瑞浪市議会 2021-03-19 令和 3年第1回定例会（第5号 3月19日）
平成30年５月、新潟市において、下校途中の７歳の児童が殺害された痛ましい事件、そして、平成18年に長野県で発生している声かけ事案は、全体で45.9％を占めています。 そこで、内閣府が家族との連絡手段として平成29年に子どものスマートフォンの所持率を調べています。小学生は29.9％、中学生は58.1％です。本市においては、令和２年の調査で、小学生は27.2％、中学生は63％です。
平成30年５月、新潟市において、下校途中の７歳の児童が殺害された痛ましい事件、そして、平成18年に長野県で発生している声かけ事案は、全体で45.9％を占めています。 そこで、内閣府が家族との連絡手段として平成29年に子どものスマートフォンの所持率を調べています。小学生は29.9％、中学生は58.1％です。本市においては、令和２年の調査で、小学生は27.2％、中学生は63％です。
そのため、直近では令和元年の台風19号、いわゆる令和元年東日本台風において大きな被害を受けた長野県佐久穂町及び長野市に対し、本市からも職員を６名派遣し、支援を行うとともに、その貴重な体験を本市に還元すべく派遣職員による報告会を行っております。
昨年も９月に九州を中心に豪雨が発生し、熊本県南部に甚大な被害をもたらし、翌日には岐阜県、長野県に大雨特別警報が発令され、岐阜県では飛騨川が氾濫、下呂市や高山市などで浸水し、約4,000人が孤立状態になっています。 気象庁は、災害の教訓を後世に残す目的で、大きな気象災害には伊勢湾台風とか、洞爺丸台風などのように命名することが定められています。
昨年移住・定住を推進する長野県伊那市のオンライン会議に参加したところ、伊那小学校の取組が紹介されていました。この小学校は公立小学校ですが、昭和31年から65年間以上の間、通知表がない学校でした。廃止前までの通知表は、劣る、やや劣る、普通、良い、大変良いの５段階で評価されておりましたが、それには問題があると考えられていました。
日本の水力エネルギー量は、岐阜県は１位、富山県が２位、長野県が３位、新潟県が４位、北海道が５位、福島県が６位の順です。岐阜県での包蔵水力１３８.６１億キロワットアワーは１位、既存発電所９３.１２％では２位、工事中２.９０％が１位、未開発４２.５９％が１位、割合では１０.２％で１位です。出展は、経済産業省エネルギー庁であります。 中小水力発電は、水源地域還元方式で行われています。
長野県でいうと、小・中学校の１クラスが３０人です。コロナ禍の下で少人数学級の必要性が言われております。３歳児は１クラス２０人を基準にするとしていますが、保育士１人で２０人は大変ということをよくお聞きしています。コロナ禍の下で、幼児教育も少人数クラスが求められているのではないでしょうか。世界では、アメリカ、イギリス、ドイツなどで１０人から１５人、カナダは８人とのことです。
ただ、長野県のある村では、全ての業務について郵便局にしっかり委託をしているというような実績がございます。 ○議長（嶋内九一君） 16番 林 美行君。 ◆１６番（林美行君） 結局取り扱える業務が、証明書の発行程度で終わってしまうと。
上段位置図の左端に高根支所がございますが、国道３６１号を長野県方面に進み、途中県道３９号線に入り野麦峠へ向かいますと、野麦の集落がございます。当施設については、その集落内に位置しております。 下の拡大図を御覧ください。 野麦の里には、野麦の館、野麦学舎、水車小屋が設置されております。
活動としましては、長野県の奈良井宿や木曽の平沢など近隣の伝建地区への視察のほか、会報の発行を行い、地区の保存制度や会員の意見などの紹介を行っているところでございます。
長野県の人口約３万人の東御市では、産婦人科の病院がありませんが、東御市民病院の隣に市営の助産所とうみという助産師の方が運営する自然分娩をしている施設がございます。 東御市や近隣市町村、県外や里帰り出産の方にも利用されており、2019年に10周年を迎えられましたが、その間に1,000人以上の赤ちゃんが生まれています。
