301件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

各務原市議会 2018-09-13 平成30年第 3回定例会−09月13日-03号

市街化調整区域内の農地は、農地法によって厳しくその利用を制限されており、例えば民家の間にある農地でもなかなか宅地化できない現状があり、稲東では少子高齢化が進み、伝統と歴史がある前渡地区過疎化へと進んでおります。昨年、小学校への新1年生は20人を切りました。高齢化率も30%を超えて、最近は空き家もふえつつあります。前渡に生まれ育った私には、この地区の将来が非常に心配であります。  

羽島市議会 2018-06-19 06月19日-03号

この現状の中、六次産業化を通じた経営発展を促進するため、農地法改正され、農作業従事者数農地を所有できる法人の要件が大幅に緩和されました。この改正により、企業農業に参入しやすい環境となりました。 地域の特性を活用した事業の生み出す経済波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体取り組みが支援されることとなり、国の制度設計も変革を見せているところでございます。

土岐市議会 2018-06-14 06月14日-03号

平成30年5月15日付の農林水産省の通知がございまして、農地支柱を立てて、営農を継続しながら、上部空間太陽光発電設備等発電設備を設置する場合、これがソーラーシェアリングに当たるわけでございますけれども、この当該支柱について、農地法規定によります農地転用許可が必要となってくるものでございます。

瑞浪市議会 2018-06-11 平成30年第2回定例会(第2号 6月11日)

農園付空き家につきましては、農地法により、本市においては、農業経営を効率的かつ安定的に継続するため、本市においては、取得できる農地下限面積が20アールと定められており、現状、小さな面積農地を希望される方の農地取得はできないこととなっております。  しかしながら、近年、遊休農地有効利用移住定住促進目的に、下限面積を緩和されている自治体も出てきております。  

瑞浪市議会 2018-06-11 平成30年第2回定例会(第2号 6月11日)

農園付空き家につきましては、農地法により、本市においては、農業経営を効率的かつ安定的に継続するため、本市においては、取得できる農地下限面積が20アールと定められており、現状、小さな面積農地を希望される方の農地取得はできないこととなっております。  しかしながら、近年、遊休農地有効利用移住定住促進目的に、下限面積を緩和されている自治体も出てきております。  

多治見市議会 2018-03-16 03月16日-04号

〔14番 若林正人君登壇〕 ◆14番(若林正人君) まだこれからだというところなんで、これからやることはいっぱいあると思うんですけれども、例えば先ほど日比野部長が、市長もお答え願いましたが、空き家バンクというものがやっと必要になってきたというときにあって、これはちょっとへ理屈なのかもしれませんけどね、例えば昨年農地法が変わったことによって、空き家付き農地制度というのができたわけですね。 

土岐市議会 2018-03-08 03月08日-03号

平成25年の農地法の一部改正に伴って遊休農地対策の強化が図られたところでございます。その中で遊休農地所有者に対しまして、農業委員会農地農業上の利用意向調査を毎年実施しまして、利用意向調査結果をもとに意向確認及び現地確認を行うなどして、利用が行われない場合や利用する意思がない場合等に農地中間管理機構と協議するよう勧告することが農地法で義務づけられたところでございます。

関市議会 2018-03-05 03月05日-04号

当時の農業委員会担当職員は、農地法第3条の許可申請書平成25年6月17日に受け付けたとされていて、関係書類に17日の受付印が押してあります。  しかし、検察審査会の資料によりますと、平成25年6月19日に出したんだと、こういうふうに書いてあるわけです。この書類は、部長のお手元にも届いておると思いますが、日付が2日間ずれておるんです。警察の捜査のほうで、19日に出したんだと言われておるんです。

大垣市議会 2017-09-15 平成29年経済産業委員会 本文 2017-09-15

本市は、本年6月23日付で農林水産省から農地法第4条第1項の規定に基づく指定市町村指定を受けました。告示日は本年6月23日、指定の効力が生じる日は7月1日でございます。現在の指定状況は全国20道県、43市町で、県内では岐阜市と本市でございます。  指定市町村権限等につきましては、指定市町村指定を受けることによりまして、転用許可権限について、都道府県と同様の権限が移譲されます。

高山市議会 2017-09-14 09月14日-03号

残土処分地現状につきましては、先ほど話しました民間処分地や、今、議員おっしゃられました民間の開発に伴う受入地農地かさ上げなど、潤いのあるまちづくり条例農地法許可を得た民間受入地があると承知しております。 今後も、残土の抑制や工事間の流用を基本としますが、どうしても残土処理が必要な場合につきましては、民間受入地利用し、残土処分を行う考えでおります。

各務原市議会 2017-09-14 平成29年第 3回定例会−09月14日-03号

博物館周辺農地利用してイチゴ狩りなどの体験をセットにした観光農園のモデルケースを設置してはどうかという議員の御提案でございましたが、管理施設やトイレ、それから駐車場など、これらの設置につきましては農地法上の制約があることや、まとまった農地が確保できるかどうか、また採算上の問題、こういった問題もございまして、農業経営者の御協力を得るためには多くの課題があろうかと思っております。  

関市議会 2017-09-13 09月13日-14号

当初は、事業を行うのに土地をお借りするということで、事業者のほうと地権者のほうで交わされた契約書と、それから、先ほど申し上げました農地法第3条の許可申請、その2点があるというふうに理解をしております。こういう御答弁をされたんですね。  つまり、平成23年は土地を借りるために事業者地権者契約を結ぶ賃貸借契約