可児市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-12-06
高校生、中学生は、市道27号線歩道を避けて、南北にある農道を走る姿も多く見られます。 また、可児市は辻洞付近の歩道は、自転車は通行可であり、歩道上の事故もあり、今後も事故が起こると考えます。大森川沿いを夕暮れどきや夜、雨の日に運転することは大変に危険であります。その場所は、市道27号線の中でも最も車道幅が狭く、高低差やカーブも多くあるからです。 次の２の質問に入らせていただきます。
高校生、中学生は、市道27号線歩道を避けて、南北にある農道を走る姿も多く見られます。 また、可児市は辻洞付近の歩道は、自転車は通行可であり、歩道上の事故もあり、今後も事故が起こると考えます。大森川沿いを夕暮れどきや夜、雨の日に運転することは大変に危険であります。その場所は、市道27号線の中でも最も車道幅が狭く、高低差やカーブも多くあるからです。 次の２の質問に入らせていただきます。
なお、人道橋までの歩道については、既存の市道及び農道から最短距離で人道橋をつなぐよう、幅員３メーターから４メーター程度の歩道の新設を計画しております。以上です。
法定外公共物の多くは農道や農業用水路として地域住民等によってつくられ、公共の用に供されたもので、明治初期の地租改正に伴う官民区分の実施により国有地に分類されました。平成17年以前は国が管理を行ってまいりましたが、先ほども申し上げましたが、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律により、里道・水路は、平成17年３月末までに市町村に無償譲渡されました。
考えられますが、経済的に、かつ安全な通学路環境を確保するため、この地域の特性や市道27号線の交通状況を勘案し、今後実施を予定しております概略設計等において、地域や関係者等の御意見をお伺いし、ハード部門といたしましては施設整備の形態、そしてソフト部門として自転車の交通ルールの徹底及び自転車と歩行者の通行区分を左右の歩道で分けるとか、あるいは自転車ルートを別に定める、これは具体的には堤防道路であるとか農道
縦・横に農道が走り、排水路が何年もかけ、田畑の間を網の目のように整備された。均一な区画の規則正しく並ぶ一帯の30年間の土地改良事業費、計５億円のうち、４億円程度が税金、事業に着手した昭和41年度の国家予算は、何と4.5兆円、2008年度80兆円、土地改良の歴史は、そんな時代からでした。 この高度成長とともに、企業は広い土地を求め、広大な農地を利用するようになりました。
これは工事費6,910万円でございますが、この工事費につきましては、ため池復旧工事費、それから頭首工の復旧工事費、水路の復旧工事費、それから農道の復旧工事費、田畑、のり面等の復旧工事費、それから水路、農道等の土砂の撤去などに対応します緊急対応の工事費というものでございます。 目２の方の林業用施設災害復旧費でございますが、ここでは1,000万円の補正をいたしております。
例えば周辺の幅員が３メートル以下の、実体的には農道、簡易舗装が２メートル幅のところがありますが、実はあそこは認定市道であります。サンビュー可児さんと岐阜社会保険病院に挟まれている6060号線の市道では、施設の前後は６メートル幅の舗装道路となっているんです。
また、集団的農地における営農活動の向上やため池など農業用施設の改修等を計画的に進めるとともに、地域ぐるみに遊休農地の活用や農道等の維持管理を行う農地・水・環境保全向上対策事業にも引き続き取り組んでまいります。 重点施策の五つ目は、市民参画と協働のまちづくりであります。
赤道の補修について、自治会任せを解決するために、ちょっとどぎつい表現になりましたけれども、実は赤道だけではなく農道なんかで、ある地域でそこだけがまさに砂利道というか、泥道になっている場所があります。
これは、農家と農家以外の人が一緒になって地域ぐるみで遊休農地の活用や、農道・農業用施設等の維持管理を行い、地域資源として次の世代に継承していくことを目指すものでございます。また、下水道の整備が困難な地域において、個人が設置した合併浄化槽の維持管理を市が行い、生活環境保全と公共用水域の汚染防止につなげる個別排水処理施設管理事業にも取り組んでまいります。
また現状分として大きいものは、農林水産業費において、ふるさと農道整備事業費の減等により37.7％、２億 9,085万 5,020円の減少、商工費において花フェスタ2005推進事業費の減等により30.6％、１億 1,757万 5,637円の減少となっております。
それから農道につきましては、農林部局が管理しておるという一応の組分けはしておりますが、いずれにしましても今まで耕作者の面倒になってきたということもありまして、その考え方も、今御質問の中にもありましたように高齢化してきたということ、また実際にやっていただくにはかなり危険を伴うということもありまして、市の草刈り賃にかわるものとしましては、昨年度よりロードサポーター制度というものを創設しまして、今やっていただいております
農業費につきましては 509万 7,000円お願いしておりますが、これは人件費の関係、それから谷迫間地区の大清水ため池、久々利地区の新池ため池、柿田地区の池尻農道舗装でお願いしております。 林業費につきましては12万 5,000円、人件費の調整でございます。 商工費につきましては 1,785万 8,000円の減額でございますが、すべて職員の人件費の調整でございます。
これはふるさと農道等の事業の確定によるものでございます。それから、土木債で 3,400万円の増としました。これは市道の関係、可児駅東の区画整理事業の関係、運動公園の関係では増額となりましたが、県道改良の方では減額ということで、それぞれ差し引きしてございますが、 3,400万円の増としております。それから、消防債で 920万円の減額。
また、ふるさと農道整備などの事業完了に伴い、農林水産業費県補助金で 5,202万 2,000円の減額、教育費県補助金でも 1,109万 9,000円の減額となっていることなどが起因しております。 財産収入は２億 8,079万 3,000円を計上し、 9,015万 4,000円の増、伸び率47.3％となっております。
次に、歳出面で前年比を見てみますと、増加分として多いのは、農林水産費において、ふるさと農道の建設本格化により93％、５億 2,000万余りの増、民生費において、児童手当を初めとする扶助費の増や乳幼児助成を就学前の外来にまで拡大したこと、保険基盤安定負担金繰出金の増などで10.1％、４億 2,700万円余りの増となっています。
これも昨年12月議会で指摘し、３月議会で一般質問したことですが、地方自治法第 224条の凡例の中に「市域に編入された農村部中の大字もしくは小字を事業区域として、農道等の農業土木を行う場合、当該事件により特に利益を受ける者とは、必ずしもその区域の住民に限らない（昭和27年12月26日行政実例）」となっています。
その行事そのものが地域のコミュニティーの場でありましたし、現在は農道に至るまで舗装され、その必要性は薄くなってまいりました。 そこで質問でありますけれども、現在、市が業者に委託している除草委託料は、年間幾ら計上しているのか、お伺いいたします。 次に、県は河川の除草を自治会の民間有志に有償で委託し成果を上げております。地域の道は地域の人が一番よく知っております。
前回、1995年の際は40日間で 192万人が訪れられ、地域的にも大きなインパクトあるイベントとなりましたが、一方、市内の道路事情がひどい状況になり、花フェスタ記念公園周辺では農道にも駐車され、住民の生活に支障があったのも事実です。今回は 210万人を目標にされ、愛知万博とも相まって、目標以上の来園者も予想されると思われます。
市営柿田地区ふるさと農道整備（二期）工事でございます。２．方法といたしまして、指名競争入札。３．金額は１億 8,270万円でございます。４．相手方、可児市広見五丁目77番地、小池土木株式会社 代表取締役 小池準之典でございます。