大垣市議会 1990-06-14 平成２年第２回定例会（第２日） 本文 1990-06-14
ソフトピア・ジャパン建設のため、農地転用に当たりまして、農用地指定解除のための手続、手法を検討する中で、新たに出てまいりましたこの活性化構想の制度を活用することが最もふさわしいものである。こうした結論に達しまして、平成２年３月31日付で県知事の認定を受けたところでございます。
ソフトピア・ジャパン建設のため、農地転用に当たりまして、農用地指定解除のための手続、手法を検討する中で、新たに出てまいりましたこの活性化構想の制度を活用することが最もふさわしいものである。こうした結論に達しまして、平成２年３月31日付で県知事の認定を受けたところでございます。
次に、特別会計の情報団地造成事業会計につきましては、農村活性化土地利用構想の認定事業について、このたび農地転用許可基準の改正が行われ、当情報団地の用地取得造成事業は、これに該当することから、大垣市土地開発公社において、公社定款第18条第１項第２号に定める事業として実施してまいりたいと存じます。 したがいまして、当初に予算計上いたしました74億 3,000万円を減額補正いたすものでございます。
また、債務負担行為の補正において航空宇宙博物館建設用地取得事業が計上されたが、建設地の農地転用は開発行為の手続の後、全体をまとめた上で統一的に進められる」とのことでありました。 質疑を終え、討論を許しましたが討論はなく、採決の結果、議第六十七号の所管分は賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、委員長報告を終わります。
これに伴う都市的土地利用、需要への対応は重要な問題であり、既成市街化区域内の農地転用のみで解決できるものではなく、新たに市街化区域を拡大していかなければならないのであります。市民と市の役割を明らかにし、街づくりを具体化していくために、昭和五十五年五月、都市計画法及び建築基準法の一部改正により地区計画制度が創設されました。
次に、用地買収の進捗状況と今後の計画でありますが、用地買収の契約については、全体の五七％に当たる三千六百八十五平方メートルが既に契約を完了しており、残りについては地権者が家屋を移転するため農地転用等の手続をいたしておりますので、それらの許可があり次第契約を締結する予定であります。
一方、かかる論議に関連しては、統合岐阜大学北側、農振農用地区における農地転用問題が取り上げられ、当該地の現況やこれまでの経過などがただされたところでありますが、この問題に対する行政の対応いかんによっては、周辺農民が抱く強い行政不信を懸念する意見も出され、当局の県と連携を密にした厳正な対応が強く求められたところであります。
次に、農業費の審査においては、最近の農地転用状況を問われた委員から、急速な市街化の進展、その中での農業のあり方、農地の有効利用などについて言及がなされ、特に市街化区域内における農地保全のための緑地制度導入の必要性が他都市の例を挙げながら説かれたところであります。
区画整理とかあるいは農地転用によりまする農地の減少につきまして、意欲のある農家に対しましては農用地の利用増進事業に乗せるなど、地区外でこれを求めて経営農地の確保を図っていくとともに、連作障害対策としての土づくりにも力を入れてまいりたいと、こう考えておるわけでございます。
農業地域の整備に関する法律による除外の認可、農地転用許可の権者であります県にも連絡をいたしまして、三月十七日には県の職員、市農業委員会事務局職員、農林課の職員による指導も行いました。本人とも話し合いまして、あくまで畑地転換をすることを再度確認をしております。違反の場合は直ちに県において必要な指導がとられることも申し添えてありますので、間違いはないと考えております。
したがいまして、とりわけ区画整理や農地転用による農地の減少について、意欲のある農家に対しましては農用地利用増進事業に乗せるなどいたしまして、地区外でこれを求めて規模拡大を進めるとともに、農地の保全管理、すなわち土づくりでございますが、それに万全を期するため畜産農家との連携を図りながら堆厩肥の補給をするとか、あるいは緑肥等の計画的に進める事業が急務であろうかと思います。
で、この土地はある地主の方が持っていらっしゃったわけですけれども、この地主の方が農業倉庫、資材置き場にするということで農地転用の手続をされました。ところが、事情がありましてその後売られたわけであります。で、売られた先というのは大阪府泉南郡阪南町箱作二一九五番地神竜山大白竜弁天というところにその所有権が移転をされているようであります。
そこで、区画整理や農地転用による農地の減少につきまして、意欲のある、意欲のある農家に対しましては、農用地利用増進事業に乗せるなど、地区外でこれを求めまして、規模拡大を進めるとともに、農地の保全管理、すなわち土づくりに万全を期するため、畜産農家との連係を図りながら堆厩肥の補給をするとかあるいは緑肥等の施用を計画的に進めることなどが急務であろうかと思います。