岐阜市議会 2006-12-05 平成18年第5回定例会（第3日目） 本文 開催日：2006-12-05
皆様も御承知のとおり、７月の中旬には、活発な梅雨前線の影響による集中豪雨から長野や広島において記録的な大雨となり、土砂崩れ、土石流の発生により、住宅の流失などにより多数の方が亡くなられております。こうした状況を踏まえ、全国的に災害はだれにでも起こり得るとして、あすは我が身、家族にかかる災害への自覚の必要性を訴え、減災に向けた国民運動を展開しております。
皆様も御承知のとおり、７月の中旬には、活発な梅雨前線の影響による集中豪雨から長野や広島において記録的な大雨となり、土砂崩れ、土石流の発生により、住宅の流失などにより多数の方が亡くなられております。こうした状況を踏まえ、全国的に災害はだれにでも起こり得るとして、あすは我が身、家族にかかる災害への自覚の必要性を訴え、減災に向けた国民運動を展開しております。
厳しい財政状況の中、例えば、長野県ではゼロ予算事業として、職場体験受け入れ事業や信州の木営業活動など、職員が知恵を絞って事業費なしで行われております。これらの事業は、人件費だけで成果が期待できることもさることながら、職員の創意工夫を生かし、予算がないから仕事ができないといった職員の意識を変える上でも効果的であると言われており、意義深いことと考えております。
しかし、日本では平成１３年度からドクターヘリ導入促進事業がスタートしましたが、現在、岡山、静岡（２機）、千葉、愛知、福岡、神奈川、和歌山、北海道、長野の９道県１０機の運航にとどまっています。導入が進まない要因の一つは、運営主体となる都道府県や病院の過重な財政負担であることが指摘されています。
しかし、日本では平成13年度からドクターヘリ導入促進事業がスタートしましたが、現在、岡山、静岡（２機）、千葉、愛知、福岡、神奈川、和歌山、北海道、長野の９道県10機の運行にとどまっております。導入が進まない要因の一つは、運営主体となる都道府県や病院の過重な財政負担であることが指摘をされています。
また、国も地方も長野県佐久市の政策を見習い、生活習慣病にならないような政策を施したり、また、市民には生活習慣病にならないような食生活を啓蒙したりして努力すべきであります。 以上の理由で、議第64号の国民健康保険条例の一部改正に反対いたします。 続いて、議第65号 羽島市小口融資条例の一部を改正する条例についてであります。
新潟の白川勝彦、長野の田中秀征前代議士は優秀であったが、優秀イコール集票とは一致せず、二人とも選挙は弱かったわけです。お国の損失になりました。また、選挙活動に専念する市議が多くなり、議会活動がお留守になる。従来、私はすべての委員会に出席しておりましたが、昨今は出ておりません。出ておれないのが実情です。もっとも、自分の委員会以外出ない議員が多いのも事実です。
全国では主に風力発電でありますが、お隣の県、長野県飯田市では、市も協力している太陽光発電の市民発電所が、予想を上回る順調な稼働を続けておみえであります。 また、商店街の各お店への省エネ対策を提案実施する事業もあわせて行っておられ、全国初の試みとして注目を集めておみえであります。 少し紹介をさせていただきます。
長野県のある市では、意図的にこういうたまり場をつくるための補助制度を立ち上げて効果を上げておるそうであります。こういう福祉施策が充実すれば、もっと介護保険料が引き下がると。ほかにも住宅問題とかいろいろあると思いますけれども、私は３点こういう提案をしたいのであります。
また、長野県におきましては、短期滞在から定住まで幅広く、飯山市のいいやま暮らしということでインターネット発信し、情報を提供しているそうであります。また、この中で相談とか体験事業を実施するために飯山市内の農協をはじめ、多くの民間団体が参加いたしまして飯山市ふるさと回帰支援センターを開設しているようであります。具体的には移住実践者との交流等を通じて飯山市での実生活体験をできると。
所用で長野に出かけることになり、高山線で岐阜まで出て名古屋へ出るのに、ＪＲ蘇原駅からでは階段を渡ってホームに出るのはきついということで、ＪＲ那加駅だと階段がないからとわざわざやってきたところが急に腹痛になって、どうしようかと考えあぐねて２本ばかり列車を乗り過ごしたが、乗り継ぎの列車の時間が迫り、ついに意を決して近くの民家に飛び込んでトイレを借りたそうです。
