羽島市議会 2020-12-17 12月17日－04号
今後の進め方につきましては、本計画や評価を基に維持管理に努めていくとともに、平成27年７月に総務省消防庁から、消防本部における女性消防吏員のさらなる活躍に向けた取組の推進についての通知を受け、女性の活躍推進を図るため、必要となる女性専用施設の整備を含め、関係部局と協議して進めてまいりたいと考えています。 ○議長（山田紘治君） 13番 藤川貴雄君。
今後の進め方につきましては、本計画や評価を基に維持管理に努めていくとともに、平成27年７月に総務省消防庁から、消防本部における女性消防吏員のさらなる活躍に向けた取組の推進についての通知を受け、女性の活躍推進を図るため、必要となる女性専用施設の整備を含め、関係部局と協議して進めてまいりたいと考えています。 ○議長（山田紘治君） 13番 藤川貴雄君。
空き家対策について、関係部局とより一層連携していけるものと考えております。 以上でございます。 ○議長（波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君） ありがとうございました。 続きまして、（２）に入ります。 特定空家の認定状況をお伺いしたいと思います。本年の審査回数、特定空家の認定件数、また、本年までの特定空家認定件数の累計についてお伺いをしたいと思います。
今後の取組としましては、元気な高齢者の方が支える側になっていただけるような仕組みづくりを進めるとともに、人員不足を補うＩＣＴの活用支援をさらに進めることのほか、他業種も含めた市内の人材確保としての移住推進などを関係部局と進めていく予定でございます。
その上で廃棄物処理の面だけではなく、福祉、衛生、火災予防など、占有者などに応じたきめ細かい対応が必要であると考えており、引き続き関係部局と情報の共有を図るなど、連携して対応してまいります。
いずれにいたしましても、本市の将来像でありますコンパクト・プラス・ネットワークの都市づくりの実現に向けて最大限の整備効果が発現するよう、関係部局と連携を図りながら道路ネットワークの構築に取り組んでまいります。 続きまして、交通施策についての御質問にお答えいたします。 本市では、総合的かつ戦略的な交通施策を推進するため、第３次岐阜市総合交通戦略に基づき様々な取組を行ってまいりました。
いずれにいたしましても、市民の生活環境を保全し、豊かで住み継がれるまちを目指し、庁内関係部局や関係団体と連携を図るとともに、今後も岐阜市空き家総合窓口を通じた空き家対策にしっかりと取り組んでまいります。
岐阜市においては、今年度より実施の岐阜市地域福祉計画において、困り事を受け止める体制づくりを本計画の重点施策と位置づけ、断らない相談支援の第１段階として、今年度より関係部局に福祉健康窓口連携ヘルプデスクが設置されています。
地域ケア会議の中で議論された災害に関する課題としましては、独り暮らしのお年寄りなどの具体的な避難方法や、避難行動要支援者の避難所での対応などがありまして、それらの課題に対しましては、関係部局とも共有しながら、個別支援計画策定の推進の取組や、避難所での備蓄品の拡充、また、福祉避難所への移送体制の整備などの対応を行ってきたところでございます。 ○議長（倉田博之君） 松林議員。
また、市では、市民が健康で安全、快適な生活を営むことのできる良好な生活環境を確保することを目的に、市内部の横断的役割を担う組織として高山市環境行政推進会議を設置し、環境行政に関する基本方針や計画策定時など、必要に応じて関係部局による協議や情報共有を行っています。 今後も市内部における横断的な議論や情報共有を図りながら、自然エネルギーも含む環境行政の推進に取り組んでまいります。
教育委員会といたしましては、自ら訪問調査を行うとともに、出入国在留管理局、警察、関係部局などと連携し、居住状況の確認を行ってまいります。引き続き確実な就学の働きかけに努めてまいります。 ２点目、就学案内や就学手続についてお答えいたします。 外国籍の方が本市に転居され、住民登録手続で来庁された場合、就学案内と就学手続のため、教育委員会に来て手続を進めていただくよう直接案内しております。
コロナが原因のキャンセル料、企画料については、受益者負担はそぐわないことから、その公費負担について、現在、関係部局と検討しているところです。 ４点目の、中止による誹謗中傷等への対応策についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者が確認されたことにより修学旅行が中止になったとしても、誹謗中傷等は絶対にあってはなりません。
本市としましては、それらの意向等を踏まえて、関係部局が連携して、柳ケ瀬商店街の再生を推進してまいります。 次に、都市空間の活用についてでございます。 魅力あるまちのコンテンツを創出していくには、まちづくりの担い手の活動の場となる空間として、民間の低未利用地のみならず、道路や広場等の公共空間も活用していくことが有効であると考えております。
また、これまで以上に難聴児の早期把握、早期支援ができるよう、こども発達支援センターが中心となって、福祉、保健、医療、教育などの関係部局とともに、難聴児やその御家族との関わりを持ちながら、市内の事業所や関係機関、特別支援学校などと連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（倉田博之君） 松林議員。
引き続きペットとの同行避難に必要となる知識や対応等の取組について、関係部局と連携して周知、啓発するとともに、関係団体等との連携についても検討してまいります。 いずれにいたしましても、災害対策の基本は自分や家庭を自らが守る自助であります。
一方、介護が必要で家族等の付添いがいない場合など、避難所での生活が困難と判断される要配慮者につきましては、福祉避難所に移送することを前提に、引き続き福祉避難所の開設、運営に関する研修会を開催するなど、要配慮者への支援体制の充実に向け、関係部局とともに、福祉避難所運営管理者との連携強化に努めてまいります。
このスマートインターができることによって観光客の動線が変わり、市街地への流入が減るのではないか心配であるといった質疑につきましては、市内への流入に対する対策につきましては、地区協議会や関係部局とも連携をして今後しっかり取り組んでいくといった答弁でございました。 ３点目でございます。
こうした中、今後必要となる財政出動を考慮し、不執行になったイベント等の事業費の減額とともに、当面の事業実施に直ちに多額の財源を必要とするものではない特定目的基金に係る積立金の減額を、関係部局と協議の上で予算計上したところでございます。 また、御質問の鉄道高架事業につきましては、今後の事業進捗を見据えた予算措置の必要があると認識しております。
しかしながら、合格者の最終決定権は、本市及び教育委員会にあることから、教育委員会では、外部委員の審査結果を十分に尊重しつつ、関係部局と協議いたしましたが、総合的に判断し、結果として合格者なしと決定し発表したところであります。 当該審査委員には、氏名等非公表を条件として委員をお引き受けいただいている経緯がありますことから、氏名等を公表することは控えさせていただきます。 大きく２点目でございます。
そうしたリニア工事に係る諸課題については、これからも、こうした蓄積のもとにですね、建設部、リニアまちづくり課が窓口となって、建設部をはじめ関係部局課と連携を密にして、課題解決に当たってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（後藤康司君） １７番・堀 誠君。
◎市長（松井聡君） 羽島市では、経緯を申し上げますと、１月27日の岐阜県新型コロナウイルス感染症の警戒本部第１回本部員会議の情報を受けまして、その翌日、庁内の関係部局の課長級職員を委員とする第１回目の新型コロナウイルス肺炎対策連絡会議を開催し、国や県の対応状況の共有を行い、市の対応を協議をしたところでございます。