二つ目に、長野県では、千曲川一帯を襲いました昨年の台風19号の水害で、多くの死者を出しました。そこで、長野県全体における 521か所あるため池について、これが災害の要因でもあるとし、その治水を見直そうと農業の皆さんとともに協議を行い、治水利用の生かし方として実施していくとのことであります。 また、本年、熊本県の人吉地方は球磨川の水害で多くの人々を亡くしました。
文科省のある諮問機関は、不登校の生徒への遠隔オンラインを使った学習支援に触れており、その流れを受け、長野県のある市でも一部の小・中学校で既に不登校に向けて配信しているという報道があります。
２０１９年、ＪＡＦ日本自動車連盟が行った調査においても、信号機のない横断歩道における車の一時停止率は、一番多い長野県の６８．６％に比べ、岐阜県は１６％と低い状況で、長野県では１０台のうち７台が止まります。岐阜県では１０台のうち１．５という低い状況となっております。やはり横断歩道で手を挙げる行動は、ドライバーへの横断の意思を伝えることができ、必要だと感じております。
◆１１番（牛田敬一君） 私のほうは、過去５年間に陸上競技場を利用した団体を少しお聞きしておりますが、岐阜県内では高校が５校、愛知県では高校９校、あと団体・社会人が２団体、あと長野県は１３校、福井県１校、大阪府は大学が１校というような形で、かなり多くの方が来ておりますので、少しでも環境整備をよくしていただいて、また来年も来たいというような形を取っていただけるとありがたいと思います。
現在では、東京２３区内の複数の区、長野県木曽町、埼玉県朝霞市、静岡県磐田市などで補助制度が行われていますが、ごく一部にとどまっています。高齢者にとって必要不可欠なものであっても、収入は限られていて、簡単には手に入れられるものではありません。
長野県で移住者が増えているという例もございますけれども、全体的に見て、地方に向けた新たな人の流れが生まれているとは言い難い状況ではないかと思われます。 人口調査を見てみますと、18歳から30歳の世代を除くと、決して若者が東京圏に流出しているのではなく、一定数の若者が地方に定着しております。例えば、2015年に17歳だった世代は全体で120万人、そのうち地方は90万人おります。
上のほうにはいろいろな施設がございまして、お話を聞きますと、従来は４０分ぐらいで、支所から行けたんですけれども、現状は、長野県回り、エコーライン回りということで、早くても２時間はかかるというのが実情でございまして、営業も、交通費だけでも大変な話になるということを聞いております。
１番目に、日本の自治体では、昨年９月に気候非常事態宣言が出されて、長崎県壱岐市を皮切りに、鎌倉市、白馬村、隣の長野県などが宣言をいたしまして、この５月末で計27自治体が自治体として気候非常事態宣言を行いました。肝腎なのは、宣言後にふさわしい行動計画がつくられたかどうかなんですが、世界ではイギリスが国としてこの宣言をして、実現への取組をリードしていますので、学ぶべきだと思います。
川の氾濫では、倉敷市の高梁川、長野県の千曲川が氾濫しました。県内では関市の津保川も氾濫しました。また、約90万戸に及び大規模停電も発生し、千葉市内では停電の全面復旧までに約２週間ほど要しました。 そして、今年の梅雨の熊本の球磨川、山形県の最上川などが氾濫した、死者約80人を数える令和２年７月豪雨です。岐阜県でも、下呂市の飛騨川、美濃市の長良川などで氾濫が発生しました。
◎建設部長（早川泰典君） 現在、岐阜県及び長野県に対しまして、南木曽町と一緒になって、主要地方道中津川田立線の整備について継続的に要望活動を行っているところでございます。引き続き、防災・減災、国土強靱化の面からも事業の一層の推進が図られるよう要望してまいります。 また、令和２年度も今月９月長野県、１１月には岐阜県への要望活動を行う予定でいるところです。以上です。