土岐市議会 2019-09-09 09月09日－03号
地場産業である陶磁器産業も、輸出で一部活路を見出してはおりますけれども、全体的にはぱっとしません。そんな地域の物産を返礼品に使うということは、産業の振興にも寄与すると思います。返礼品も、最近ではトイレットペーパーなども使われております。牛肉、メロンなど、高級食材でなければならないということでもなくなってきております。ぜひ積極的によろしくお願いいたします。
地場産業である陶磁器産業も、輸出で一部活路を見出してはおりますけれども、全体的にはぱっとしません。そんな地域の物産を返礼品に使うということは、産業の振興にも寄与すると思います。返礼品も、最近ではトイレットペーパーなども使われております。牛肉、メロンなど、高級食材でなければならないということでもなくなってきております。ぜひ積極的によろしくお願いいたします。
具体的な数値の分析ということではございませんけれども、国内経済全般では外需の伸びなど緩やかな持ち直しが見られ、輸出企業を中心に好業績が伝えられておるようでございますけれども、陶磁器業界では景況感の高揚は余り感じられないのが現状ではないかということで考えております。 特に、国内向け需要は芳しくなく、昨年の夏ごろから関係者の方からもよくないというようなお話を耳にするようになりました。
多国籍輸出大企業などがもうかる反面、日本の農業に深刻な影響を及ぼすと考えています。一方で、アメリカの次期大統領がＴＰＰ反対を掲げて当選されたということで、さらに混迷を深めている状況です。アメリカの労働者の雇用の場が奪われてしまうということで反対しているわけですが、日本でも同様で、さらに食料自給率の低下など悪影響が大きいように感じています。
だから和食器を中心に海外へも通用するものをつくって、求められれば輸出しましょうと。こういって、今、ラーメン茶わんですか、全然ラーメン茶わんでデザインもイメージが違いますね。私は盛んにＰＲするために協力することは、大きなメディア、岐阜新聞はどんどん取り上げてくれていますけども、取材に一緒について行きましたが、すごいですね、ラーメン茶わんじゃないですね。
輸出戻し税などで消費税も払っていない大企業のために、庶民には１３兆円もの大増税は許せません。その上、政府が閣議決定した社会保障改悪のプログラム法案で、社会保障のあらゆる分野の全面的負担増に突き進もうとしています。消費税増税は社会保障のためという口実を完全に崩れてきています。
また、輸出が国内経済に与える影響は依然大きく、世界経済の動向によっては目算が大きく狂うこともあり得ます。 また、消費税の課税方法に関する問題でも、消費税の販売価格への転嫁が多くの中小企業で十分にできていないために、純利益を削って消費税を支払わなくてはなりません。
この試算によれば、輸出の拡大などで、１０年後に国内総生産（ＧＤＰ）を0.６６％押し上げ、３兆2,０００億円の経済効果があるとして、米など主要な農産品の関税撤廃で農業生産額が３兆円減少するとしています。試算そのものの信憑性も問われておりますが、効果が少なく、農業への打撃を初めとした失うものが余りにも大きいと言わなければなりません。
試算によれば、輸出拡大などで１０年間に国内総生産（ＧＤＰ）を0.６６％押し上げ、３兆2,０００億円の経済効果があるとし、米など主要な農産品の関税撤廃で農業生産額が３兆円減少するとしています。試算そのものの信憑性も問われていますが、効果が少なく、農業への打撃を初めとした失うものが余りにも大きいと言わなければなりません。
また、トヨタ自動車などは、２００９年度分の輸出戻し税で、年間2,１０６億円もの消費税の還付を受けているのです。ソニー、日産自動車、キャノンなど、輸出大企業上位１０社で２００９年度分の消費税還付金は8,０１４億円というのですから、税率が１０％になれば単純に倍の戻し税がこれらの大企業に還付されるのです。
また、円高が進む中で、地場産業であります陶磁器業界では輸出はストップして、内地物の市場が大幅にだぶついて、消費不足のあおりを受けて、安い中国製品でさえ売れ行きを落としています。農業も地場産業も、もうこれでは後継者がなくなってしまいます。その育成と産業基盤の強化が必要ではないかというふうに思いますが、その点についても御答弁をお願いします。 ○議長（楓博元君） 経済環境部長 加藤淳司君。
