岐阜市議会 1998-09-08 平成10年第4回定例会（第1日目） 本文 開催日：1998-09-08
────────────────────────┐ │付託委員会 │総務委員会 │ ├───────┴────────────────────────────────┤ │（請願要旨） │ │ さきの参議院選挙で、「消費税を３％に戻して景気回復を」の国民の要求を拒否し、 │ │大銀行
────────────────────────┐ │付託委員会 │総務委員会 │ ├───────┴────────────────────────────────┤ │（請願要旨） │ │ さきの参議院選挙で、「消費税を３％に戻して景気回復を」の国民の要求を拒否し、 │ │大銀行
さらに、不況対策を争点に戦われたさきの参議院選挙の結果は、自民党の大敗により、「大銀行支援ではなく、消費税減税で景気回復を図れ」というのが国民の世論であることが明白になりました。岐阜県では、自民党議席はゼロ、「消費税三％の減税」を公約した民主党公認候補が当選、「消費税を三％に」を公約した日本共産党の得票の倍増─この県民の審判は明白に「消費税減税」です。
委員からは、市内の保険契約者の実態や本市の相談体制、あるいは特に問題となる無資格である銀行が保険勧誘を行い、被害を一層拡大したとされることについての真偽がただされ、当局から、岐阜県下の提携金融機関である十六銀行及び岐阜銀行は「顧客には一般的なローン契約と同じようにローン提携型保険契約についての説明は行ったが、保険勧誘を行うなどの違法行為はしていない。」
続いて、請願第三号を議題とし、代表紹介議員の補足説明の後、質疑を許しましたが、質疑はなく、討論を許しましたところ、討論では、「銀行及び日産生命と契約者との問題であり、取り扱うべきでないと考えるので、この請願には反対する」との討論があり、採決の結果、挙手なしで、請願第三号は不採択すべきものと決しました。 以上、総務常任委員長の報告といたします。
ところが、日本ではその反対で、大型事業に五十兆円、そして社会保障には二十兆円で、全く逆さまの政治が行われていて、そのほかにも銀行には三十兆円も支援するということがやられているんですけれども、こうした国の施策に、今私がきょう質問しました中身についても、自治体が振り回されてばかりいるという状況があると思うんです。
貸し渋り倒産が激増しているように、銀行への財政資金投入にもかかわらず、銀行の貸し渋りというのは一向に改まっていません。深刻な不況から、中小企業の営業に活路を開くことが必要です。市が物品を購入したり、仕事を発注したりするとき、中小企業への割合を高めることで、中小企業の仕事をふやすことができます。市は、中小企業への公共工事の発注の割合を高める考えはないか、お尋ねします。
また、パンフレットによる誘致活動もしておりまして、大学、銀行、商工会議所、県の東京、大阪事務所などの紹介企業約７００社に送付し、誘致に努めているところでもございます。さらに、岐阜薬科大学卒業生の、企業の第一線で活躍をなさっておられます２５０名ほどの方に本市の「生命科学都市のお誘い」についてということでアンケートをしたところであります。
金融１１０番など特別の相談窓口の開設、貸し渋りの実態調査を行い、無理な返済要求や過度な書類提出などの是正も含め、銀行など金融機関へ申し入れを行っていくべきではないかと思いますが、お答えください。 次に、ＪＲ高架関連事業について市長にお尋ねをいたします。 まず最初に、水野町線についてであります。 今議会６１号議案に都市計画道路水野町線の調査費及び用地買収費１億円が計上されております。
が、十六銀行のれんが張りの駐車場、非常に目立つところですが、突然目の前にカーキ色のトラックがあらわれ、次に鉄板で固めた装甲車、これは思わず戦車と勘違いしてしまいました。そして、カーキ色のオートバイと若い自衛隊員が目深にカーキ色の帽子をかぶり、腕を後ろ手に組んで、足を少し開いて展示した車両を背に立ってみえました。
