岐阜市議会 2003-12-09 平成15年第5回定例会(第3日目) 本文 開催日:2003-12-09
輸出であり、また為替でありと、さまざまな外的の要因に支えられた景気回復であろうということで、まだまだ本当の回復には至っていないだろうと、こう思っておりますし、また、先ほど御指摘のように、この景気回復というのは、まず大企業あるいは国の中央のあたりで回復をいたしまして、また、地方にその影響が及んでまいりますのには、数年のずれも出てくるだろうと、こう思っております。
輸出であり、また為替でありと、さまざまな外的の要因に支えられた景気回復であろうということで、まだまだ本当の回復には至っていないだろうと、こう思っておりますし、また、先ほど御指摘のように、この景気回復というのは、まず大企業あるいは国の中央のあたりで回復をいたしまして、また、地方にその影響が及んでまいりますのには、数年のずれも出てくるだろうと、こう思っております。
ということは、中国とか韓国とか景気のいい市場にどんどん日本から古紙が輸出されて段ボール等につくりかえられているわけですので、製紙会社も増収増益でこの間も日経新聞等に載っていたんですが、だけど高山市はまだ逆有償だということですが、その奨励金とのかかわり合いとか、今の高山市の古紙価格についての状況は、東京とかそういう都心部ではそうなんだけれども、高山ではどうなのかということをちょっと教えていただきたいと
そして、一番よかったのは、あのときにも、きょう課長はここには見えませんが、ペルーの人、ちょうどそこにタイヤが300本ぐらい積んだトラックがとまっていまして、そこの近くのアパートに住んでみえるペルーの方がその現場へ見えまして、私は、このタイヤは輸出するタイヤだということの説明を受けました。
これは日本の社会現象といいますか、これが大きな要因だと思いますが、それには減反政策、輸入米、工業生産を輸出するかわりに農産物の輸入、こんなことから若者の農業離れは当然の結果とも言えると思います。
経済が高度成長期の頃には、工業製品の輸出で外貨は潤い、いわゆるバブル景気のさなかにおいては、外国からのお客さんからの落としてくれる外貨などは軽視されていた時代がありました。しかし一転、ここに来て政府は観光産業を日本現在の主要な業種に組み入れようとする意図がみえてまいりました。
これは地場産業を大切にしてきたということが一方にありまして、地場産業が一定の販路を獲得しておった時代には、市民所得は低いけれども、家族ぐるみ働くということで、世帯当たりの所得はまずまずの線にあったと私は思うわけでありますが、プラザ合意によって輸出が壊滅的な打撃を受け、そして、内地シフトしてようやく軌道に乗ったところで冷戦崩壊に伴う世界市場の一体化という、いわゆるグローバル経済によって中国製品等の影響
そのような状況の中で、年間約500万台が廃車となっている状況の中、そのうち約100万台がそのままの形で以前から海外の多くの国へ輸出されております。そして、残りの25%が中古車の部品として現在、使用され、残りの50%ほどが素材のリサイクルとして残されております。最後に残された25%ほどが、解体車の残骸として破砕、焼却、そして埋め立て処分をされています。
最後の三つ目の理由は、今の主要の資材でありますコークスそのものの単価が、いわゆる中国におきます産業発展によって、そこの生産量が増えたと、これを中国に輸出するために増えたということもあって、コークスがそちらにいろいろ回るようになった。需給関係が変わって単価が上がってしまいました。この三つで、こんな多額な補正をお願いしなきゃならなくなったということでございます。以上でございます。
だが、幾らなんでも、もうそろそろ不況は終わってくれるのではないかと誰もが思い始めていたあしきサーキュレーション、循環、つまり市場開放や規制緩和の遅れから国内の投資機会が不足し、結果的に対外投資が増えてドル高要因となり、安くなった円を背景にして輸出が加速する、輸入は減り、経常黒字が拡大し、それに伴って貿易摩擦が激化する。