また、世界的にもフランスのストラスブールやスペインのビルバオ、あるいは国内では葛飾北斎の肉筆画の美術館創設を機にまちおこしに成功いたしました長野県の小布施町など、文化的なうねりが文化活動といったレベルを超えて、大きな地域の活性化の波にまで高まり、成功した例は決して少なくありません。
例えば青森市、福井市、神戸市、金沢市、また長野県の須坂市、静岡県の島田市、さらには雪の深い東北地方の各都市があります。このコンパクトシティ構想を総合都市計画マスタープラン等には各地区で組み入れておられるようです。そんな意味でこれは持続可能なまちづくり、中心市街地の活性化、拠点整備、地域内交流の促進、都市や地域のストックを生かしたまちづくりを目指しています。
また、一部事務組合としまして負担しておりますのは、長野県木曽広域連合分のみで金額として２４３万2,０００円を繰り出しております。この金額については、実質公債費比率の分子に算入されております。 以上でございます。 ○議長（中島敏明君） 続いて、水道部長・林 淳二君。 ◎水道部長（林淳二君） 続きまして、２番目の下水道汚泥処理と衛生センター汚泥処理の総合的検討についてのご質問にお答えいたします。
埼玉県、長野県、旧埼玉県の玉川村――これは平成１８年２月１日に都幾川村と合併し、現在はときがわ町となっておりますが、この２県１村が行った学校の内装木質化が健康に与える影響に関する共同研究の中間報告でありますけども、それによりまして児童・教師へのアンケート調査を見ますと、内装木質化した学校では、冬、寒くない、床や壁に愛着を感じると感じている児童が多く、また木質化校に勤務する教師では、いらいらする、落ちつかないとの
ことし７月中旬から下旬にかけ、広い範囲で記録的な大雨となり、７月１９日午前４時から土石流が長野県岡谷市湊地区を襲い、７名の方がとうとい命を落とされました。住宅の全壊と流失は８戸、半壊及び一部損壊は約３０戸に上りました。災害直後に散乱していた流木や住宅を覆っていた山の土は、延べ6,０００人のボランティアの助けをかり、撤去することができました。
次に、当委員会の行政視察についての協議を行い、日程は８月１日から３日、視察場所は長野県佐久市、新潟県上越市、柏崎市で、健康安心サービス、子育て支援などについて視察を行うことになりました。 以上、民生文教委員会結果報告を終わります。 ○議長（奥田三郎君） 産業建設委員会委員長 島根正寿君。
既に全国では長野県の諏訪市とか東京大田区、国立市では高さをまちづくりに合わせて制限することができる条例が定められています。早期実現とともにこの条例が出されるまで今の高層マンション、幾つか予定がありますけれども、見合わせる方向が必要ではないかと思います。 市民の方からのお手紙も景観については出ていますので、ちょっと御紹介いたします。 景観。
当面、国交省が出している、総務省が出しているものについても、やはり同じような数字が出されているわけですけれども、今の財政状況を勘案して、私、長野県の見直し委員会に何度も足を運んで、参考資料でお示ししました「今後の下水道財政のあり方に関する研究会」の参考資料の中の８につけられているところをごらんになっていただきたいと思うんですけれども、下水道事業における回収使用料単価、20立米／月について、実質的な使用料
長野市では、7万平米の大型商業施設の出店申請を却下する判断を下しました。理由は、集約型都市構造を目指し、既存市街地の有効活用を図る必要があること。2、農地の持つ国土保全、環境保全機能等の保全を図ることが将来的に重要となる。3、出店によるプラスより地域経済に与えるマイナスの影響が広範囲に及ぶことを挙げ、他に3件の出店計画についても認めない考えを長野市では示しております。
また、長野県でありますと、皆さんも御承知のように、ぴんぴんころりという佐久市でございますが、ここでは、病児、病後児保育を民間医院に委託されておりまして、生後６か月から１０歳児までを対象に、近隣市町村の乳幼児も預かったりして福祉事業を推進されておるということでございます。 その中で、高山市としても、子どもにやさしいまちづくりの中でそれをどうこれから方向づけをしていくのか。