次期総合計画につきましては、平成16年度当初からの運用開始をめどとして、今後策定作業に当たってまいります。現在、民間活力戦略会議などにおいて、本市の将来都市像について種々御意見をいただいているとこでありますが、さらに議員の皆様初め、幅広く御意見を伺いながら、将来構想をじっくりと固めていきたいと存じます。
制度運用開始以来、開示請求に対する不服の申し立てはございません。 また、庁舎1回の情報コーナーや各窓口においても積極的な情報提供に努めているところであり、市公式ホームページでも多くの情報を発信しているところでございます。
県は、2002年度に県独自の生涯安心ふるさと福祉村構想の事業を推進し、県民が生涯にわたって介護などの不安から解放され、住みなれた地域で老後を安心して暮らせるようにするのがねらいで、2002年度は同構想の基本システムとなる全国初の生涯安心共済制度を創設し、一部圏域で、来年1月から運用開始を目指しております。このため、県は平成14年度に推進費を予算案に盛り込んでおります。
いよいよ新年度からその運用開始ということになるわけであります。そもそも民間では基本的に利益を基準に人、物、金、情報やサービス、こういったものを生み出して動かしていきます。したがって、新事業や新商品の開発、設備投資には企画の段階で徹底した市場のリサーチを行い、費用対効果を科学的に分析をします。
問題は、配偶者暴力相談支援センターであり、DV防止法及び被害者保護にまつわる業務を行う施設で、今年4月から運用開始されます。各自治体によっては運用方法も異なり、民間のシェルターなどに委託する場合も可能とされております。本市におかれましても、運用間近になっており、準備も完了されていると推察されますが、公的施設はどこを予定されているのか。
そのときが正式な運用開始として、それまでは試験運用ということだそうであります。 次に、平成13年度、国の第2次補正予算に係る地域イントラネット整備事業についてでありますが、事業の名称は「中津川市地域イントラネット基盤施設整備事業(申請中)」でありますが、そういう名称であります。
また、施設のオンライン予約については、現在教育委員会の方で制度上も含めて検討しているということでありますが、これらの今後のスケジュールにつきましては、11月から順次業務委託をしまして、3月の年度内に運用開始の計画となっております。
そういうことから考えると、このアレルギー疾患対策というものがこのように進んだんですよということを御認識いただきたいと思いますし、研究体制の強化につきましても、今申し上げたように、相模原病院、それから、シックハウス等につきましても、これは、検査室、超清潔空間、どういう物質が原因で症状が出ているのかがわかるというものを2002年度の1月には運用開始が始まる。
最後に、廃棄物対策ですが、中津川市は平成16年に新しい可燃ごみ処理施設を運用開始、平成18年には資源ごみ処理施設を運用開始するスケジュールで中津川・恵北環境施設組合を組織し、しかもそのリーダーとして、これから設備・施設の検討・計画・実施をするわけですが、そのリーダーとなった市長さんは、これからのプラン、マネージメントをどう考えているかお聞かせください。
あるいは介護保険運用開始後7事業者があるということであるがそのままいくのか、あるいは自分の求めるサービス業者を自分で選ぶことができるのかと、こんなような質問がありました。 これに対しまして、答弁といたしましては、サービスの内容を変えるような指導をしていないし、地域に分けて7事業者が着実にやっていると思っている。また、この件に関しては特に連絡協議会の中でそういった意見交換も行っているということ。
しかし、長良川河口堰の運用開始後、長良川のマウンドしゅんせつが効果を発揮し、出水時の水位が1.3メートルほど低下したところであり、これは新聞報道等でも明らかになったことでありますので、御存じのことと思います。河口堰に始まるこれらの問題は全国的にも話題となり、その賛否両論の議論の末、現在に至ったわけでありますが、具体的にこうしたよい結果が出たということはほんとに喜ばしいことであります。
公開端末の利用件数は、運用開始から1カ月間で4万5,000件のホームページへのアクセスがあり、市では今後公民館などのより身近な施設にも公開端末の設置を広げていく方針であります。
また、本格運用開始以降、最大の流量でございました昨年の11月26日から27日の出水につきましても同様の比較をいたしますと、以前に比べて1.6メートルの水位低下が見られるという結果が報告をされております。水防関係の方からもいろいろ御意見をお伺いいたしましたが、長良川本川の水位は低く、また、水の引きも早くなったという御意見をいただいているところでございます。
ところで、御承知のように、自治省は、今国会に、全国市区町村が管理する住民基本台帳の電算化ネットワークの二〇〇〇年運用開始を目指して、住民基本台帳法改正案を提出いたしました。これは、国や地方自治体が住民票交付などの行政事務を簡素化するのが目的でありますが、国民の希望により、ICカードの発行を行い、個人番号などを使って、全国どこでも住民票等の交付を受けることができるというものであります。
建設改良関係につきましては、第3次拡張事業で計画をいたしました滝呂第2配水池の工事が完成いたしまして、運用開始をいたしております。そのほか、市之倉送水ポンプ場の築造に着手を、あるいは配水管の布設工事、石綿管等、老朽管の布設がえなど、管網整備を行ったところでございます。そのほかマッピングシステムによる管路情報データの入力を行いまして、配水施設管理台帳等の整備を進めております。
そうした中で、多治見市の第1期事業として超高温の材料研究センターが建設され、企業や研究所ではなかなか単独で保有することができないというような大規模な、かつ先端的な研究機器を設置して、2000度ですか、宇宙から地球へ帰るときに起きる摩擦の熱2000度以上に上がるという超高温の環境においても、十分使用に耐える新素材の研究開発を行う施設が平成4年4月に全面運用開始されまして、現在営業中でございます。
先月末の新聞記事によりますと、岐阜県では来年4月から運用開始する県民情報ネットワーク構想で、インターネット活用を柱にした方式を採用するとともに、全国で初めて公立小中学校すべてにインターネットと結ぶパソコンを置くことを決め、マルチメディア教育の一環として利用するほか、災害時にも活用することにしており、まさに私が提案してきたとおりの事業を展開しようとされているのであります。
本年より、長良川河口堰運用が開始されたわけでありますが、運用開始後、水質の変化によると思われるアオコの発生が報道されたわけであります。長良川に生きる魚類に悪影響が出ないのか心配するものであり、また、水質悪化が大々的に報道されれば、観光岐阜のシンボルである長良川のイメージを損ないますし、何よりも鵜飼を観光の目玉とする岐阜市にとって、天然アユの生息に影響が出ないのか心配するものであります。
そんなとき、市行政は石田川の最上流部に北野阿原一般廃棄物最終処分場を建設し、ただいま運用開始を待つ段階となっていますが、この建設時においては、石田川の早期改修を地域住民から強く要望していたところでありますが、いまだ着手されていません。具体的な改修の計画について、お尋ねをいたします。