岐阜市議会 1984-09-06 昭和59年第5回定例会（第1日目） 本文 開催日：1984-09-06
２ 都市計画事業については、都市美化対策の一環として市街地の緑化及び公園整備に努められているが、今後ともこれら事業の推進を図るとともに諸施設の維持管理には十分配意されたい。
２ 都市計画事業については、都市美化対策の一環として市街地の緑化及び公園整備に努められているが、今後ともこれら事業の推進を図るとともに諸施設の維持管理には十分配意されたい。
そこで、ことしの都市計画事業による街路改良事業を見てみますと、継続、新規合わせてその事業費の総額は三億二千三百万円余であります。私は、市長の提案説明に記されておりますように、市民の生活向上、都市の活力、経済基盤の確立という見地からも、あらゆる行政施策の中でも都市計画による街路改良事業が最も重要な事業であると考えるものであります。
次は、都市計画事業について伺います。 その第一点は、簡易共同溝についてでありますが、この点は市長に伺います。 市長は、岐阜市の未来像として、国際的な会議観光都市、ファッション都市を目指しておられます。その一環として、玉宮町通りを若者のファッション通りにしたいとの構想もあるようであります。町並みの美しさの大きな阻害要因は、電柱と電線が無数に交差していることが挙げられます。
これは、本市にとって多年の念願でもある大事業でありますが、すでに都市計画事業として建設省の認可も取りつけ、昨年二月には国鉄との工事協定も締結され、昭和五十八年度を初年度として、高架事業については昭和六十七年を目途に、また貨物駅は昭和六十一年十月を開業目標にして、本格的に事業の推進に当たり、貨物駅用地の買収も着々と進められているところであり、四十万市民の長年の願いでもあっただけに、まことに喜びにたえません
都市計画事業による街路整備につきましては、街路改良事業として新所―平島線ほか三路線を継続して行い、新たに市橋―江崎線ほか二路線に着手することとし、その事業費合わせて三億二千三百余万円を計上いたしたのであります。
まず最初に、第百六号議案昭和五十八年度岐阜市一般会計補正予算、第四号における第一条歳入歳出予算の補正の歳入全款並びに第三条地方債の補正についてでありますが、都市計画事業債等に若干質疑が交わされたほかはさしたる発言もなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
したがいまして、都市計画事業でございますけれども、国に対して再三再四強く予算措置をいま迫っておるところでございます。西駅の設置事業はこれも六十一年完了ということで、おおむね図面もできておりますし、西駅の土地、広場、こういうものも用地買収がほぼ終わりつつあるわけであります。
今回の補正予算は、本年度施行の各事業に対する国、県支出金の決定に伴い、その事業費を補正いたしましたほか、土木事業及び都市計画事業に係る県営工事費負担金並びにさきに開発公社において先行取得しておりました中学校の用地購入費に対し国庫補助金の決定がありましたので補正をいたしたのであります。
２ 都市計画事業の施行に当たっては、都市交通網整備及び公園緑化整備等を積極的に推進されているが、今後とも総合的な整備・開発に努められたい。 ３ 島土地区画整理事業については、関係者の理解と協力を得て、事業の促進に努められたい。
これはあくまで県事業ではなく市の都市計画事業として推進すべき事業であります。岐阜市の都市計画道路事業として今後は優先して行うべき路線ではないかと私は思うのであります。ここでお尋ねいたしますが、どのような計画見通しを持っておられるのかお答え願いたいのであります。 最後に、長森中学校分離校建設についてであります。
都市計画事業による街路整備事業につきましては、新所―平島線ほか四路線を、また街路舗装事業として新本町―市橋線をそれぞれ継続事業として、その事業費合わせて三億七千七百余万円を計上いたしたのであります。
都市計画事業による街路整備につきましては、市街地における自動車交通の増大に対応して交通の円滑化を図るとともに、地域の発展を促進するため積極的に推進しているところであります。新年度におきましては、街路改良事業として新所―平島線、岐阜駅―岩崎線、太平町―黒野線、合渡―下生津線を、街路舗装事業として新本町―今嶺線をそれぞれ継続して行い、合わせて三億六千五百余万円を計上いたしたのであります。
都市整備というのは、今日都市計画税を、これは二十五億ぐらいありますか、そういうものを中心とした目的税として、大いにこの事業費を賄うということでできておるわけでありますけれども、都市計画事業というのは道路を含めまして、今度の国鉄高架事業も都市計画事業でありますし、下水道も公園も非常にこの今日都市計画事業が多いわけであります。
それから、第三点でございますが、岐阜─蘇原線の都市計画事業の進捗でございます。岐阜─蘇原線につきましては、延長三キロございまして、現在、事業認可の区間が千四百八十四メートルでございます。年度は五十四年から六十年と、こういうことで事業費約十億をかけた形の中で事業が実施されると、こういうような予定で五十四年から事業の実施に入っておるわけでございます。
岐阜駅周辺鉄道高架事業は、ただいま市長から説明がありましたように、従来、高架と貨物駅移転を都市計画事業として一本化して行うことになっておりましたが、建設省の行政指導のもとに高架部分については岐阜県が、貨物駅の移転部分については岐阜市が、それぞれ事業主体となり、今月四日付で高架事業は建設大臣から、また、十日付で貨物駅移転事業は岐阜県知事から認可されたものであります。
今回の補正予算につきましては、本年度施行の各事業に対する国・県支出金の決定に伴いその事業費を追加いたしましたほか、土木及び都市計画事業に係る県営工事費負担金並びにさきに開発公社において先行取得しておりました小学校の拡張用地の購入費等であります。
いろいろ詳しいことは、事業主体である県と建設省との話の内容、すべてを知っておるわけじゃございませんけれども、どうしてこうおくれるかということは、お答え申し上げましたように、貨物駅の移転という大きい事業が、岐阜の高架事業にはくっついておるわけでありますが、その貨物駅移転の事業を都市計画事業でやるということで話を進めてきましたわけでありますが、初めての岐阜市のケースであります。
問題は、これはやはり建設省と国鉄の事業費負担が、都市計画事業としての中においてどのように負担をし合うというところになかなか国鉄は赤字でございますし、建設省は政府のお金でございますので、一方には公社という形、そういうところに国の金をどのように使うかというところの接点が、なかなかこうお互いのいままで、これは岐阜市が初めての形をとるわけでありますので、新しい方策としての今後に及ぼす鉄道高架事業全体との関連
２ 都市計画事業については、増大する都市交通需要に対応して都市計画街路網の整備事業促進に努められたい。 なお、島土地区画整理事業については、早期完了を目指し、鋭意努力されたい。 監査の対象 土木部（昭和５５年度） 監査の時期 昭和５６年８月 １ 証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、特に異状は認められなかった。
まず、都市計画法の目的というものは、「都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。」と、こう都市計画法にうたわれております。