大垣市議会 2019-09-17 令和元年総務環境委員会 本文 2019-09-17
今後も、令和2年度末までに、標準財政規模に対する保有土地の簿価総額の割合、Ｄ欄を0.2未満、標準財政規模に対する保有期間が5年以上である長期保有土地の簿価総額の割合、Ｆ欄を0.1未満とすることを目標とし、公社経営健全化団体でなくなるよう、この計画を推進してまいります。 以上、大垣市土地開発公社経営の健全化に関する計画の進捗状況につきましての御報告とさせていただきます。
今後も、令和2年度末までに、標準財政規模に対する保有土地の簿価総額の割合、Ｄ欄を0.2未満、標準財政規模に対する保有期間が5年以上である長期保有土地の簿価総額の割合、Ｆ欄を0.1未満とすることを目標とし、公社経営健全化団体でなくなるよう、この計画を推進してまいります。 以上、大垣市土地開発公社経営の健全化に関する計画の進捗状況につきましての御報告とさせていただきます。
今後も、平成32年度末までに標準財政規模に対する保有土地の簿価総額の割合、Ｄ欄でございますけれども0.2未満、標準財政規模に対する保有期間が5年以上である長期保有土地の簿価総額の割合、Ｆ欄でございますが0.1未満とすることを目標として、公社経営健全化団体でなくなるようこの計画を推進してまいります。 以上、大垣市土地開発公社経営の健全化に関する計画の進捗状況につきまして御報告とさせていただきます。
今後も、平成32年度末までに標準財政規模に対する保有土地の簿価総額の割合、Ｄ欄を0.2未満、標準財政規模に対する保有期間が5年以上である長期保有土地の簿価総額の割合、Ｆ欄を0.1未満とすることを目標とし、公社経営健全化団体でなくなるよう、この計画を推進してまいります。 以上、大垣市土地開発公社経営の健全化に関する計画の進捗状況につきましての御報告とさせていただきます。
今後も、計画の最終年度であります平成32年度末までに、標準財政規模に対する保有土地の簿価総額の割合、Ｄ欄を0.2未満、標準財政規模に対する保有期間が5年以上である長期保有土地の簿価総額の割合、Ｆ欄を0.1未満とすることを目標とし、公社経営健全化団体でなくなるようこの計画を推進してまいります。 以上、大垣市土地開発公社経営の健全化に関する計画の進捗状況につきましての御報告とさせていただきます。
今後も、平成32年度末までに、標準財政規模に占める保有土地の簿価総額の割合Ｄ欄を0.2未満、標準財政規模に対する保有期間が5年以上である長期保有土地の簿価総額の割合Ｆ欄を0.1未満とし、公社経営健全化団体でなくなるようこの計画を推進してまいります。 以上、大垣市土地開発公社経営の健全化に関する計画の進捗状況につきましての御報告とさせていただきます。
今後も平成32年度末までに、標準財政規模に対する保有土地の簿価総額の割合でございますＤ欄を0.2未満、標準財政規模に対する保有期間が5年以上である長期保有土地の簿価総額の割合でございますＦ欄を0.1未満とし、公社経営健全化団体でなくなるよう、この計画を推進してまいります。 以上、大垣市土地開発公社経営の健全化に関する計画の進捗状況につきましての御報告とさせていただきます。
そのうち、公社が5年以上保有する長期保有土地の削減目標額は約48億円でございます。 平成24年度の公社の売却実績についてでございますが、太枠で囲んだところでございます。上段の数字が計画額、下段の数字が実績額でございます。平成24年度の処分計画額6億7,700万円に対しまして実績額4億800万円で、単年度の達成率といたしましては60％となっております。
国の定める目標でございますが、公社保有土地を標準財政規模の2割以下に、5年以上の長期保有土地を1割以下にするものでございまして、これにより難い場合は、保有土地を2割以上、5年以上の長期保有土地を1割以上低下させるというものでございます。
そのうち、公社が5年以上保有いたしております長期保有土地の削減目標額は約48億円でございます。 23年度の健全化計画におきます公社の売却実績についてでございますが、資料の太枠の部分でございます。上段の数字が計画額、下段の数字が実績額でございます。平成23年度の処分計画額19億3,900万円に対しまして、実績額20億6,500万円で、単年度の達成率といたしましては106％となっております。
