各務原市議会 2009-09-10 平成２１年第 ５回定例会－09月10日-03号
厚労省は、ことし５月18日に、「新インフルエンザに係る発熱外来の受診時における被保険者資格証明書の取り扱いについて」という通知を出しました。感染防止のため、市の窓口に寄らないで受診することができる。その際、資格証明書は一般被保険者証とみなすというものです。
厚労省は、ことし５月18日に、「新インフルエンザに係る発熱外来の受診時における被保険者資格証明書の取り扱いについて」という通知を出しました。感染防止のため、市の窓口に寄らないで受診することができる。その際、資格証明書は一般被保険者証とみなすというものです。
市は、完成届を受けた日から１４日以内に検査を完了し、当該検査の結果を通知いたします。その検査は、総務部総務課工事検査係が行います。以上でございます。 ○議長（宮地順造君） ２番 松浦勝男君。 〔２番 松浦勝男君登壇〕 ◆２番（松浦勝男君） その工事の検査をされる方は技術屋さんですか、事務屋さんですか。 ○議長（宮地順造君） 建設部長 松原謙吉君。
市としましては、がん検診の効果や、必要性などを健康カレンダー、広報、検診の対象者への個人通知などでお知らせし、情報提供をしております。９月１３日には、健康福祉まつりを開催し、その中で乳がん患者の会による啓発コーナーを設け、多くの市民の方々に理解をしていただくよう計画しております。 がん検診の啓発は年間を通して進めておりますので、９月だけをがん制圧月間としては考えておりません。
感染症にかかわる入試対策協議につきましては、県教育委員会と市町村教育委員会との協議の場はございませんが、今後、県教育委員会の検討結果により通知されるものと考えております。また、10月・11月には私学合同説明会や可茂地区進路対策協議会の開催が予定されていますので、その折に、県教育委員会のインフルエンザ対策等についての何らかの説明があるのではないかというふうに考えております。
◆６番（猿渡直樹君） 市のほうから家事援助の介護ヘルパーを１か月に15時間まで利用できるというふうに通知をいただいているんだけれども、私は週に１時間程度しかヘルパーさんに来てもらうことができない。あるいは月に13時間というふうに上限が定められておるんだけれども、私も週に１回ぐらいしか来てもらえない。
高山市では、国や県からの通知に基づきまして、小中学校における薬物乱用による危険性の啓発を継続的に行っております。 具体的には、道徳や保健体育の時間などを使いまして、薬物乱用防止教室を行っております。昨年度はすべての中学校で行いました。小学校のほうでも、ほとんどの学校で行っておりまして、学校によりましては年に２回以上行っているところもございます。
なお、本日の会議に葬儀のため欠席の旨通知のありました議員は、２３番・渡邊鈴政君であります。 次に、６月１日から８月３１日までにおける議会関係諸報告及び平成２０年度５月分及び平成２１年度５月分から７月分までの出納検査結果報告の写しをお手元に配付しておきましたので、お目通し願います。
しかしながら、今回の解雇によりホームレス状態になった場合は、ことし２月、県の通知に基づき、先ほど申し上げましたように保護申請があった時点で、住宅が確保できた時点ですぐに決定をし、保護費の支給をしておるということでございます。 （「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君） 20番 今尾泰造君。
市内において、どれぐらいの人数になるかということでございますけれども、ちょっとそれに対する的確な回答になるかどうかわからないところでございますけれども、一応インフルエンザの方の推計につきましては、平成２１年８月２８日付で厚生労働省の方から都道府県あてに新型インフルエンザ患者数の増加に向けた医療体制の確保等についてという通知文が出まして、これによりますと、これ定点観測をしておるところでございますが、この
０９年７月１日付で、厚生労働省医政局指導課長、同社会・援護局保護課長、同保健局国民健康保険課長の３者連名による、生活困窮者に国民健康保険の被保険者に対する対応についてと題した通知が発行されました。この通知は、未収金の未然防止のために回収を強化するという含みもありますが、同時に、一部負担金軽減など活用を訴えております。国保一部負担軽減の通達が来ているかどうか確認したいと思います。
また、通常は、他の部局が所管している事務のうち、転入の場合には市民課の窓口において、小中学生のお子さんがお見えになる世帯への入学通知の交付を初めとして、広報紙、ごみ回収カレンダー、休日診療のお知らせ、防災マップ、ぎふっこカードなどの配布もあわせて行っております。 次に、２点目のワンストップサービスについてお答えいたします。
さらに、今年度、県の方から、予定といたしましてさらにもう１台補助を出すというようなことを一応通知をいただいております。 以上でございます。 ○議長（斉藤孝君） 10番 星野 明君。 ◆１０番（星野明君） ありがとうございます。
本日の日程は、さきに御通知申し上げたとおりであります。
ｅＬＴＡＸ自体につきましては、この電子的方法を採用するということを決めたという段階で、多治見市が電子的な方法による、いわゆる文書の受け付けを認めるという格好でございますので、この電子的な文書の受け付けを認めるのをｅＬＴＡＸという、この税に関することだけでこういう条例をつくるのか、それともそのほかにもいろんな文書による申し出、あるいは私どもから文書による通知というのをいたしますけれども、そういったものまで
そこで、ｅＬＴＡＸに限らず、今後、本市においてもふえるであろうと思われる、こうした電子的技術を用いた申請や、逆に本市が電子的技術を用いて通知を行う場合を想定し、包括的に対応を定めるのがこの条例でございます。 基本的内容は、現在、対象となる条例や規則などで「紙によること」とされている申請や通知などのうち、規則などで定めるものについては、「電子的方法を使ってもよい」と読みかえる手法を採用しています。
それぞれ検診手帳の印刷、それから、そういった受診通知の送付費用、検診委託料、電算処理料などを計上いたしております。 環境衛生費６００万円につきましては、低炭素社会づくりに資そうということで、全額経済危機対策交付金を充当いたしております。
平成20年度には、職員のモラル向上及び率先行動についてという周知でございますが、これを全職員に通知するなど、地域活動への参加・啓発を実施いたしました。ほかに、毎週水曜日をスーパー・ノー残業デーとして、定時退庁の徹底ですとか、休暇取得の促進なども行っておりますが、これは職員の健康管理という側面があると同時に、地域活動への積極的な参加を進めようとするものでございます。
一方、入札参加業者には事前に指名通知書を手渡す際に、当該事業が緊急雇用創出事業に係る委託業務であって、失業者を新規に雇用することが条件になっていることなどを説明するとともに、入札執行後、落札業者に対し、再度その契約内容を確認し、適正に業務を実施するよう一層指導の徹底を図ってまいります。
こうした申告書に基づきまして入居者の収入を認定いたしまして、収入超過者・高額所得者として認定した方には家賃の決定と明け渡しの旨を記載いたしました認定通知書を送付いたしております。 ○副議長（中山勝子君） 建設部長 堀江義英さん。 〔建設部長 堀江義英君登壇〕 ◎建設部長（堀江義英君） 私からは、副市長の答弁以外の市営住宅についてお答えいたします。
なお、緊急に受診が必要となる場合には、人道的な見地から１カ月の短期保険証を交付させていただいておりますが、今回の新型インフルエンザ対応につきましては、感染拡大を防ぐ趣旨から資格証明書を被保険者証とみなし、発熱外来の受診を可能とする国からの通知に基づき対応をしてまいるところでございます。