多治見市議会 1995-06-06 06月06日－01号
まず、総務費でございますが、総務管理費で総合開発計画の関係費110万円を繰り越すというものでございます。これは４次総の後期の見直しというようなことで計上いたしておりまして、平成６年、７年の２カ年継続事業ということで実施をしていくということにいたしておるものでございますが、110万円を平成７年に繰り越して使わせてもらうというものでございます。
まず、総務費でございますが、総務管理費で総合開発計画の関係費110万円を繰り越すというものでございます。これは４次総の後期の見直しというようなことで計上いたしておりまして、平成６年、７年の２カ年継続事業ということで実施をしていくということにいたしておるものでございますが、110万円を平成７年に繰り越して使わせてもらうというものでございます。
国の予算は、巨額の公債残高を抱え、国債費が政策的経費を圧迫するなど、ますます構造的な厳しさを増している中、前年度に引き続き、同規模の所得税減税の実施や公共事業関係費の増額など、可能な限り景気に配慮をする一方で、徹底した歳出削減や合理化に取り組み、編成をされました平成七年度一般会計予算の規模は、対前年度比二・九％減の七十兆九千八百七十一億二千万円で、昭和三十年度以来四十年ぶりのマイナスの緊縮予算となっております
我が国では世界に類例を見ない高齢化の進行に伴い、今後年金、医療、介護などの福祉関係費は急増が必至であります。例えば、厚生年金では、現行の給付水準を続けると高齢化がピークを迎える二〇二五年には支出額が厚生省の試算で百四十六兆七千億円、九三年度支出の八倍もの額であります。また、国民医療費にしても、三十年度には──三十年後には約四倍に膨れ上がるとの試算結果が出ています。
このうち防衛関係費は、四兆六千八百三十五億円でありまして、前年度に比べてわずか〇・九％増という形であります。実質的には、防衛関係予算の伸び率といたしましては、過去最低でありました、平成五年度の伸び率一・九五％をも大幅に下回りまして、切り詰めた防衛予算となっております。これも冷戦終結などということから、国際情勢の変化を重視された細川首相の意向を全面的に反映されたためだと言われております。
歳出につきましては、景気に配慮し、公共事業関係費を伸ばすとともに、「生活者重視」の観点から、硬直化している公共事業の配分見直しと社会保障の充実などを図りながらも、防衛費、政府開発援助などは、過去最低の伸び率に抑制されており、超緊縮型予算となっております。 予算の規模といたしましては、本年度に対し一％の増となっております。
平成五年度の社会保障関係費は約十三兆円となっております。一般会計に占める割合は一八・二％であります。平成二、三年あるいは四年に比べて一七・五％、一七・四、一七・六というふうで、若干のウエートが高まっているかなあというふうに見えるかもわかりませんけれども、いわゆる昭和六十二年は一八・六％、昭和六十三年、一八・三％ということで、それに比べれば全然ふえておらぬわけであります。
現段階で国の新年度予算原案は、税収不足を背景に二％台の低い伸びにとどまっておりますが、重点項目とされている公共事業関係費は対前年度比四・三％増と景気配慮型予算となっているのが特徴であります。
国防の重要性は、申し上げるまでもございませんが、しかし基地の存在については、容認せざるを得ない反面、航空機騒音が減少したとか、あるいは基地が縮小されたとか、こういった新たな事態が出てきたならば、あるいは基地周辺対策費が削減されましても、やむを得ない場合もあるかと思いますが、そういう状態では今のところ全くございませんので、この状態下におきまして、基地関係費を削減するということは、まことに遺憾でありまして
この要因といたしましては、医療費改定の影響等による入院関係費の上昇が著しく、保険給付費全体で三億一千余万円の不足が予測されますために、補正予算案を提出させていただいたところであります。この財源といたしましては、老人保健拠出金の不用見込み額、前年度繰越金、さらに医療費に見合う改定率四〇％の国庫負担金等の歳入を見込んだところであります。
