多治見市議会 2021-02-24 02月24日－01号
５番の緊急経済対策関係費①は、県の休業要請協力金 100万円の５％を負担するもので、今回の補正では、12月18日から１月11日までの第２弾の分の 340店舗、 1,700万円を計上しております。１月12日以降の第３弾、第４弾の分は、令和３年度の補正予算で対応します。
５番の緊急経済対策関係費①は、県の休業要請協力金 100万円の５％を負担するもので、今回の補正では、12月18日から１月11日までの第２弾の分の 340店舗、 1,700万円を計上しております。１月12日以降の第３弾、第４弾の分は、令和３年度の補正予算で対応します。
次に、庁舎・庁用設備等改良関係費について、修理不可能な機器の総入替えについて質疑があり、現時点で設備を総入替えするという計画はないため、止まった場合は可能な限り修繕をして運用していく。庁舎建て替えの議論が完全になくなったという認識をしているわけではないので、引き続き現庁舎の修繕というものについては最低限にとどめていきたい。
14ページ、９番の地域公共交通対策関係費は、バス事業者がコロナの影響で経営が悪化しており、運行継続を支援する補助金の 1,011万 5,000円です。令和２年４月からの１年間を支援対象として、赤字額の２分の１を補助するものです。
次に、地域公共交通対策関係費、自主運行バス事業費、地域内交通運行支援事業費について総合計画施策シートのネットワーク型コンパクトシティの形成に向けた公共交通について質疑があり、多治見市のまちづくりとして、総合計画の中でもネットワーク型コンパクトシティの形成が大きな課題である。
〔10番 古庄修一君登壇〕 ◆１０番（古庄修一君） それでは、中心市街地活性化事業の中で、市街地出店者支援関係費という助成があったと思うんですが、これについてはどのようになっているのか。 ○議長（嶋内九一君） 経済部長 長江信行君。 ◎経済部長（長江信行君） 先ほど少し答弁させていただきましたが、これは新たに空き店舗に出店した方へ３年間の家賃補助制度を実施しておりました。
また、20ページの50番、緊急経済対策関係費、ＴＡＪＩＭＥＡＬＧＯの第２弾として、和洋菓子を追加されましたが、こちら何食分、また期間を設けて、第１弾のように好評の場合、さらなる食数を増やす考えがあるのか。 また、飲食店がスイーツを新たに開発することも考えられますが、それらも対象になるのか確認をさせていただきたいと思います。
14ページ、11番の福祉センター等機器設置関係費は、総合福祉センターなどの４施設にスタンド型体温検知システムを設置する経費で 166万 7,000円です。 15ページ、21番の心身障害児通園事業費は、発達支援センターなかよし・ひまわりの休業に対する県補助金 164万 5,000円を財源充当するものです。
次に、緊急経済対策関係費について、たじみビジネスプランコンテストによる創業者への緊急支援補助制度創設に伴う補助金についての質疑では、たじみビジネスプランコンテストをきっかけに創業した事業者を支援する制度である。たじみビジネスプランコンテストは既に２回実施しており、応募者は合計で50数社であるが、その中で創業グランプリなどの賞を受賞された方以外にも創業された方がいる。
羽島市においても、全国の自治体が共通して抱える人口減少、少子高齢化の進展に伴う生産年齢人口の減少による税収の減少と年金、医療、福祉などの社会保障関係費の増加、公共施設の老朽化に伴う施設の維持・更新費用の増加、さらに市役所新庁舎の建設、次期ごみ処理施設の建設、市民病院の維持・経営改善という大きな課題を多く抱えています。
今後、新型コロナウイルスの影響のほか、少子高齢化に伴う社会保障関係費の増大、生産年齢人口の減少による税収減、公共施設の更新問題等々、地方財政を取り巻く環境は一層厳しくなっていくことが見込まれる中での財政運営は、予算編成の自由度は狭まり、他都市との我慢比べとなりますが、こうした危機感を共有しながら、中・長期的な視点での健全かつ安定的な財政運営に引き続き努めていただくことをお願いをしたいというふうに思います
次に、３号冊９ページ、11番の消防費の災害対策用資機材等関係費なんですけれども、新型コロナウイルス感染症対策としての避難所用プライベートテント等の配備とあるんですけれども、この避難所等における新型コロナウイルスの対策として、まず第１弾というふうに捉えておけばよいのか。
また、歳出、まちづくり市民活動支援事業関係費の減額補正についての質疑があり、ソフト事業で８団体の申請があったが、ハード事業に関しての申請がなかった。ハード事業の申請がなかったということで、大幅な減額になっているとの答弁がありました。
社会保障のためと増税しましたが、社会保障関係費の自然増分を圧縮・削減し続け、安倍政権８年間で１兆8300億円も社会保障財源を縮小しました。さらに、マクロ経済スライドによる年金給付抑制、前期高齢者医療費２割化などなど、国民生活への負担は枚挙にいとまがありません。
その主な内容は、高齢者福祉関係費、障がい者通所支援や子ども園教育・保育推進事業費など、民生費各種の減額や衛生費、農林関係費などの減額精算で創出し、課題である公債費、この１０億円を繰り上げ償還するというものが主な内容となっております。 今回、特に私が問題だと指摘するのは、小中学校ＩＣＴ導入のための工事請負費等の問題であります。
2020年度予算案は、公共事業関係費６兆8571億円を確保し、国土強靱化をさらに推進するために、特に氾濫の危険性が高い区域では、洪水時の水位を下げるための河道掘削や堤防のかさ上げを実施、また大雨で雨水が側溝などからあふれてまちが浸水する内水氾濫による被害を防ぐため、雨水の貯留、排水設備を全国で整備するとしています。
まず１つ目は、20ページの46番、地球温暖化対策地域推進計画関係費について、二酸化炭素排出抑制対策事業の不採択による委託料の減額でマイナス 990万円、これどういう内容だったのか、少し教えてください。 次に、47番、病院事業会計負担金で、 250床の予定に対してマイナス12床の 238床で終わったということで説明がありました。
63番の避難行動要支援者台帳システム関係費 561万 3,000円は、先ほどから出ておりますが、逆手挙げ方式によります避難行動要支援者名簿の策定とシステムの改修経費でございます。 66番の小泉小学校建替事業費は、継続費総額30億 7,000万円のうち、令和２年度分は21億 8,782万円の事業費で年度末の竣工を見込んでおります。
次に、議第 152号 令和元年度多治見市一般会計補正予算（第３号）（所管部分）については、市制80周年記念事業関係費の横断幕はどこにどのように設置されるのかとの質疑があり、横断幕については歩道橋に両方向から見えるよう４枚、設置箇所では２カ所、国道 248号線のネッツトヨタ岐阜株式会社多治見店の前の歩道橋と明和町６丁目交差点の歩道橋につけたいとの答弁がありました。
そうした中で、今後の施設整備の考え方についてお伺いをしたいわけでありましたけれども、限られた財源の中で、また、少子高齢化に伴って、社会保障関係費の増加が避けて通れない状況であるということであって、厳しい財政状況となることは予想にかたくないということであろうと思います。