各務原市議会 2021-06-01 令和 3年 6月 1日議会運営委員会−06月01日-01号
1点目は、固定資産税・都市計画税に関する改正です。 令和3年度に限り、負担調整措置等により、固定資産税額・都市計画税額が増加する土地について、前年度の課税標準額に据え置く、特別な措置を講ずるものです。 2点目は、軽自動車税に関する改正です。
1点目は、固定資産税・都市計画税に関する改正です。 令和3年度に限り、負担調整措置等により、固定資産税額・都市計画税額が増加する土地について、前年度の課税標準額に据え置く、特別な措置を講ずるものです。 2点目は、軽自動車税に関する改正です。
第2 会議録署名議員の指名 第3 会期の決定 第4 承第 2号 専決処分の承認について(令和2年度専第16号 令和2年度瑞浪市 一般会計補正予算(第15号)) 第5 承第 3号 専決処分の承認について(令和2年度専第17号 瑞浪市税条例等の 一部を改正する条例の制定について) 第6 承第 4号 専決処分の承認について(令和2年度専第18号 瑞浪市都市計画税
地方税法の改正に伴い、可児市都市計画税条例の一部を改正する条例を地方自治法第179条第1項の規定により専決処分しましたので、同条第3項の規定により承認を求めるものでございます。 主な改正内容は、付則第1条の2、付則第1条の3、付則第9条は、地方税法の条項にずれが生じたことに伴い、引用条項を改めるもの。
◎財政課長(南谷康介君) 地方特例交付金の中の2項新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が、固定資産税、都市計画税の新型コロナウイルスの影響による軽減分につきまして、全額国費で補填するために交付されるものでございまして、担当課において3億6700万円と見込んでおりますので、その分歳入として計上しているものでございます。
◆委員(杉山元則君) この財源を見ますと都市計画税は含まれていないと思いますが、それはなぜでしょうか。 ◎次長兼道路課長(中村俊夫君) 財源の内容につきましては、私どもは所管といいますか、把握はしておりません。 ◎土地活用推進室長(遠藤徹君) 先ほどの基本計画における樹木の本数の話です。植え替えの対象は約50本でございます。
新型コロナウイルス感染症対策地方減収補填特別交付金について質疑があり、固定資産税と都市計画税において、新型コロナウイルス感染症により特定の期間の減収となった事業用の家屋と償却資産について、令和3年度に限り減額をするという制度において、その減額分について、全て国費で負担するものであるとの答弁がありました。
7項都市計画税15億3477万2000円につきましては、基本的に土地家屋の固定資産税と同様であり、対前年度比マイナス2.8%を見込んでおります。 続きまして、40、41ページを御覧ください。 3款利子割交付金1400万円につきましては、利子取得に対し課税されるもので、県の交付見込みにより算出し、対前年度比マイナス36.4%を見込んでおります。 42、43ページを御覧ください。
現在、第204回国会において、地方税法等の一部を改正する法律案が審議をされておりまして、この法案が成立した場合、令和3年4月1日からの施行予定の改正部分に関して関市税条例、関市都市計画税条例の一部を改正する必要がございます。
固定資産税は、都市計画税と合わせて両方で3億円ほどの減ということでございますが、3年に1回の評価替えの年ということで、評価替えの年は土地の価格が下がることもありまして、税収は下がるようになっております。
歳入の根幹である市税収入につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市民税が給与所得や法人収益の減などにより22億円の減、固定資産税及び都市計画税が中小事業者等に対する特例軽減措置などにより9億円の減となる結果、全体で、前年度と比較し31億円、率にして4.7%減の634億円を見込んでおります。
6ページの7項 都市計画税は、2億8,340万円を計上しました。 次に、2款 地方譲与税、1項 地方揮発油譲与税から7ページの6款 法人事業税交付金は、それぞれ令和2年度の収入見込みをベースに、地方財政計画などを参考に計上しております。
6ページの7項 都市計画税は、2億8,340万円を計上しました。 次に、2款 地方譲与税、1項 地方揮発油譲与税から7ページの6款 法人事業税交付金は、それぞれ令和2年度の収入見込みをベースに、地方財政計画などを参考に計上しております。
6項都市計画税は、固定資産税と同様、決算見込みをベースに、5億3,616万8,000円、0.4%の増で計上いたしました。 次に、2款地方譲与税は、地方財政計画と実績を基に、1項地方揮発油譲与税は4,130万円、8.8%の減、26ページになりますが、2項自動車重量譲与税は1億2,240万円、13.1%の減、3項森林環境譲与税は1,030万円、106.0%の増で計上をいたしました。
固定資産税と都市計画税については、評価替えの年に当たり土地はほぼ横ばい、住居用の家屋は微減ですが、事業用の家屋と償却資産は、新型コロナウイルス感染症の影響による特例制度の適用により減少するため、それぞれ2.4%減を見込みました。 地方消費税交付金は、令和2年度の実績と岐阜県の推計を参考とし、3.0%増の15億2,300万円を計上いたしました。
21ページの4項市たばこ税では2,524万9,000円減の4億7,158万5,000円、6項都市計画税は2,065万4,000円減の9億5,766万4,000円、7項入湯税は973万円減の1,121万5,000円をそれぞれ前年度の実績などを踏まえ、見込み、市税全体としましては12億41万7,000円減の113億3,142万4,000円を見込んでいます。 22ページです。
続いて、請願第4号を議題とし、代表紹介議員の補足説明の後、委員に質疑を許したところ、「今後、都市計画税が不足する年度の都市計画事業が計画的に実施可能かどうか不安に思われているような点があるが、どのように対応するのか」との理事者への質疑に、「仮に都市計画税を充当しても、なおその都市計画事業の財源が不足する場合は、過去の取扱い同様、一般財源を充当することで必要な都市計画事業はしっかり対応していく」との答弁
本市の主な税収は固定資産税で、比較的安定した市税環境にあると言われておりますけれども、固定資産税・都市計画税についても、新型コロナ感染対策等により事業収入が一定程度減少した中小事業者は、特例の申請をすれば税の減免を受けられることになっております。 また、税収の落ち込みは当然あると思いますけれども、そうした状況を踏まえる中で、コロナ禍は市税収入にどのような影響があるのか。
本市の主な税収は固定資産税で、比較的安定した市税環境にあると言われておりますけれども、固定資産税・都市計画税についても、新型コロナ感染対策等により事業収入が一定程度減少した中小事業者は、特例の申請をすれば税の減免を受けられることになっております。 また、税収の落ち込みは当然あると思いますけれども、そうした状況を踏まえる中で、コロナ禍は市税収入にどのような影響があるのか。
まず1点目は、令和元年度から令和2年度に繰り越された都市計画税が約3億7500万円となりました。令和2年度の各務原市の予算によれば、都市計画税が充当できる経費が税収を上回る見込みであるということで税収が不足すると。その繰り越された分をこの都市計画事業に充当すべきということでございます。
〔財務部長上田和史君登壇〕 ◎財務部長(上田和史君) 今年度実施いたしました市税の納税猶予の状況でございますが、法人市民税や固定資産税、都市計画税を中心に、11月末までに184件、約2億7,700万円の申請を受けているところでございます。