大垣市議会 2011-12-09 平成23年建設環境委員会 本文 2011-12-09
しかし、その後、東海・東南海・南海地震や関ケ原養老断層系の内陸直下型の地震の発生が予測され、さらに迅速な対応が必要になったため、小中学校の構造耐力基礎調査等を実施し、平成18年度から学校施設の耐震化を最優先にした3ヵ年計画を作成し、耐震化を進めております。その結果、平成23年度末において小中学校20校43棟の耐震化を行い、学校施設の耐震化率は84.2％になりました。
しかし、その後、東海・東南海・南海地震や関ケ原養老断層系の内陸直下型の地震の発生が予測され、さらに迅速な対応が必要になったため、小中学校の構造耐力基礎調査等を実施し、平成18年度から学校施設の耐震化を最優先にした3ヵ年計画を作成し、耐震化を進めております。その結果、平成23年度末において小中学校20校43棟の耐震化を行い、学校施設の耐震化率は84.2％になりました。
中部6県、震度・液状化危険度検索が、東海地震、東南海地震、複合型東海地震、そして関ケ原養老断層系地震を初めとする6地震について、予測結果を公表されています。ちょっと小さくて見づらいですけれども、こちらに打ち出しました。
国・県の調査によれば、東海地震等の際の市内の想定震度は５強から５弱、それから関ケ原・養老断層系地震で６弱から５強と言われております。 市は、これまでも公共施設の耐震化の推進や災害情報スピーカーの設置、防災備蓄品の整備などで災害対策に取り組んできたところであります。加えて、第２次各務原市新総合計画におきまして、安全・安心の都市を第一に掲げ、防災対策をさらに強化しているところでございます。
また、平成１９年度には東海・東南海の複合型地震と内陸型地震の関ケ原―養老断層系地震における震度、液状化、建物倒壊危険度について、地域別に地震ハザードマップを作成し、平成２０年度に市民の皆様に全戸配布いたしたところでございます。なお、建物倒壊や避難者数についても積算をしております。
加えまして、岐阜県は全国的に見ても活断層の分布がかなり高い、大小合わせて100本ほど存在すると言われ、関ケ原養老断層系地震の想定はマグニチュード7.3、複合型東海地震発生時には、岐阜、そして西濃圏域において液状化発生の予測もされております。その対応を十分検討しておくことが行政の大きな仕事であると思っています。
当大垣市におきましても、関ケ原養老断層系が実際にはございます。対象としては上石津の牧田地区がその対象エリアに入りますが、こういうような地域性も加味していただくと。
具体的には、地域全域を対象に、地震被害が最も大きいと想定される複合型東海地震、関ケ原―養老断層系の地震が発生した場合の震度、建物の倒壊の危険度、液状化危険度の分布状況を５０メートルごとにメッシュに区切った地図に表示をいたします。また、耐震診断、耐震補強工事の補助制度や地震時の心得、避難所、避難路などについてもあわせて掲載をしていきます。
それから、関ケ原―養老断層系による地震を想定地震といたしまして、記載してございます2)、3)で算出をいたします。今ごらんいただいております図面は、大垣地域での特に強い揺れが予想される関ケ原―養老断層系による地震を想定したものでございます。
３０年以内に発生する可能性の高い東海地震や東南海地震、さらに、昨年の１２月には関ケ原―養老断層系の直下型地震により本市の南西部地域で震度６強の地震の予測が発表されるなど、予断を許さない状況を迎えています。
さらに、昨年の１２月には関ケ原―養老断層系の直下型地震によって、本市の南西部地域で震度６強の地震が予測されると発表されるなど、予断を許さない状況にあります。
また、関ケ原―養老断層系では、この地震の予測では岐阜市から１０から２０キロの距離にあるということで、これは震度６強が予想されているということです。 毎年の防災訓練での確認にまつまでもなく、避難所の重要性は皆さんも御存じのとおりでございますが、答弁のとおり、避難所とは、「被災者等が避難生活をしやすい公共施設等で多数の者を収容できるということ。」
その中の三つのうちの一つ、「関ケ原－養老断層系を震源断層とする地震（マグニチュード7.7）」が起こった場合、大垣市の建物全壊率は22％、炎上出火件数は35件、焼失棟数252、死者数は実に608人、重傷者数799人、救出が必要な人の数は1,685人、住家を失う人の数は7万3,151人、上水道埋設管の箇所は2,488ヵ所、4.16kmというシミュレーションがなされております。
このシステムを使って、岐阜市に大きな被害をもたらすおそれの強い阿寺断層系、関ケ原養老断層系、岐阜一宮線の３つについて調査結果を発表しました。被害が最も大きいと予想されたのは、岐阜一宮線であり、マグニチュード７．３規模の地震を想定すると、この断層が市街地の直下を通っているため、市域全体で震度６強の強い地震が予測され、建物被害は７万５，０００余棟で、そのうち全壊は３万４，０００余棟に上ります。