初めに、本市土地開発公社の現況についてでございますが、平成23年度末の保有土地は120億1,000万円で、うち5年以上の長期保有土地は92億6,000万円、その割合は77％となっております。また、公社借入金の平成23年度末残高は139億7,000万円で、支払利息は1億400万円、うち簿価に転嫁する事業用地の利息は7,300万円でございます。
続きまして、（2）となりますが、5年以上の長期保有土地を約48億円削減するものでございます。なお、（4）でございますが、事業用地の見直しを行い、不用となる用地の民間売却を進めるものとしております。続きまして、資料2ページをごらんください。第3、本計画の実施のための体制でございますが、引き続き、大垣市公有財産等運用委員会を組織し、本計画の進行管理を行ってまいります。
初めに、平成20年度末の大垣市土地開発公社の保有土地は158億4,000万円で、うち5年以上の長期保有土地は138億円、10年以上の長期保有土地は126億円となっております。平成12年に土地開発公社の健全化を図るため、公社保有土地を一定割合まで減らすための健全化計画の策定と、地方債及び特別交付税による支援措置を内容とする土地開発公社経営健全化対策が国から示されました。
そこで、市長は第４次行革大綱をもとに作成された集中改革プラン実施計画でも検討するとされています土地開発公社の長期保有土地の処分について、どのように考えてみえるのでしょうか。また、今回、無償貸与となりました給食センター建設予定地のように、財産区が管理してみえる土地で、プラズマリサーチパーク内の財産区所有の土地の活用についても、市としてどのように考えてみえるのか、市長のお考えをお聞かせください。
◆４番（尾関健治君） 今は御答弁はいただきませんでしたけれども、通常５年を過ぎると長期保有土地というふうにいわれるというふうに理解をしております。 ここで、もう一度お尋ねをするんですけれども、先ほど24億円強ということを御答弁いただきましたが、この中で、取得から５年以上たっている所有土地の割合、そして、もしわかれば、10年以上たっている所有土地の割合を教えていただけますか。
次に、土地開発公社の現状についてでございますが、5年以上の長期保有土地につきましては、平成19年度末現在、面積が約27万1,000m2、簿価が147億2,700万円でございます。なお、工場跡地などの土壌汚染等の可能性のある土地を処分する場合には、事前に調査を行う等の措置を講じてまいります。
そこで、土地開発公社に長期保有土地がありますが、保有状況及び平成17年３月31日現在の面積、取得価格、簿価及び18年３月31日現在見込みで同様な内容をお聞かせ願います。 また金利が上昇傾向にあると、最近金融関係によりよく伺っております。
このような5年以上保有の長期保有土地につきましては、平成16年度末現在、面積で約21万6,000m2、簿価は約158億円でございます。こうした土地につきましては、平成12年度に策定をいたしました大垣市土地開発公社の経営の健全化に関する計画に基づき、公社保有地の有効活用を図りながら、事業用地の再取得や、不用土地の処分などに努めておるところでございます。
事業計画の縮小や凍結に伴う処分についてでございますが、利用計画の検討や見直しによる処分方針の基本的な考え方について昨年の11月に内部協議を行った結果、第四次総合計画との連携を図りながら、供用済み土地の解消を最優先とし、事業化がおくれている長期保有土地については、他の事業目的への変更あるいは売却などを含め、おおむね10年間の土地処分計画の策定作業を進めているところでございます。
土地開発公社の長期保有土地対策についてでございますが、事業化がおくれている長期保有土地につきましては、社会情勢の変化等を考慮した利用計画の見直しを行うことが重要課題であることから、事業化の有無など依頼各課で確認する具体的な見直し作業を今年6月から進めております。また、今年9月に策定しました大垣市第三次行政改革大綱の中で、主要な施策の一つとして位置づけております。
次に、代替地の処分、長期保有土地の経緯でございますが、地価が上昇している時代には、安価な代替地を取得し、提供することが公共事業を進める上で必要不可欠であったために、代替地の取得を積極的に進めてきたと認識しております。