羽島市議会 2020-12-15 12月15日－02号
前回の効率的な公金の運用に向けた私の質問で、執行部の答弁は、市の要領等に基づき、安全かつ確実な運用を努めるとともに、金融機関が開催する公金運用セミナーや、県下都市会計管理者会の場で、先進事例などの情報収集を効率的に運用に努めていくとの答弁をいただいております。
前回の効率的な公金の運用に向けた私の質問で、執行部の答弁は、市の要領等に基づき、安全かつ確実な運用を努めるとともに、金融機関が開催する公金運用セミナーや、県下都市会計管理者会の場で、先進事例などの情報収集を効率的に運用に努めていくとの答弁をいただいております。
この結果、世界の経済は痛み続け、金融機関にまで及べば、世界恐慌のようなことも起きないとは言えません。1929年のアメリカでの出来事は、３年後に世界恐慌をもたらしました。今、中国の清華グループ、清華大学を持つグループがファーウェイに関しての半導体のことが起きて、デフォルトとまでは行かないんでしょうが、大変心配な状態になっている。
国、県、金融機関、そして市において、感染症による融資、いろいろな融資資金名がございますが、現在いろいろ対応をいただいております。高山市の利子補給、保証料補給金、新型コロナウイルスの感染症対応資金要件、またセーフティーネットの保証の４号、５号、さらには危機関連保証の業種別の保証承諾認定業種の主な融資理由、特に多い融資理由をお伺いしたいと思っております。
６．議第８４号 令和２年度各務原市下水道事業会計補正予算（第１号） 日程第 ７．議第８７号 各務原市火災予防条例の一部を改正する条例 日程第 ８．議第８８号 各務原市小口融資条例の一部を改正する条例 日程第 ９．議第８９号 各務原市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正する条例 日程第１０．議第９０号 各務原市体育施設条例の一部を改正する条例 日程第１１．議第９１号 各務原市指定金融機関
具体的には、商工団体、金融機関との対策会議や事業者アンケート、事業者からの聞き取りの結果を基にお答えさせていただきます。 まず、雇用面では非正規社員の雇い止めや休業手当受給に関する相談などの情報を把握しております。また、市内製造業にあっては、製造する製品や納入の企業によって業績に偏りが生じていると聞いております。
また、新聞販売店、金融機関、タクシー会社など、地域の方々と関わる機会が多い66事業所と見守り協定を締結していますが、どのように活動の推進をお願いしているのかをお聞かせください。 そして、あんしん見守りネットワーク事業の進め方として、地域で気がかりな方についての話合いはどのように話し合われるのか。見守りの必要性の検討での基準は、どのようになっているのか。見守りができる人とは、どのような人なのか。
び各務原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例 日程第１１．議第８７号 各務原市火災予防条例の一部を改正する条例 日程第１２．議第８８号 各務原市小口融資条例の一部を改正する条例 日程第１３．議第８９号 各務原市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正する条例 日程第１４．議第９０号 各務原市体育施設条例の一部を改正する条例 日程第１５．議第９１号 各務原市指定金融機関
今回提出させていただく議案は、予算の補正が５件、条例の改正が６件、指定金融機関の指定が１件、工事請負契約の締結が１件、指定管理者の指定が２件、市道路線の認定・廃止が３件、人事の案件が１件の計19案件です。このほかに、専決処分の報告が１件がございます。 初めに、議第80号は令和２年度各務原市一般会計補正予算（第10号）です。 ６ページを御覧ください。
令和２年度１０月末までの融資累計額は４８７億円で、６月の１６７億円をピークに徐々に減少傾向にあり、現在も一定の需要がございますことから、今後も継続的な利用ニーズがあるものと考えており、金融機関が中小企業者へ融資する際の原資となります預託金３１１億円と、中小企業者が融資を受ける際の保証料補填金１１億１，０００万円といった資金調達に係る支援態勢によりまして、中小企業者の経営への不安払拭に努めております。
