯同士の近隣関係というところに大きな問題が生じ、この中で新しいコミュニティーというガバナンスの仕組みをどのように再構築するかが課題となっています。
向こう三軒両隣からスタートをした形なんですが、関東大震災に何とかみんなで助け合おうということで、町会として位置づけられて、長い間、伝統的コミュニティーの中核を支えて、今は町内会・自治会システムになっていると、そういう構造的・機能的に支えてきたものだと。
その後、大正９年、世界的大不況や大正１２年の関東大震災などで勝野商店の製糸工場も痛手を受け、昭和６年に閉鎖となりました。 勝野商店の工場跡地は、知多の岡徳織布工場が買い取りましたが、時節柄経営がうまくいかず、昭和１４年、近江絹糸紡績に譲渡されました。近江絹糸紡績の進出は、工業都市を目指す中津町にとって市街を活気づける経済効果ありと、大歓迎だったそうであります。
関東大震災にちなんで制定されました。57年目を迎えました。 近年、防災意識が国民全体に広がり、本当に関心を持たれるようになりました。 1995年に起きた阪神・淡路大震災、そして後の東日本大震災、最近では熊本地震、各地で起こっている豪雨災害など、災害が起こった直後の状況や復旧・復興に向かう過程での避難所の様子など、ダイレクトに情報が視覚、聴覚に伝わってきております。
防災の日とは、ご存じのように、１９２３年の関東大震災の教訓を後世に伝え、自然災害に対する認識を深め、防災体制を充実する意義を確認するために制定をされております。ことしは、４月に熊本地震、８月にはイタリアの中部地震、そして先週は台風１０号が北海道、東北地方を襲い、甚大な被害をもたらしました。
出火の原因としては、関東大震災の時代や、また新潟地震、また兵庫県南部地震、こういうことで出火の原因もどんどん変わってまいりました。このことを考えても感震ブレーカーをつけるということが奨励されておりますが、この点で設置促進についてどう思われるか伺います。 ○副議長（波多野源司君） 山下市長公室長、どうぞ。
──１９２０年には、横浜の興信銀行、今の横浜銀行の頭取となり、１９２３年の関東大震災後には、横浜市の復興会、横浜貿易復興会の会長を務め、私財を投じ復興に尽くしておられます。 美術品の収集家としても知られており、横浜本牧に三溪園をつくり、全国の古建築の建物を移築し、三溪園は戦前より一般公開されていましたが、戦後は原家より横浜市に譲られ、現在一般公開されておるということでございます。
関東大震災からおよそ90年、阪神・淡路大震災からはおよそ20年、東日本大震災から来年で５年と、この東海地方にも懸念されている東海・東南海トラフ地震がいつ起きても不思議でない時期に来ております。
これまで日本は、関東大震災、阪神・淡路大震災、そして未曽有の大災害である東日本大震災を初めとして、各地で大きな震災が発生しています。
これは1923年（大正12年）９月１日に関東大震災が起きたことを教訓とするために定められた日ですが、９月は災害が多い月で、昨年９月には御嶽山の噴火、そして、先ほど幅議員が詳しく申されましたが、ことしの台風18号による関東・東北豪雨災害では、改めて自然災害の恐ろしさを痛感させられました。茨城県常総市を初め、多くの方が浸水などの被害に遭われました。
この日は多数の被災者を出した１９２３年の関東大震災の教訓を後世に伝えるとともに、本格的な台風シーズンを前にして、自然災害に対する認識を深め、防災体制の充実を期すために制定をされました。 近年は、地震はもとより火山活動も活発化をしてきており、さらに温暖化に伴い、台風の大型化、ゲリラ豪雨などの被害が各地で頻繁に発生をしております。 記憶に最も新しいのが昨年の８月、広島市で大規模な土砂災害がありました。
1923年、92年前の関東大震災でも延焼火災が東京だけでも16万6000棟が焼け、約９万人の方が亡くなりました。 地震の際の火災は１カ所で起こるのではなく、同時多発的に何カ所かで発生します。また、平常時のように消防や消防団が駆けつけて消火してくれる状況ではありません。自宅や地域で初期消火をしなければ延焼してしまいます。
関東大震災においても、記録映像を見てみますと、ほとんどが火災を起こしているような映像でありました。前の太平洋戦争におきましても、そのことに着目したアメリカは焼夷弾を開発しまして、日本本土のほとんどの主要都市を爆撃し、多くの一般市民の犠牲者も出たところであります。 阪神・淡路大震災においては２００カ所から出火し、７００棟、７０ヘクタールが焼失したということで聞いております。
９月１日日曜日、大正１２年の関東大震災にちなんだ防災の日、これは経過９０年だそうです、大正１２年から。市内各地域自主防災会が、災害に対し、住民の生命・財産を守るべく、予防・減災活動が市内各地で行われました。本当に大変ご苦労さまでございました。
今年は、関東大震災から90年目です。毎年の９月１日の防災の日は、私たちが日常の生活の中ではついつい忘れがちになる防災について考えてみるよい機会であると思います。しかし、ことしの夏は、日本各地を局地豪雨や竜巻などが襲い、私たち可児市民も自然災害の恐ろしさを経験してきただけに、他人事とは思えない思いでニュース報道を見ていらっしゃった市民の方々もおられたのではないかと思います。