恵那市議会 1991-09-11 平成 3年第5回定例会(第1号 9月11日)
公有財産購入費4,995万4,000円は、恵那病院線ほか2路線の道路用地の購入費及びグリーンロード建設に伴う代替地の購入費でございます。 補償補てん及び賠償金4,805万2,000円は、グリーンロードの建設に伴う家屋3棟の移転補償及び水道管移設補償等でございます。 都市計画費、都市計画総務費のうち役務費の51万円は、向流住宅団地の土地鑑定料でございます。
公有財産購入費4,995万4,000円は、恵那病院線ほか2路線の道路用地の購入費及びグリーンロード建設に伴う代替地の購入費でございます。 補償補てん及び賠償金4,805万2,000円は、グリーンロードの建設に伴う家屋3棟の移転補償及び水道管移設補償等でございます。 都市計画費、都市計画総務費のうち役務費の51万円は、向流住宅団地の土地鑑定料でございます。
次に163ページ、道路橋梁総務費でございますが、48万円の減額ですが、これは、市道、橋梁管理のための台帳整備、道路用地の登記とまた県・国等の整備促進を図るための総掛かりの経費でございます。新規としては委託料の110万円と、18備品購入費で事業用の自動車購入1台分でございます。これが主なものでございまして、一方、減額の主なものについては、職員の配置がえによる人件費の減となっております。
これ当然、再開発面的の整備もしなければならんわけですが、これ、今までずっと百十ヘクタールについて調査をさせていただいた中で言えることは、実は道路用地というのはこの非常にあの地域は狭いわけでございまして、全体の百十ヘクタールの中の十万一千平米、約九・九%しかございません。
最後に、もう一つ、合渡土地改良組合の紛争に伴う裁判の和解で、岐阜市が幹線道路用地買収費四千百万円を昭和六十三年度予算で組んでおり、今日それを執行しようとしていますけれども、いろんな疑問があるわけであります。
二点目に、認定区域内の道路用地の確保は全部終わっているのか、もしまだ完了していないとするならば今後どのように進めていくお考えかお聞きします。 そして、新年度予算に少し計上されていると思うが、どのような計画のもとに予算をつけられておるのか、この点についてもお尋ねをいたします。 この線上にはまた新荒田川にかかる橋梁があります。地元の人たちは橋だけでも早くかけてほしいと要望されています。
そこで、要するに一番の根本になるのは、私が聞いているのは、道路用地を実際に市が買ったら大変な金です、これは。今の財政で追っつきません、これは。だからみんなに出してくれと言うわけでしょ。そうだったらですね、もっと私は市の姿勢を変えて、弾力的に住民の言うことをよく聞きながら、無理のない形で進めていただかないと、こんな大事業は私は失敗するんじゃないかということを思うわけであります。
そこで、この団地造成の業者が、宅地造成工事計画によると、取りつけ道路用地として確保していた日野土地区画整理地区内に所在する四筆で合計千三百六十三平米という、岐阜市所有の道路用地五百三平米とがいわゆる減換地処分をされたところであります。その内容は幅員が二メーターから一メーター十ぐらいのもので全長が三百三十メーターに及ぶ帯状の形の土地でございます。
また、新年度予算におきましては、直接市がかかわるところのものの中から土地基盤整備、土地利用のための調査費、橋梁の設計調査費、道路用地取得のための措置等予算をお願いしております。 それから、もう一つの主要課題でありますが、来場者の駐車場をどのように確保するかという問題もございます。
旧地主はK産業株式会社外二名であり、その所有の山林を宅建業者のT建設株式会社が造成し、道路用地、団地の集中浄化槽のための用地、簡易水道の水道水をポンプアップするためのポンプアップの用地など、こうした公共用地は旧地主の名義のままにして、分譲可能な部分だけを旧地主からT建設株式会社が買い取り、そして、それを一般市民に売りに出したと、こういういきさつの土地であります。
2 都市計画街路網の整備は、昨今の交通渋滞を緩和する上で緊急を要するので、これら道路用地の確保を図り、事業の促進に努められたい。 3 島土地区画整理事業については、関係者の理解と協力を得て促進されているところであるが、さらに早期完了を目指し、鋭意、努力されたい。
これは県事業でございまして、県当局におかれましても買収については地元関係者の協力によりまして代替地として民有地及び今回提案申し上げております三百七十四・七二平米を道路用地と代替地として考えられ、それから買収対象用地のほとんどの方が合意されているということと、新しい道路交換用地としてこれがいわゆる公共の用地が有効利用されるということは大変有意義であるということの理解のもとに地元の方々が同意をされているということで
はっきりしたものはございませんが、しかし、これをどの程度来年やるのかということは、今年は七億二千万の道路用地関係がありましたが、来年はそうした公共と公共でないところの県、市で立てかえる用地をどのくらいやるのか、これはこれからでございます。
新年度においては、県が建設事務所を現地に開設しますので、本市からも職員を派遣いたし県、市一体となり精力的に事業認可等に関する諸手続を早期に完了するとともに、貨物駅移転用地及び関連道路用地等の確保について関係地域住民の方々の御理解が得られるよう努力し、一部用地の買収に着手してまいりたいと考えております。