関市議会 2022-09-12 09月12日－16号
皆さん御承知のようにロシアは天然資源算出国で輸出国であります。ウクライナは世界第３位の小麦生産国で、輸出国です。このような国が戦火を交え、それぞれの物資の輸出が停滞しており、日本のように資源のない国は物価が上昇して国民生活に大きな影響を与えております。 このような状況下、１、新型コロナウイルスについて、１番、発生状況の見解はについて質問します。
皆さん御承知のようにロシアは天然資源算出国で輸出国であります。ウクライナは世界第３位の小麦生産国で、輸出国です。このような国が戦火を交え、それぞれの物資の輸出が停滞しており、日本のように資源のない国は物価が上昇して国民生活に大きな影響を与えております。 このような状況下、１、新型コロナウイルスについて、１番、発生状況の見解はについて質問します。
ロシアがウクライナに侵攻して３か月経過して以来、最近では、石油、天然ガス、小麦など、両国の輸出の遮断と円安の影響で、電気、ガスのほか、パンや食料油など幅広い食品が値上がりしております。物価が2.5％上昇して生活が苦しくなっております。現在の経済界では、賃金を下げることではなく、賃金を上げることが議論されています。
ロシアは、石油、天然ガスの資源国であり、ウクライナは、小麦、とうもろこしの食料輸出国であります。天然資源が少なく、食料自給率の低い日本は、輸入の比率が高く、食料、天然ガス等の増加により貿易の輸入額が輸出額を上回り、また、日銀の金利政策の影響もあり、日本の円は大幅な引下げとなっております。円の引下げの影響で輸入商品の価格は引上げになり、様々な商品が値上がりして、生活に影響が出ております。
また、コロナ禍の中ではありますが、輸出全体で見れば、見本市が中止になったものの、和食ブームによる需要は衰えず、オンラインで商品を説明することにより、そんなにはマイナスにはなっていないとのことです。 そんな中、ふるさと納税においても、あくまでも不確定財源ではございますが、刃物関係の売上げが好調だとお聞きしております。
廃校を利用し、農作物を加工し、伝統料理として、弁当として進化した冷凍技術を利用して売る、海外への輸出も視野に入れ、いわゆる伝統食の文化を売ることも外貨を稼ぐ手段ではないでしょうか。 そして、伝統は廃れなくなります。もっと言うなら、高齢者施設を兼ねてそこに住んでもらい、惣菜や弁当を作ってもらい、働いていただく、こういったことも考えられるわけであります。
そして、上之保のユズも原料として、高山の酒造メーカーさんを通してシンガポールに輸出されているということをお聞きしましたが、メーカーへの原料を供給するということでブランド構築とかを強化していくということも、とてもいいことだなと私は感じております。 地域の顔を出した商品をつくり出し、利益を生み、稼ぐ農業をしていくことが理想的ではあります。
貿易では刃物の国別輸出１位はアメリカ30.8％、２位に中国10％です。輸入は１位に中国50％となっています。この貿易相手国が２月、３月交通途絶していましたので、関市の刃物産業の貿易に影響があったと思います。 関市の工場出荷額の項目では、その他の金属製品が一番多く、1,018億7,847万円、２位が化学工業製品、これはゴムやプラスチックです。681億円です。
２番目として、中国へ輸出する貿易は、生産活動の休止により需要が減少して、日本からの輸出額は減少する。 ３番目として、春節の休暇を利用して日本に観光旅行を予定する中国人旅行者に期待していた観光地、旅行業者、バス会社、ホテル等、中国政府の出国停止措置によりキャンセルとなり、影響が大きい。
３つ目に、農林水産省によりますと、北米、ヨーロッパ、アジアを中心に始まった日本食ブームにより、海外に輸出される農林水産物の輸出額は、平成25年に5,505億円であったものが平成30年には9,068億円と急増しています。本市で収穫した米、野菜、果物、鮎などが、名古屋港やセントレア発で海外へ輸出するなど、新たな販路になることが期待できます。
政府は、有効利用率は高いといっておりますが、少なくない量を中国や東南アジア各国に輸出をし、処理を委ねてきました。 ところが、これらの国は廃プラ管理を厳しくして、輸出・輸入禁止に踏み出しており、安易な輸出に頼ることが困難になってきました。国内処理業者のもとに滞留しています。日本には世界各地で取り組まれている使い捨てプラスチックの生産を禁止するような規制はありません。
主要な産業は農業で、近年、石油、石油製品の輸出も主要な貿易品目となっております。スポーツは陸上競技やテコンドー、サッカーなどが盛んで、特にサッカーは、子どもたちが靴を履かずにはだしで夢中になってボールを追いかけているという現状から、日本から運動靴を送るというボランティア活動が進められております。
今、政府の農業政策は成長戦略の一環として輸出重視に傾いております。担い手と呼ばれる若手中核農家のもとに農地を集約し、生産性を高めて、開放された国際市場における競争に勝ち抜こうという攻めの農業政策です。 このような状況のもと、１、関市の農業の特徴と課題はどのようなものか、お尋ねをさせていただきます。 ○副議長（鷲見勇君） 当局の答弁をお願いします。 尾関市長、どうぞ。
まず、目的と概要についてでございますが、県では平成21年度から、成長著しいアジアをターゲットに、観光誘客と農産物、県産品の輸出促進を図る飛騨・美濃じまん海外戦略プロジェクトを進めております。
攻めの農林水産業を展開するとしていますし、ＴＰＰの既成の事実として、輸出促進や経営力向上などを求めています。 農業・農村整備、土地改良事業にも2,010億円増の2,962億円を計上されておりますし、また、農地の集積を推進する農地耕作条件改善事業、これも増額しております。
そこで、現在、国ではＴＰＰの大筋合意をした農業対策につきまして、農家の懸念や不安を払拭するとともに、将来にわたって農業者が希望を持って経営に取り組むことができるように、ＴＰＰで悪影響が予想されます米や牛肉、豚肉、乳製品など重要５品目の経営安定対策の拡充とコスト削減や輸出拡大など、農業の体質強化と成長産業化に向けた攻めの対策を検討されているところであります。
また、県では知事のトップセールスで飛騨牛をパリに売り込みに行き、大変好評であったというような記事も目にしましたが、円が安くなった今こそ、日本の農産物は守りから攻め、いわゆる輸出に転ずるときではないかと、こういうふうに思います。
私、今の国の農業政策については、ＴＰＰの推進はすべきではないと思っておりますし、攻めの農業と称して輸出中心に企業参入を図ろうというような方向には疑問を持っております。しかし、この林業において、木材需要を喚起してやっていこうというのは大変重要だと、関のようなまちについては、この流れに注目をして、先を見通した施策が今後重要だというふうに感じております。
アベノミクスの期待と恩恵で株価は１年で倍近くになりまして、円安誘導により輸出産業にもよい環境になってきました。地場産業を振興し企業誘致を図り、経済を活性化して税収を増やし、人口増加を計画するのは大変よい施策ではないかと私は思っております。 また、関市は当然ながら刃物のまちで全国に知られております。
今後、減反廃止でコメを自由につくれるようなれば、企業は良質のコメの輸出に乗り出したり、外食大手はコメ農家と農業政策拡大する法人を設立して調達するなど、経済界は農業の成長産業化につながると評価しています。 確かに、現状のままでは農業は担い手が減少し、耕作放棄地が増加すると考えます。一方で、平成21年以降に１兆円以上の規模で実施している交付税の別枠加算が、国の財政悪化の一因と指摘されています。