高くなった理由といたしましては、中国での需要が多く、輸出が増大しているためと思っております。したがいまして、古紙回収業者の経営は比較的安定していると考えられております。平成13年12月議会で答弁しておりますが、今後とも、古紙市場価格の推移を見ながら検討していきたいと思っておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。 以上で答弁を終わります。 ○議長(柘植成實君) 市民福祉部長・渡村保名君。
また、土岐輸出完成組合におきましては、東南アジア地域との取引が多いようでございますが、新型肺炎が問題化して以来、東南アジア地域等への海外出張を自粛しているということでございます。その他の陶磁器関係業界におきましても、対象者が少ないということで、関係のある個々の企業でそれぞれ対応していると、そのように報告を受けております。
当然アメリカ輸出が真っ先なんです。どこを見習ったかというと、量ではアメリカに出て量産をやりました。ただ中身をヨーロッパのファッションや素材に求めた。その当時、既にイタリアというのは素材において先んじておりました。イタリアというのは、やっぱりそういう国だと思います。高付加価値を持ったそういう生産をやっておりましたので、日本のような量産体制にはやっぱり向かなかった。
日本版の同法は1978年に制定されるんですが、輸出に頼っておりました日本の各メーカー、その米国の規制をクリアするためにしのぎを削りまして、1973年にホンダが大衆車のシビックに搭載しましたCVCCというエンジンで、世界で初めてマスキー法をクリアしました。
また、国内販路開拓につきましては、岐阜アパレル企業合同にて東京、大阪等において開催する展示会、商談会などへの支援を行うとともに、海外販路開拓につきましては、安価な中国製品を脅威と受けとめるだけではなくって、中国を岐阜アパレル製品の輸出先としてとらえまして今後進めてまいりたいということであります。
陶磁器産業の方向性として、従来の少品種大量生産構造を支えた輸出、ギフト、プレミア分野が苦戦する中で現在のユーザーの主流である業務用個人ユーザー向けのPR施策を実施するほか、陶磁器製造業が多品種少量生産への移行をするための支援を行うこととしています。また、デザイン重視の観点からクラフトマンやデザイナーの発掘、後継者の育成なども積極的に進めることとしております。
現在、木材輸出国を中心に森林の認証制度が制定されまして、認証面積については、世界おのおの、年々増加しております。私どもの日本においても、木材認証の取得に向けた準備を進めておりまして、市といたしましては、森林組合を中心として、木材認証が取得できるような体制を推進していきたいと考えております。 以上で私の答弁を終わります。 ○議長(柘植成實君) 総務部調整監・三宅良政君。
4番目、中国からの輸入規制と同時に、中国に逆に輸出という視点を持って、中国輸出を考える必要があるのではないか。それに行政への支援という問題も提起されました。私は、それに参加し、大変大きな感銘を受け、参考になった点が多々ありました。これらも念頭に置きながら、次の2点について質問をいたします。 第1に、地場産業、商店街、大変深刻な状況が今続いております。
さて、我が国経済は依然として長期低迷から脱却することができず、14年度当初は輸出の増加や生産の持ち直しの動きが見られたものの、後半は米国経済の先行き懸念や株価低迷の影響等により需要が伸びず、デフレ傾向が根強く継続するとともに、不良債権も増加し、完全失業率は全国的には5.5%に達するなど、厳しい状況が続いております。
そこで、平成15年度の市税の動向でございますけれども、議員ご指摘のとおり企業の9月の中間決算では、リストラや輸出による業績の回復が見られるけれども、利益確保のための人員削減や下請企業への負担が増加しておりまして、完全失業率も過去最高の5.5%を記録しておるほか、給与水準の引き上げが下がっておるということと残業時間の減少等を考慮いたしますと、市民税におきましては減収が見込まれるのではないかというふうに
これまで報告で言ってきた景気持ち直しの要因は、結局のところ、輸出と海外生産のいわゆる外需頼みでしたから、 〔私語する者あり〕 内需である個人消費や設備投資については、さらにひどい状況であると言えます。 こういった厳しい状況は、今回の議案でもあります平成13年度の決算から見てもわかります。