高山市議会 2021-09-09 09月09日-02号
〔4番松林彰君登壇〕 ◆4番(松林彰君) 通告に基づきまして、3項目、1項目め、県営広域農道整備飛騨東部地区整備事業について、2項目め、インボイス制度について、3項目め、新型コロナウイルス感染症対応についてを一般質問させていただきます。 最初に、飛騨東部地区、これは1期から2期でございますが、県営広域農道整備について伺います。
〔4番松林彰君登壇〕 ◆4番(松林彰君) 通告に基づきまして、3項目、1項目め、県営広域農道整備飛騨東部地区整備事業について、2項目め、インボイス制度について、3項目め、新型コロナウイルス感染症対応についてを一般質問させていただきます。 最初に、飛騨東部地区、これは1期から2期でございますが、県営広域農道整備について伺います。
地域資源を中心にしっかり置いて、高山地域を中心として、国道や県道、市道や広域農道などでつながる東西南北4つのエリアに含まれる各地域は、昔から様々なつながりもあり、これからさらに人口減少が進み、経済活動、地域経済も厳しさを増す中で、今後は地域間連携を強化し、広域的な観光、産業振興を図るべきではないかというふうに考えております。
それでは、続きまして、国道、県道、市道、農道、林道などの生活幹線道路に隣接する山林の立木伐採制度の今後の方向性という観点から質問したいと思います。 今回の災害で特に目立ったのは、土石流も数多く発生しましたが、特に、支障木による交通障害が多かったと思います。また、河川においては、河川に流れ出した流木等により、護岸の決壊や宅地、農地などの被害が多かったこと。
次に、議第8号 高山市分担金徴収条例の一部を改正する条例については、岐阜県ライフライン保全対策事業費補助金交付要綱の制定に伴う条例改正で、審査においては、対象となる道路はとの質疑に対し、国道、県道、市道、農道など、全ての道路が対象となる。なお、どの道路を実施するかについては、県や市、電力会社などの関係機関から成るライフライン保全対策会議で決定するとの答弁がありました。
全国では、税金の無駄遣いと批判が多い農道空港、全国の農業振興の目的の1つとして1988年に農林水産省の農道離着陸場整備事業によって、農道を拡幅してつくられた飛行場の一種で、正式には、農道場外離着陸場のことであります。 全国に8か所あり、飛騨エアパーク、飛騨農道離着陸場は全国で4番目に、1995年6月に運用開始をされていることは皆さんも御承知のとおりだとは思います。 管理運営は県が行っています。
主な被害は、重傷者がお二人、軽症者がお一人、住家の一部破損が23棟、公共建物の一部破損が14棟、その他建物の一部破損が8棟、停電被害がピーク時に約1万6,100戸で発生し、また、農業被害につきましては、農作物被害がホウレンソウ、トマトの浸水やリンゴの落下、倒木など、被害額8億8,033万円、農業施設被害では雨よけハウスや畜舎の破損など7,035棟、被害額では3億8,316万円のほか、農地や農道、林道
そこで、大会会場となる飛騨エアパークは、岐阜県農地整備課が管理し、広大な場内には、管理棟、農道離着陸場、ヘリポート、緑地帯がありますが、農道離着陸場は常に航空機の緊急着陸に備えるため、操法や駐車場などには使用できない旨の指示を受けており、その条件で会場のレイアウトを検討しています。
この地域には、それぞれ農道と農業用排水路があります。この修繕がなかなか進んでいかない。何とかこの経過措置の間でこの農道や農業用排水路にも使えるようなことを考えられないものかというのがこの質問であります。 なぜそんなことを言うかといいますと、今現実に、農道も農業用排水路も生活道路と生活水路と境がわかりません。各地域を見てください。現状はほとんどわからなくなってきております。
第10款災害復旧費、第2項農林水産業施設災害復旧費の過年農業施設災害復旧事業につきましては、表中説明欄に記載しておりますように、滝団地農道災害復旧2期工事において、法面復旧に利用する建設発生土の搬入に不測の期間を要したことにより、支出負担行為額2,926万2,600円のうち、支出済額を除いた1,816万2,600円を平成29年度に繰り越すものであります。
