可児市議会 2022-06-08 令和４年第３回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-06-08
一方で、人口急増に対応するなど、整備されてきた多くの公共施設の老朽化、不可欠な次期ごみ処理施設の検討など、多くの財源が必要となってくる中長期課題を抱えており、財源の確保と併せて着実に対応していかなければなりません。 以上のように、市民の皆様にお約束した公約はおおむね達成できたと考えておりますが、これもひとえに市民、各種団体、事業者等の皆様の多大な御理解と御協力のたまものであります。
一方で、人口急増に対応するなど、整備されてきた多くの公共施設の老朽化、不可欠な次期ごみ処理施設の検討など、多くの財源が必要となってくる中長期課題を抱えており、財源の確保と併せて着実に対応していかなければなりません。 以上のように、市民の皆様にお約束した公約はおおむね達成できたと考えておりますが、これもひとえに市民、各種団体、事業者等の皆様の多大な御理解と御協力のたまものであります。
昨年12月の議会全員協議会の席上、第４次総合計画策定の視点として、社会経済情勢や本市を取り巻く環境は次のとおり変化しており、これらの中・長期課題に的確に対応していくためには、限られた財源を効果的かつ効率的に配分し、重点を絞った実効性のある計画が必要であり、市民との協働による工夫を凝らしたまちづくりを考えていかなきゃなりませんとされ、自治体経営を取り巻く主な環境の変化、課題等を10項目上げられ、社会経済情勢
討論では、賛成の立場の委員から、長期課題となっている市営バスのあり方は全市的な市民サービスという観点から検討すべきであり、それに伴う欠損金の許容範囲設定と、さらなる経営努力が要望されたのであります。 そのほか、一委員から、障害者や高齢者に一層優しいバス事業への取り組みが指摘された後、バスの乗車料に消費税が転嫁されており、本件は認定できないと討論されたのであります。
しかしながら、その前提となる国から地方公共団体への税源移譲については、中長期課題として先送りにされてしまつたことは誠に遺憾である。これでは、単なる掛け声だけの分権計画と言わざるを得ない。 地域住民の福祉を向上させるためには、地方公共団体が安定的で確固たる行財政の基盤を確立することが何よりも重要である。
しかし、現在、中核都市に適した新しい交通システムの導入を促進することを目的として、本市を含む１８県・市による中核都市における新交通システム研究会を設置しまして、長期課題として導入の可能性と計画の具体化について調査研究を進めておりますので、御理解を願いたいと存じます。
なお、中・長期課題として提言されております乗客逸走の原因究明を初め、バス路線網の再編合理化等につきましては、今年度新たに交通政策専門家の大学の先生お二方を含めた調査機関として、市営交通調査研究委員会を発足いたし、その中でまず重要な問題点を抽出して精査、研究をお願いいたし、その結果を具体的改善実施の方向にと取り組む考えであります。