各務原市議会 2021-06-16 令和 3年第 3回定例会−06月16日-02号
県の発表にはなりますけれども、県の発表のぎふ経済レポートや市の企業訪問などから、地域の景気動向は、中国や米国への輸出額が増加するなど自動車関連・工作機械関連を中心に一部業種で持ち直しの動きが見られるものの、やはり飲食店や小売業など複数の業種で需要の停滞が懸念されており、依然厳しい状況が続いているものと認識をしております。
県の発表にはなりますけれども、県の発表のぎふ経済レポートや市の企業訪問などから、地域の景気動向は、中国や米国への輸出額が増加するなど自動車関連・工作機械関連を中心に一部業種で持ち直しの動きが見られるものの、やはり飲食店や小売業など複数の業種で需要の停滞が懸念されており、依然厳しい状況が続いているものと認識をしております。
◎次長兼企画政策課長(大矢貢君) 続きまして、5節統計調査費委託金、収入済額649万8101円のうち所管分636万701円は、工業統計、県輸出関係調査などの各種統計調査に係る市町村委託費です。 続きまして、54、55ページを御覧ください。 18款財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入、収入済額3484万4025円のうち所管分3384万1875円は、普通財産の貸付収入です。
4月から5月にかけ、政府は全国に緊急事態宣言を発令して、外出自粛、店舗の休業などで経済活動が停滞、輸出関係も振るわず、内需・外需とも急速にしぼみました。欧米諸国が都市封鎖に踏み切って、海外需要が激減し、輸出とみなされる訪日外国人旅行者の消費の急減も打撃となり、日本経済の頼みの綱である輸出は年率で56%減の落ち込みです。企業は経営環境の悪化で設備投資もここへ来てマイナスに転じています。
第81条の2及び第81条の4関係は、輸出を目的とした製造たばこの売渡し等に係る課税免除制度において手続の簡素化が行われたため、規定の整備を行うものでございます。 そのほか、地方税法等の改正に伴う条項ずれ等を改正しております。 なお、この条例につきましては、令和2年4月1日より施行済みでございます。 以上で説明を終わります。 ○委員長(大竹大輔君) 以上で説明は終わりました。
いずれの工業団地も、工業部品や工業製品、ロボット技術、先端の工業製品が生産され、我が国のものづくり産業を支えているだけでなく、その製品は世界にも輸出され、メード・イン・各務原は世界の工業製品のブランドの1つになっているのではないでしょうか。 まず初めに、市長の海外出張について質問いたします。
一方、国際情勢の動きを見ると、日本の輸出数量が減少してきており、輸出産業に影響が出始めているなど、今後の動向を注視する必要があります。しかし、現状、日本の雇用環境は底がたく継続しており、これからも雇用対策は重要な事業です。活気ある産業のまちづくりに向け、本市は今後どのような方向性を考えておられるのか伺いたいと思います。 それでは、改めて伺います。
日本の廃プラリサイクル体制は、人件費の安い中国への輸出に依存してきましたが、中国は2017年に人体や環境に悪影響を及ぼすとして、全てのプラを輸入禁止にしました。その影響で国内で処理し切れない大量の廃プラがたまってきたため、その焼却処分を受け入れるよう要請する通知を県を通して各自治体に届け、本市にも届いたというふうに聞いています。
◎市民税課長(小島卓君) 税収の減収につきましては、景気が悪いわけではなくて、輸出の為替による減収が要因ですので、大手数社以外は変わっていない、もしくはふえていますので、景気が悪いというふうには思っておりません。
ですから、輸出関係、そういったところには影響というのは大きく出ているんではないかというふうには考えております。 (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 4番に行きます。 中小零細業者の所得について、お伺いしたいと思います。
RIT事業は、日本各地の中小企業がグループ単位で海外との地域間でのビジネス交流や、さらには商談をもジェトロが支援するスキームであり、商談の結果、地域間での輸出や技術提携、共同製品開発などができる体制の構築も期待され、最終的には地域産業活性化を目指そうとするものです。
その要因の1つは、2016年後半に資源価格が安定し、円高方向の動きの鈍化、さらには海外経済の回復により日本の輸出が持ち直したためです。2つ目の要因として、国内の労働市場の改善による有効求人倍率の上昇、完全失業率の低下など、総雇用者所得も緩やかではありますが回復しつつあります。
商談の結果、地域間での輸出や技術提携、共同製品開発などができる体制の構築も期待され、最終的には地域産業活性化を目指そうとするものであります。 そもそも本市とアメリカ・ワシントン州の関係は、平成27年11月にエバレットコミュニティカレッジとの連携協定締結に始まりました。
それ以外の企業についても、景気の回復や輸出環境の改善により、平成26年度に比べ全体的に業績がよかったと考えている」との答弁。 「収納率が改善した要因は」との問いに、「1つ目が、現年の滞納者に対する電話催告を行ったこと。2つ目が、コンビニ納付や口座振替の推奨を図るなど、納税環境の整備・充実を行ったこと。3つ目が、毎月夜間・休日の納税相談を実施し、個別の事案に細かく対応したこと」との答弁。
また、それ以外の企業についても、さっきおっしゃったように法人市民税の税率が下がった影響が27年度から出てまいるんですけれども、それにもかかわらず、納税額は平均して前年並みとなっておりますので、これは景気の回復や輸出環境の改善などによりまして、前年度に比べ全体的に業績がよかったと考えております。
我が国では、円高が定着してしまっているのが足かせとなり、輸出にも影響を及ぼし、個人消費もまだまだ力強さに欠けているのが現状であります。しかし、今月、内閣府が発表したGDP改定値は上方修正され、雇用に関しては間違いなく改善されてきております。
国が言う強い農業、もうかる農業とは、企業の参入によって輸出中心の農業です。これでは食料自給率20%台に落ち込んでしまうからです。国連は、大規模な企業的農業が環境を破壊し、逆に飢餓を広げていると批判し、中小農家の役割を重視しています。
名古屋圏経済は、社会資本整備と製造業の輸出攻勢の影響で、現在、日本の中でも経済成長の中心と言われております。先日の新聞にも、県内企業の人手不足が深刻化しているとの記事が載っておりました。 県内高校生で来年3月卒業予定の就職希望者の求人倍率は1.69倍となり、リーマンショック後で最高の倍率となっていますが、大手企業の採用増のあおりを受け、県外への流出が顕著に見られるようであります。
この業者は、産業廃棄物収集運搬の許可を持っておるということでございますが、法人から中古家電などを仕入れて輸出しているということであります。塩化ビニールの管はかさむので、パワーショベルで破砕することはあるということは言っていますが、解体などの違法な処理は行っていないというふうに言っています。
1目個人市民税76億776万9000円につきましては、平成26年中は、消費税率の引き上げによる駆け込み需要の反動による影響、また輸出の横ばい等により景気の弱さが見られたことから、対前年度比マイナス1.6%を見込んでおります。
3目基幹統計調査費、決算額668万6000円につきましては、住宅土地統計調査、工業統計調査、岐阜県輸出関係調査など、国の基幹統計調査等に要した経費でございます。 ◎監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公平委員会書記長(田島元一君) 事項別明細書70、71ページ、認定資料は23ページになります。 6項監査委員費について説明いたします。