可児市議会 2011-12-08 平成23年第7回定例会(第3日) 本文 開催日:2011-12-08
指定後の支援につきましては、可児市では警戒避難体制の整備、具体的にいえば避難所、避難経路の見直し、土砂災害に関する情報伝達手段の整備、ハザードマップの作成等を実施いたします。平成24年度以降、順次取り進めてまいりたいと、そのように考えております。
指定後の支援につきましては、可児市では警戒避難体制の整備、具体的にいえば避難所、避難経路の見直し、土砂災害に関する情報伝達手段の整備、ハザードマップの作成等を実施いたします。平成24年度以降、順次取り進めてまいりたいと、そのように考えております。
5の防災設備等整備事業3,705万3,000円では、災害時における地域住民の安全及び生活確保のため大垣公園に防災備蓄倉庫等を整備し、指定避難広場における防災資機材等を整備いたしました。45ページをお願いいたします。
それから、このほかに被災者の健康相談や避難所の衛生対策支援として派遣した保健師に係る人件費が15万5,000円となっておりまして、以上、合計いたしますと、565万1,602円となっております。 ただ、これらの費用につきましては、岐阜県を通じまして、災害救助法第35条に基づきまして、被災県に対して求償ができるということになっておりますので、いずれ関市に戻ってくるということでございます。
東日本大震災のとき、避難所によっては食品が何日も届かず、避難民は大変つらい思いをしました。スーパーのアスモや、さとう、駿河屋、また、卸売市場などとの食料に関する協定が必要と思われます。 また、高山市地域防災計画にある指定文化財一覧表には900以上の文化財が載っています。
3点目に、避難所運営訓練に有効な避難所運営ゲーム(HUG)についてお聞きいたします。 HUGとは、避難所運営を地域の皆さんで考えるためのアプローチ方法として静岡県が開発したものです。避難者の年齢や性別、国籍やそれぞれが抱える事情が書かれたカードを、避難所の体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか、また、避難所で起こるさまざまな出来事にどう対応していくかを模擬体験するゲームです。
この貴重な奇跡的行動から学ぶべきことは、おざなりの避難訓練や消火訓練の無意味さであります。そして、既存のマニュアルにある「想定内」という概念を根本から見直すべきだと痛感をいたしました。 最後の質問として、3・11東日本大震災から何を学ぶのか。特に各種訓練、すなわち水防、避難、消火、防災等の見直しについてのお考えをお示しください。
すなわち、一時避難場所についてでありますが、避難場所とある点に解釈のずれが生じております。一時的に集合し、安否確認、人数掌握を行い、被災状況により次の避難場所が指示されます。
3款2項2目児童健全育成対策事業費は、長島町の中野公園、中野児童センターに隣接する用地を恵那市土地開発基金より買い戻し、避難通路及び駐車場として整備する経費を計上しております。子育て支援給付事業費は、子ども手当制度の改正に伴います給付費の減額です。 46ページをお願いいたします。 3款3項1目生活保護費は、生活保護者の入院医療費が大幅に増加したことによる扶助費の増額です。
まず、一般会計でございますが、災害発生時における指定避難所や、災害応急対策の拠点となる施設の耐震化等の方針を決定するため、耐震補強可能性調査事業費を公立保育所の調査に3,540万円、大垣城ホールの調査に1,010万円、それぞれ平成24年度の債務負担行為として設定し、安全・安心のまちづくりに努めてまいります。
幼保一体化について ・ 保・幼・小の連携について 9番 野 田 のりお 君 …………………………………………………………… 74 ・ 大垣競輪場の存続を問う ・ 下水処理場にメタンガス発電設備の設置を提案する ・ 東日本大震災で発生した瓦れき処理への協力を 7番 山 口 和 昭 君 …………………………………………………………… 80 ・ 大垣市の災害時用避難場所
民生費では、公共施設の耐震化につきまして、学校施設が改築で平成26年度完了予定の東中学校北舎を除き平成25年度に完了する予定でございますが、Is値0.6未満の保育園、幼保園につきまして、丸の内保育園など9園につきまして園児等の安全、避難所等の確保のため、耐震可能性調査をするための調査費3,540万円の債務負担行為を設定しております。
また、原子力発電所の事故の影響でまちごと、ほぼ全員が避難をしている福島県の浪江町の町長、議長とも面談をし、発災後、どのような状況で命からがら二本松市に逃げられたのか。そのときの二本松市の対応に涙を流しながらお話をされたというのが印象的でございました。 次に、企業誘致の新たな成果について御報告をいたします。
しかしながら、依然として32万9,000人、約33万人と言われる方々が避難生活を余儀なくされております。本市にも現時点で25世帯66人の方が避難をされております。
学校施設は、児童生徒の学習・生活の場であるとともに、その多くは災害時には地域住民の避難所となるため、学校施設の安全性、防災機能の確保は極めて重要です。
◎市長公室長(篠田嘉弘君) それでは、内容について新たな取り組みということでございますけれども、先ほど御案内申し上げましたように平成21年度から夜間防災訓練ということで、市内全域の避難と、それから避難被害情報訓練を行っております。ことし特に、ことしの説明会におきましては、東日本大震災の教訓から、被害の大きいところほど地域から連絡が来ないということでございます。
ことしの9月20日、台風15号の影響で、名古屋市では109万人に避難勧告が出ました。しかし、実際に避難した人は4,600人でありました。また、市内の避難所収容能力は25万人であります。要するに、対象者109万人が全員避難すれば、満員で収容できない状態でありました。
また、新たに、長期化する避難所生活の環境整備に、段ボール使用の簡易な着がえ室兼授乳室や避難所内の間仕切りの整備を提案をいたします。当局の考えを伺います。 次に、ウとして、6月議会で指摘しましたが、築36年が経過し、老朽化が進み、災害時の避難所として適していない倉知小学校体育館の改築計画は来年度から実施する予定と聞いておりますが、進捗状況を確認をいたします。
各小学校の体育館等が避難場所に指定されているが、備蓄品等の支援物資の状況はとの質疑には、今年度の補正で市内の小中学校を中心に新設倉庫20カ所、既設倉庫に備蓄品を4カ所、計24カ所を設置しますとの答弁がありました。
また、避難勧告に従って迅速に避難された方々や、消防団、建設業協同組合、自主防災組織など、御協力いただいた市民の皆様に感謝申し上げると同時に、地域で活動されました議員各位にも深くお礼申し上げます。 想定外の災害が珍しくなくなってしまった今日、市民の安全・安心を守ることが今まで以上に強く求められております。そのためには、継続した訓練と、これまでの教訓を十分に生かすことが大切と考えます。