そして、今述べました建物、道路、道路でも市道、農道、林道、さらには橋りょう、上水、下水を合わせた1年に必要な更新費用は138億2,000万円、ちなみに、過去8年間の年平均は51億円ですから、単純にことし、新年度発表されました一般会計の投資的経費が77億9,000万円ですから、まさに、数字だけ見ると毎年倍近くが必要になるという数字が記載されております。
一番有効なアクセスとして、将来中部縦貫道丹生川インター、これは仮称でございますけれども、から県営の飛騨東部広域農道が効果的に活用できるというふうに思いますけれども、もう一方の方向としまして、高山市内からとか、国道41号線久々野方面からの効果的なアクセス道路ということになりますと、市道の小屋名2号線がございます。
3つ目は、敷地内を通る農道について、地元の方が通行できるようにすることです。 これにつきましては、現在も敷地に隣接する耕作地への経路を地元の方が通行できるよう確保しております。 また、昭和57年の承諾書には、ごみ処理施設の建設を承諾するに当たり、地域の公害防止及び付近の環境整備に努めること及び先ほどの農道に関する記載と同じ内容が条件として付されています。
市道、普通河川、橋りょうの公共土木施設は、99か所の被災地のうち97か所が平成27年度末の完了予定、また、農地と水路、農道などの農業用施設は、104か所のうち103か所が同じく平成27年度末の完了予定となっているところでございます。未完了のものにつきましては、引き続き、国、県の協力をいただきながら、早期に復旧を進めてまいります。 最後に、除雪の状況でございます。
そして、この道路、いわゆる市道、農道、林道を含めて道路といいますけれども、これだけ見ても、今後40年間で更新経費というのが1,524億円要るんだということが言われているわけであります。年平均にしますと38億1,000万円必要です。 また、橋、橋りょうでございますが、944橋、これを60年の耐用年数としますと、総額364億円、年間6億1,000万円必要なんだ。
当然、午前中の質問にもありましたように、合併してちょうど10年ということで、こんな広い面積を持った市はなかなかないということで、特に、支所管内におきましては、大半の道路が大事な生活道路であり、国道があり、県道があり、市道があり、農道があり、林道があるというような形の中では、どうしても維持工事的な要素がウエートを多く占めることだと思います。
この制度の具体的活動内容としましては、法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の維持管理、植栽、ビオトープづくり、水路、農道の補修、更新などのさまざまな適用がその範囲となっておることは周知のとおりです。 また、最近では、水と大地をサポートする並びに夢ある農村づくりを目指してなどの標語を用いまして、多面的交付金の意味が示された旗、のぼり旗が各所に見受けられる現状でございます。
そこで、林道、農道、先般もどこかで私発言しましたように、高山の林道と農道だけでも910キロの長さがあります。これらについての問題は、先ほど言いましたように、皆さん方、議員が質問されておりますので、これについては割愛します。
現在把握しております倒木被害につきましては、市が管理する市道、農道、林道、河川、墓地、公園などへ、推計値でございますが、約1万7,000本の樹木が倒れ込んで、道路や河川などを塞ぐなどの被害が発生しているところでございます。 また、森林部における倒木につきましては、今なお多く残る積雪によりまして、森林内での被害調査が困難なことから被害の全容はまだつかんでおりません。
この補正の主な内容につきましては、昨年12月の豪雪により市道、農道、林道、公園等で発生いたしました倒木の処理や、国の補正予算によります地域住民生活等緊急支援交付金の活用を前提とした事業を行おうとするほか、歳入では普通交付税の確定によるものなどでございます。 それでは、1ページの本文でございますが、平成26年度高山市の一般会計の補正予算(第8号)は、次に定めるところによる。