関市議会 2022-09-13 09月13日－17号
ただいまの答弁をお聞きしますと、南部地域におきましては、先ほどの公共上水道の関係も、それから下水道のほうも、処理については余裕があるというふうなことが分かりました。
ただいまの答弁をお聞きしますと、南部地域におきましては、先ほどの公共上水道の関係も、それから下水道のほうも、処理については余裕があるというふうなことが分かりました。
それから、国保税の値上げとの関係性についてでございますけれども、これも繰り返しになって申し訳ございませんが、あくまでも今回の国保税の値上げと国保のせきチケの商品券の配布とは関係がない、関連がないということでの御説明とさせていただきます。 以上です。 ○議長（長屋和伸君） ほかに質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、所管の各常任委員会に付託をいたします。
連帯保証人からの家賃の回収に力を入れる前に生活支援の担当課と連携するなど、生活再建に向けた支援を優先することが入居者、連帯保証人など関係者には価値的な対応であると考えます。 質問の３つ目です。 市営住宅の入居者で家賃の滞納が発生した場合、具体的にどのような対応をするのか。
いずれにしましても、Ｋマネーの電子化におきましては、市民の皆さんをはじめとして協力店とか金融機関、こういった関係者全員が使いやすい仕組みにしていくことが必要であるというふうに考えておりまして、今後、市民、協力店、金融機関、こういった関係される皆さんからしっかりと意見を聞いて、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
ただし、それ以上に使う分、はっきり言えば、扶助費の関係ですね、高齢化に伴って増えつつある扶助費の部分と、それから施設がかなり老朽化しているものが多くなってきました。この施設の維持費、維持補修費等も、多少の凸凹はありますけど、上昇傾向です。
今後は、本復旧に向けた対応と、魚類のへい死により損害を受けた関係者への賠償に関する協議などに対応してまいりたいと考えております。 次に、新型コロナウイルス感染症について御報告をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症につきましては、全国的に第７波の感染拡大に歯止めがかからない中、当市では、８月に入り、新規陽性者数は、連日１００人を超え、幅広い年代での感染を確認しているところでございます。
初めに、新型コロナウイルス関係でございます。 ７月以降、多治見市においても新型コロナウイルス感染症が急拡大をしています。医療機関では、医療従事者の感染拡大により新規入院患者の制限や救急外来の受入れ停止など、医療体制の維持が難しい状況になりました。 また、東濃地域保健所の業務が逼迫しています。７月28日から本市職員１名を交代しながら応援派遣を行っています。
議長会の関係でございます。 第288回岐阜県市議会議長会議が本年７月13日、郡上市で開催されました。 会議の概要につきましては、お手元に配付させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
厚生労働省は地域共生社会を「制度・分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が、世代や分野を超えてつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会」と説明しています。
運動会や成人式等の生涯記念イベントはコロナ禍に関係なく開催するべきではないか。教育長、お願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 教育長 山田幸男君。 ○教育長（山田幸男君） 要旨エ、運動会や成人式等の生涯記念イベントはコロナ禍に関係なく開催するべきではないかについてお答えします。
審査に当たりましては、関係部課長の出席を求め、当局の詳細な説明を受けた後、細部にわたって質疑し、慎重に審査をいたしました。
これまでも企業誘致課のワンストップ体制で関係課につなげる役割を果たしてきたが、今後も進出企業のメリット等も考えながら関係課と連携を取って進めていきたいと考えているとの答弁がありました。
その後、財政委員会には、委員会担当役員という立場で出席し、地方税財政関係重点提言事項について審議いたしました。 翌日の６月１日には、通常総会に出席し、ゴルフ場利用税の現行制度の堅持をはじめとした都市税財源の充実強化に関する決議など６項目の決議を行いました。 また、６月19日には、ぎふワールド・ローズガーデンにおきまして、モロッコ・ロイヤルローズガーデン改修に係る感謝状贈呈式に出席いたしました。
◆１７番（上嶋希代子君） ６ページの民生費の保育費、保育園費の給食の関係ですが、公立保育園は市のほうで負担するということですが、これは、小学校のときの割合というか、それと同じぐらいの割合で予算を出されるんでしょうか。 ○議長（水門義昭君） 川原福祉部長。 ◎福祉部長（川原幸彦君） 今ほどの御質問でございます。
◎環境文化部長（伊藤徳朗君） 先ほど来から所有者不明土地の草刈りの関係の話になっておりますので、私のほうからお答えいたします。
関係部署では、行動計画のほか、現場画像を含めた被害情報を共有できます。また、災害現場の連絡職員とリアルタイムチャットを用いた災害対応も支援します。 そこで、現在関市において、災害発生時に情報収集等を円滑に行うことができるよう、全職員の情報共有システムは整備されているのか、お聞きいたします。 ○副議長（田中巧君） 森川市長公室長、どうぞ。
今日はどちらかというと人口移動に関してがメインではあったんですけども、併せて雇用の観点から見たときに、多治見市とそのほかのまちはどういった関係にあるのかというのを、一度整理をする必要があるんじゃないかと。
今後は、社会資源の掘り起こしを進める中で企業や住民との連携を深め、住民同士の気にかけ合うという関係性を高めていくことで地域の課題解決力の向上を目指したいと思っております。 以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） ５番 浅野典之君。
以来、国と県、そして関市、さらには地元池尻地区の関係者の皆さんと協議をされてきました。特に池尻地区としては、10年来ハザードマップにも浸水域にある公民センターの移転や、地域内狭小な市道の整備、避難路の確保など、早急な課題解決が望まれているところでもあります。
今後、持続可能な農業を推進するため、耕畜連携を始め様々な課題に対し、コントラクター組織のような専門組織の構築や体制づくりなど、関係機関と連携し、進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（水門義昭君） 石原議員。 ◆１番（石原正裕君） それでは、次の質問に参ります。