（２） 月末現金預金現在高を預け入れ金融機関の残高証明書と照合したところ、正確 であることを認めた。 （３） その他証拠書類等を検査したところ、歳入歳出外現金の源泉所得税の未整理金 を除き、適正に処理されているものと認めた。
政府はカードの普及に躍起になっておりまして、市民全員が持っている健康保険証の代わりにマイナンバーカードを使うとか、金融機関の口座にもナンバーを使用する、さらには運転免許証としてマイナンバーカードを使用できるようにと菅新首相が公安委員長に指示したとの報道もあります。
商工業団体育成事業費「多治見で働こプロジェクト」、「多治見で働こフェス」について質疑があり、働こプロジェクトを立ち上げ、市内にもきらりと光るいい企業がたくさんあることを、多治見市や多治見商工会議所、金融機関も含めて連携をとって外に発信していくプロジェクトである。中小企業が多いが、有能な人材が採用できるよう、強いては移住定住に結びついていけばいいと考えている。
また、地域の方とともに行う対策として、一般家庭や市内を巡回する機会のある新聞販売店、金融機関、保険会社、郵便局など35の事業者と協定を結び、これらの事業者の活動の中で見守りを行っていただき、何か異常などに気づいたときは市へ連絡をいただいております。 民生委員・福祉委員の方による見守りや、各地区の長寿クラブの地域における友愛活動として、地域の高齢者への訪問、声かけなども行われています。
また、地域の方とともに行う対策として、一般家庭や市内を巡回する機会のある新聞販売店、金融機関、保険会社、郵便局など35の事業者と協定を結び、これらの事業者の活動の中で見守りを行っていただき、何か異常などに気づいたときは市へ連絡をいただいております。 民生委員・福祉委員の方による見守りや、各地区の長寿クラブの地域における友愛活動として、地域の高齢者への訪問、声かけなども行われています。
「納入方法ごとの割合は」との質疑に、「口座振替が46.3％、金融機関等での現金納付が27.2％、コンビニ収納が25.2％、クレジット収納が1.3％である」との答弁。 「社会福祉施設等整備費１億円について、土地開発基金の廃止に伴って買戻しをしているが、土地の利用目的は」との質疑に、「現時点では具体的な整備計画はないが、広く社会福祉の向上に寄与するような利活用を図りたいと考えている」との答弁。
13款諸支出金、土地開発公社補助金では、過去の土地取得に係る金融機関からの借入金の元金償還財源と借入れに係る利子補給の合計3,730万4,000円を支出しています。令和元年度をもって金融機関からの借入金を全額償還したことになりますが、これまでに償還財源分、売却損、評価損の補填、利子補給として、一般会計から合計10億2,508万2,881円支出されています。
一方では、介護予防や健康管理に関するチラシを作成をしまして、市民の方に手に取っていただけるようにということで、市内の郵便局でありますとか、金融機関、スーパー等にも設置をしているところでございます。 続いて、つどいの場等の活動団体に対する支援といたしましては、先ほど申し上げました厚生労働省通知を配布をして、開催に当たっての指導を行ったり、相談やアドバイスを実施をしておるところでございます。
次に、まちなかでの支援につきましてですが、多治見まちづくり株式会社との連携、多治見まちづくり株式会社や多治見商工会議所、笠原町商工会、金融機関と連携して、先ほど申し上げましたが、平成30年度からたじみビジネスプランコンテストを実施して、まちなかへの新規出店を促進しています。実績として、中心市街地では11店が出店や新規事業を開始しています。 ○議長（嶋内九一君） 都市計画部長 細野道仲君。
2の積立てにつきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち予算で定める額とし、3の管理につきましては、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管するものでございます。4の条例施行日は、公布の日としております。 以上が基金条例の制定についての説明でございます。
利率につきましては市内にある金融機関3行で入札を行っております。それで入札をしていただいた中で一番低い率が、偶然10年ものと20年ものが一緒であったということでございます。やはり30年というものは、金融機関のほうもリスクが高いということで利率が高いです。私どもでも住宅ローンを借りるときには、長く借りるときには利率が高くなるというのと一緒でございます。