メリットがあると完全撤廃の自由貿易を叫んでいるのは一部の輸出大企業だけです。これまでも地域の住民の暮らしや経済を支えてきた地場産業の衰退は、今回のＴＰＰ問題と同じように、自動車や電機など世界を相手にしている企業の利益のための犠牲にされてきたように思います。
続いて審査に入り、この問題は東日本大震災の影響もあり、農業政策について国が何の方向性も出していない状況があり、今後の推移を見守ることも含め継続審査といたしたいという意見、ＴＰＰに参加しないことで工業製品の輸出ができなくなり、企業誘致をして土岐市に来た企業も海外に行ってしまう。ＴＰＰの問題とは切り離して農業政策を考えるべきであり、参加に反対する請願には賛同できないため不採択という意見がありました。
そろそろ発想の転換を図り、農業基盤を強めて、将来を担う農家への支援を集中して、輸出を促す農政へ転換を図るべきではないかなあと思います。古田知事も、さまざまな場所で農産物、いわゆるカキだとかそんなようなものを東南アジアに輸出することは可能だし、今までできたことを報告しておられますが、その辺はいかがお考えでしょうか。 ○議長（山内房壽君） 経済環境部長 鈴木正貴君。
ＴＰＰに日本が参加することは、アメリカとオーストラリアという農林水産物輸出大国に門戸を開くことになります。それにとどまらず、先月、横浜市で開かれたＡＰＥＣ首脳会議では、ＴＰＰの拡大を通じて、アジア太平洋全域で貿易・投資を自由化する協定「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」構想を実現することを決めました。
昨年暮れはリーマン・ショックによる大変な状況の中で幕があけたわけでございますけれども、そういった中で政権交代、事業仕分け、いろいろやっておりますうちに、最近ではドバイで大変な火の手が上がりまして、円独歩高というようなことでございまして、輸出企業の多い東海地方への影響は大変大きいものがあるんではないかというふうに思っておりますし、また、ドバイの方へは日本の銀行、あるいは大手のゼネコンが大変多く出ていっております
円高による輸出関連産業の落ち込みは、外需頼みの日本の産業構造の弱みを露呈したものであります。内需は、消費者心理の冷え込みを示し、先が見えないということからお金を使う気になれないんだというふうに推察されます。
国内の経済状況は、昨年来の輸出激減による景気の大幅な後退、それに伴う生産調整の影響を受け、多くの正規や期間労働者の解雇という社会問題が顕著化し、先行きに大きな不安を抱えております。 本市におきましても、長期の経済不況からの脱却の糸口が見えない中、さらなる打撃に多くの市民があえいでいる非常に厳しい状況であります。
我が国の主要産業であります自動車業界を中心に、輸出が大幅に減少し、利益も劇的に減少するなど、半年前には想像もできなかったような状況にあります。このように、世界経済の大きな流れの中で日本経済は大変な影響を受け、厳しい状況に追い込まれております。 また、先週、内閣府が発表いたしました１１月の月例経済報告によりますと、「景気は弱まっている。
しかし、このレアメタルは中国や南アフリカなど少数の限られた国でしか産出されていないため、産出国の輸出規制で日本国内での枯渇が心配されています。このようなことから、２００１年４月には社団法人電気事業者協会と情報通信ネットワーク産業協会が共同でモバイルリサイクルネットワークを立ち上げ、携帯電話等の回収に乗り出し、地方公共団体に対し、回収促進のための協力が要請されました。
次のウ、新販路開拓についてでありますが、販路の拡大、とりわけ海外市場の開拓につきましては、近年、インターネットを活用した顧客開拓や、アメリカへの美濃焼輸出プロジェクトが展開されてきました。中国についても、上海における展覧会の出展により、美濃焼の魅力を富裕層にアピールしていこうとする取り組みが行われてきました。