瑞浪市議会 2019-08-28 令和元年第4回定例会（第1号 8月28日）
今回の改正につきましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の公布に伴い、所要の改正を行うものでございます。 議案資料の24ページ、新旧対照表をお願いいたします。
今回の改正につきましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の公布に伴い、所要の改正を行うものでございます。 議案資料の24ページ、新旧対照表をお願いいたします。
議第５３号・恵那市表彰条例及び恵那市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の公布に伴い、所要の改正を行うものです。 議第５４号・恵那市印鑑条例の一部改正は、印鑑登録の証明事務処理要領の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。
議第５５号 令和元年度土岐市介護保険特別会計補正予算（第２号）第 ７ 議第５６号 令和元年度土岐市病院事業会計補正予算（第１号）第 ８ 議第５７号 土岐市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例について第 ９ 議第５８号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について第１０ 議第５９号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律
この法律に基づきまして、本年６月、成年被後見人等の利用の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が制定され、成年被後見人等の欠格条項等が削除されるなどの法律の見直しが行われました。 これらの法律の趣旨を参酌し、表彰や顕彰等に係る３つの条例で規定をしております除外規定から、成年被後見人等の規定を削除させていただくものでございます。
続きまして、議第19号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例です。 こちらは、地方公務員法に定める職員の欠格条項から成年被後見人または被保佐人が削除されましたので、関連する条例の規定を整備するものでございます。 施行日は、法の施行期日である令和元年12月14日でございます。
こちらは、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が公布されまして、その中で地方公務員法の一部が改正されました。職員の欠格条項から成年被後見人等が削除されることとなったため、消防団員及び市職員に関係する５条例を改正するものでございます。 施行日は、消防団員に関する改正は公布の日から、それ以外は法律の施行日である令和元年12月14日となっております。
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」、いわゆる第９次地方分権一括法は、地方公共団体に対する義務づけなどの見直しに係る関係法律の整備を行うため、現在開会中の第１９８回国会において、１３の法律改正を含む一括法として先月５月３１日に可決、成立し、６月７日に公布、同日施行されました。
改正の内容は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による民間労働法制の改正を踏まえ、国家公務員においても長時間労働の是正を目的として超過勤務命令を行うことができる上限を人事院規則で定めるなどの措置が講じられます。
2の条例改正の背景でございますが、平成30年7月6日に働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が公布され、民間労働法制におきましては時間外労働の上限規制が導入され、原則として平成31年4月から施行されることとなりました。また、国家公務員におきましても、同年4月から超過勤務命令を行うことができる上限を人事院規則で定めるなどの措置が講じられることとなります。
改正の趣旨につきましては、国におきまして、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第8次地方分権一括法）及び関係法令が公布されまして、貸付利率等について市町村条例で設定するように見直しが行われたことにより、大垣市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正を行うものでございます。
そこで、国会では、成年被後見人等であることを理由に差別されないよう、成年被後見人等に係る欠格条項、その他の権利の制限に係る措置の適正化等を図る目的で、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法案」というのが審議されているということです。
今回の条例改正の目的は、民間労働法制において働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律によりまして、罰則つきの時間外労働の上限規制等が導入されたことに伴いまして、勤務時間、休暇等に係る人事院規則が改正されることから、本市においても国家公務員の取り扱いに準じ、改正を行うものでございます。 それでは、２ページをお願いします。また、別添の新旧対照表は１ページでございます。
次に、32の大垣市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正につきましては、本条例では、貸付利率、保証人、償還等に係る事項については、災害弔慰金の支給等に関する法律及び同施行令に準拠しておりますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による改正に伴い、貸付利率等については市町村が条例で定めることができることとなったため、所要の改正を行うものでございます。
こちらは、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の改正を踏まえ、職員の正規の勤務時間以外の時間における勤務に関する規定を整備するものでございます。時間外勤務の上限等を市の規則で定めることとするため、市の規則への委任規定を設けるものでございます。 議第15号 各務原市犯罪被害者等支援条例を新たに制定いたします。
同年６月には、地域社会における共生の実現に向けて、新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律が公布され、この法律により、平成２５年４月に障害者自立支援法は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法となりました。
156: ◯建設部長（丹羽克爾君） 平成25年４月施行の可児市市営住宅等整備基準条例は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、それまで国が法令等で定めていた公営住宅の整備基準について、国が定める基準を参酌し、地域の実情に応じて条例で定めたものであり、東野住宅の改修工事にも同条例は適用されております。
議案第84号、関市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正につきましては、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、引用法令の題名を改めるもので、公布の日からの施行です。 ５ページをお願いします。
その一環として、平成２６年６月に公布されました「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」、いわゆる医療介護総合確保推進法と言われる法律でありますが、その中で医療、介護の需要増加が見込まれる２０２５年に向けて病院間の役割分担と連携を進めるために、各都道府県において、将来の医療需要とそれに対する入院ベッドの必要量の推計をもとに、効率的かつ質の高い医療提供体制を
医療行政の制度改正の中で、平成２６年６月に、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」が制定され、岐阜県では、平成２８年７月に、岐阜県地域医療構想が発表されております。県が主体的に行う地域医療構想となり、地域医療構想の目的に示されるとおり、岐阜市にとって医療関係者のみならず、市民として極めて重要な指針となります。
議第57号 羽島市個人情報保護条例及び羽島市情報公開条例の一部を改正する条例については、行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の公布に伴い、同条例の一部を改正するものでございます。 次に、25ページをお願いします。