しかし、景気対策等をにらんだ公共事業関係費は4.8 ％伸ばした景気配慮型になっており、平成５年度の経済見通しは、実質 3.3％の成長が見込まれています。一方、地方財政につきましても、景気の低迷により税収は、法人関係税の落ち込みで伸び率が鈍化すると見込まれています。
│ │ │ 兆円〜７３兆円規模と言われ│ │ │ │ │ │ │ ているが、本市の平成５年度│ │ │ │ │ │ │ の予算規模の考え方について│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │A 教育関係費
とりわけ税収が低調に推移するものと見られておりますが、このため建設国債を8兆円程度発行し、公共事業関係費 4.8％増を確保する一方、その他の歳出を抑制する方針であり、予算は総額72から73兆円程度となる見通しでございます。
さて、今回の法改正に伴って廃棄物減量化、リサイクル等対策費として地方交付税単位費用市町村分として、標準団体で四名の職員配置とその関係費を見ることになったと聞いておりますが、それにもたれたその職員の配置はされたのか。
社会の移り変わりは好むと好まざるにかかわらず、生活を主体として恐るべき進歩発展の今日、消費支出の教養、娯楽、交際費、自動車関係費、交通通信費、教育、保険、医療費等のため、道路網の整備されたことにより、戸口から戸口へと交通のあり方を受けて、自分のものとする便利さ、マイカーの展開は一方では公共交通の衰退をもたらす、需要が減退すれば利益が上がらなくなり、そうなれば企業もその分野から撤退をせざるを得ない。
│③ 雨水害対策、生活道路、通学│建 設│ │ │ │ │ │ 路の改良を重点的に │部 長│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │④ 幼稚園授業料、保育料等父兄│総 務│ │ │ │ │ │ 負担の軽減と教育関係費
しかし、当初から指摘されてきた消費税のもつ、根木的な欠陥であります、中でも幾つかの欠陥であります中でも、消費者の所得の多少にかかわらず、一律三％の税金がかかる逆進性については、逆進性を緩和するために、新しく非課税対象として住宅家賃、入学金などの教育関係費、福祉サービスなどがこの十月から加わりました。しかし、自民党を含め各政党が公約しておりました食料品の非課税は、残念なことに見送られてしまいました。
支出につきましては、駐車場を含む土地造成、建設関係費が四億五千万円、営業経費として三億五千万円を予定しております。収支が整うための基礎は、一に百万人を予定している入場者の数にかかっており、誘客のための努力を最大限行いたいと考えております。 第三点目の、百万人の誘客対象の内訳は、市内近郊から四十万人、それ以外の県内、県外のお客様がおよそ六十万人を誘致する計画を持っております。
民生費県補助金８５７万7,０００円の減額は、先ほど１３ページの民生費国庫補助金でご説明しました高齢者在宅福祉事業及び身体障害者在宅福祉事業関係費が国・県補助金にそれぞれ分かれて交付されることになったためでございます。 ３７ページの衛生費県補助金３２３万8,０００円の増額は、国庫補助金でご説明しました合併処理浄化槽設置費の増加分でございます。 ３８ページ、労働費県補助金は省略させていただきます。
しかし、中央財政計画は歳入七％の増、地方債は一・二％に抑制、歳出では給与関係費五・三％の増、投資的経費三・九％の増、公債費は四・三％の減と全体の伸びを下回るものとなっており、全体としては極めてゆとりがあるかのように見えるわけでありますが、それでは一体景気拡大によった税収入の増大はどこへ消えたのか。本来ならば公共事業費の増額によって、欧米に大きく水をあけられている社会資本の整備を急ぐこと。
で、五十七年以来六年ぶりの四・八％の伸びを示したわけでありますけれども、この中でもわけてＮＴＴ株の売却益活用の公共事業費が一九・七％、政府開発援助が六・五％、防衛費五・二％、こういう伸びの中で、一方、文教科学振興費はわずかの〇・二％でありましたし、社会保障関係費は二・九％の伸びでありました。つまり国民生活や福祉、教育、農業、中小企業関係費は厳しく抑制をされた国の編成方針でありました。