特に結婚式は、もうどすんと落ちたということで、営業損失が１億 5,400万円、銀行からの借入金利など、経営を圧迫し、開業以来、累積赤字は21億 4,000万円に上っている。そして、川合市長は、自助努力は限界、再開発事業の一環として10年間存在してきたホテルの火を消したくないと言う。
また、ソフト面の対策として、日ごろ市民が利用する機会の多い銀行やデパート等、公共性の高い施設について、エレベーターやスロープ等の整備の状況や、サービスを示した福祉ガイドマップを作成してはいかがでしょうか。最近は、全国で福祉の先進都市がこのようなガイドマップをつくっております。これは東京都の町田市でございます。
これら銀行が保険勧誘で得たローン金利 │ │や募集手数料、協力預金の運用利益など、その総額は数千億円とも報道されており、こ │ │うした利益の一部を還元すれば被害の救済は十分に可能である。銀行は「信用の維持」 │ │「預金者保護」（銀行法第１条）という特別重い責任がある。
岐阜県下では十六銀行と岐阜銀行が提携し、提携ローンとセットで、無資格で個人年金保険を集中的に販売しました。提携した銀行が保険勧誘で得たローン金利や募集手数料、協力預金の運用利益など、その総額は数千億円とも報道されています。岐阜銀行はバブル崩壊後も契約者から七・六％と、異常な高金利を取り続け、破綻後に引き下げたと言っても全国一高い三・一％のままです。
ある利用者の方は、デイサービスを利用した料金を家族が後で銀行や郵便局から振り込まなければならず、送迎などもしていただけるデイサービスセンターで直接支払いができれば、お金を持っていって、その場で精算が済み、改めて家族に世話をかけることなく、こうした施設が利用できると言っておられました。何とぞ本人がデイサービスセンターで直接支払いもできるようご検討いただきたいのです。いかがでしょうか。
続きまして、附則第４条は日本銀行法の改正に伴う字句の整理等でございまして、内容は変わっておりません。 附則第５条は、個人市民税の所得割の非課税の範囲を規定しており、非課税の基礎となる金額を３４万円から３５万円へ１万円引き上げる改正でございます。
ところが、政府の一九九八年度予算案は、銀行への三十兆円の投入や、法人税減税など、大企業には大盤振る舞いをしながら、国民生活に直結する予算は、財政構造改革法によって、冷酷にも切り捨てられています。国の補助金などの削減による一般財源化で自治体への補助金は三十六件もが減らされるという状況です。
３０兆円の銀行への税金投入などは前代未聞。こんなお金があるなら消費税減税に回せばいい。政府は改革の順序を間違えておる。」というふうに明言をしています。景気回復の二大主役、すなわち個人消費と中小業者の活性を図るためにも、また地方財政を守る観点からも、市税収入をふやして健全化していく。このためにも消費税はまず５％から３％にすること、これが先決であると考えます。
次に、消費税を５％から３％に戻すと、財政計画が崩れてしまい、財政構造改革の根本が崩れてしまうことになるが、どのように考えているのかとの質問があり、これに対して、財政改革法の精神は銀行支援策によってガタガタに崩されており、今は財政改革法をやめて、景気回復に集中せよというのが圧倒的多数の声になっている旨の答弁がありました。
言ったら「銀行で売っとる。」銀行で。そんなようなことで、銀行で売ってる。そんなようなことを聞いたわけなんですけれども、これが柳津町、これは柳津町。柳津町。（笑声）いろいろあちらへ行って聞いてきました。柳津町です。これは薬局で売っております。何で薬局で売っとるかなあと思ってよう聞いてみたら、においが物すごくするわけなんですね。
銀行や金融機関の乱脈経営によってつくり出されたバブル経済による壮絶な地価高騰によって、結果つくり出されております固定資産税・都市計画税の市民負担は急激に増大しております。表にして、まとめてみました。平成４年から10年のこの予算を並べてみましたけれども、この赤い線が固定資産税の税収の推移であります。