大垣市議会 2014-06-12 平成26年建設環境委員会 本文 2014-06-12
この趣旨を踏まえ、国では消防団員に対する退職報償金の引き上げが必要と考え、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令に定められている消防団員等公務災害補償等共済基金から市への退職報償金支払い額が現行より5万円引き上げられるとともに、最低支給額を20万円に引き上げるための一部改正が行われました。
この趣旨を踏まえ、国では消防団員に対する退職報償金の引き上げが必要と考え、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令に定められている消防団員等公務災害補償等共済基金から市への退職報償金支払い額が現行より5万円引き上げられるとともに、最低支給額を20万円に引き上げるための一部改正が行われました。
議第１２３号 高山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例については、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴い、非常勤消防団員の処遇改善を図るため、分団長、副分団長、部長及び班長が勤務年数が１０年から２４年の団員の退職報償金支払い額を一律2,０００円増額しようとするものであります。
議第４５号 高山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例については、非常勤消防団員の処遇改善を図るため、消防団員退職報償金支払い額を一律2,０００円増額するもので、次のような質疑がありました。消防団員平均勤続年数と最近１年間の退団者数はとの質疑に、団員の平均勤続年数は９年であり、退団者は１４年度が２９名、１５年度は３４名の退団であったとの答弁がありました。