岐阜市議会 2021-03-01 令和3年第1回(3月)定例会(第1日目) 本文
─────┤ │説明区分│諸負担金 │ ├────┼─────────────────────────────────────┤ │交付先 │独立行政法人日本貿易振興機構岐阜貿易情報センター │ ├────┼─────────────────────────────────────┤ │対象事業│県内企業に対し輸出支援
─────┤ │説明区分│諸負担金 │ ├────┼─────────────────────────────────────┤ │交付先 │独立行政法人日本貿易振興機構岐阜貿易情報センター │ ├────┼─────────────────────────────────────┤ │対象事業│県内企業に対し輸出支援
武器輸出や共同開発を厳しく制限していた武器輸出三原則を安倍政権が防衛装備移転三原則に変更し、武器の輸出や外国との総合共同開発を可能とした結果です。ローマ教皇の言葉を借りれば、テロ行為に日本が参加しているということです。 岐阜市も1945年・昭和20年7月9日、大空襲を受けました。約800名もの方が死亡したと言われる大きな被害を受けました。毎年鎮魂の鐘をついて追悼もしております。
次に、産廃のプラスチックごみについては、中国への輸出ができなくなり、さらに東南アジアなどへ輸出してきた汚れたプラスチックごみは、バーゼル条約の改定で輸出が難しくなり、焼却に拍車がかかると懸念されています。 そんな中、環境省は産業廃棄物のプラスチックごみの処理を、本市も含む自治体へ依頼しています。国は積極的に検討をとしていますが、本市はどうするつもりなのかお尋ねします。
戦国時代や信長公関連資料の収集、復元については、現在、岐阜市歴史博物館において、信長公の朱印状や信長公所用の伝承を持つ南蛮胴具足のほか、信長公に仕えた豊臣秀吉公や信長公の息子、織田信孝公の朱印状、当時盛んであった南蛮貿易の主要な輸出品の1つである南蛮漆器などの文化財を所蔵しております。
こうした要因も含め、我が国の輸出や生産が持ち直し、結果として企業収益は過去最高水準に達するなど、景気の好循環が着実に始まっています。 こうした一方で、少子・高齢化や人口減少による人手不足が深刻化しており、このことが持続的な経済成長を目指す上での制約となるのではないかと懸念されています。
また、女性のいる組織は、農産物の加工、観光農園、農家民宿、輸出など、経営を多角化させるとの傾向があり、商品開発や接客技術の高さなどを生かした分野で、6次産業化を通じ、農家の所得をふやすためにも、女性の活躍を後押しする政策の充実が求められています。
いい数字ばかり並んでおりますので、こういった数字を見ると当たり前のような気もするんですが、しかし、GDPの成長率の中身を見てみますと、牽引役は外需頼みの輸出という、これまでの日本経済のあり方とは余り変わらない状態であり、一方、個人消費や設備投資は停滞している様子も一部ですが見られます。
こうした中、国は、世界に向けたグローバルな食市場の獲得を目指し、輸出による海外への販路開拓への取り組みを進めています。また、農畜産物の高付加価値化に向け、消費者ニーズに対応したカット野菜などの加工食材の販路開拓や流通ルートの確保を支援しており、攻めの農林水産業への転換として、農業所得の増大に向けた戦略的な取り組みを図っております。
昨年を振り返りますと、我が国経済は、安倍政権による経済政策により、円安、株高を背景に、大企業や輸出関連企業などを中心として、企業業績や雇用・所得環境の改善が見られるなど、総じて景気は回復基調で推移しました。しかしながら、ことしに入り、中国を初めとする新興国経済の減速や急激な円高、株安などの影響を受け、景気の回復は減速ぎみとなり、足踏み状態が続いております。
また、観光分野における国際協力事業を積極的に推進して、積極的に実施している自治体もありますが、販路開拓というよりは日本の行政施策を輸出しているという意味合いが非常に強い感じの事例が出てきています。 市長はここ5年間の間に9回ほど海外に公務出張されています。
──米の政府これ(笑声)米の政府買い入れの拡大や牛肉・豚肉生産者への所得補填の増額など、経営安定対策の拡充で守りを固めつつ、経営感覚にすぐれた担い手の育成や国際競争力の強化により輸出促進を図るなど、攻めの農林水産業への転換を進めるとしております。
ところが、協定の中身について説明もせず、「輸出がふえ、経済成長に役立つ」「安全保障にも役立つ」などと、一方的な宣伝が踊っているばかりです。 明らかになっている協定の中身だけでも、「攻めるべきは攻め、守るべきは守った」との説明をされていますが、攻めたはずの自動車輸出でも、アメリカが関税を撤廃するのは30年後。アメリカへの屈辱的な譲歩は明らかです。
TPPに対する国民の懸念、不安を取り除くことに腐心し、中堅・中小企業の海外展開を後押しする新輸出大国、農産物輸出を中心とした農政新時代などの提唱が盛り込まれています。 具体的な対策は、来年秋までに詰めるという裏づけのないスローガンの羅列です。大筋合意の全容も明らかにされず、政府が情報を独占したままに対策を打ち出すのはフェアな行為とは言えません。
その大綱の農林水産分野に限って見てみますと、農業の担い手の育成、産地イノベーション・創意工夫の促進、収益力強化の促進、高品質な輸出需要の開拓等が挙げられており、保護策と同時に農業の強化政策も今後順次推進されてくるものとなっております。
そのような中で、我が国はアメリカのリン鉱石の輸出停止後、中国からの輸入に依存しておりましたが、近年、中国の輸出制限もあり、国際情勢に左右されないリンの確保の重要性が強く認識されてきております。さらには、再生産もできないため、50年から100年で枯渇するとも、さらには、人間を含めた生物の生命維持の根幹となる必須の元素とも言われており、非常に重要かつ貴重な資源でございます。
また、過日、環太平洋経済連携協定、いわゆるTPPが大筋合意に至ったことで、今後、我が国の農業あるいは経済活動におきましても、これを輸出拡大に向けた大きな機会と捉え、効率化、ブランド力の向上などによる国際競争力のさらなる強化がますます重要となる一方、農業分野における経営安定化など必要な対策にしっかり取り組んでいく必要があります。
しかしながら、農林水産省の資料によると、この漢方薬の原料となる生薬は、輸入量の7割、輸入金額の8割が中国産であるとのことですが、中国国内における利用増や乱獲による自生の薬用植物の減少、あるいは生育環境の保全等を目的とした輸出制限などの理由から価格が上昇しているようであります。
地方経済の明るさを本格化させるには、輸出に加えて、国内需要の盛り上げが欠かせません。本格的な内需主導を定着させるには、やはり国民の消費と企業の投資を活発化することが基本です。そうした意味で、全国の97%の自治体で売り出されるプレミアム付き商品券への期待は高まっています。岐阜市においても、このプレミアム付き商品券が地域経済の新たな好循環のきっかけとなることを切に願います。
しかし、近年、中国国内における需要量の増加、自生品の減少、輸出規制などにより価格が上昇しており、国内生産による安定供給へのニーズが高まりつつあります。また、耕作放棄地の活用や地域活性化につながる新たな栽培品目として、薬用作物への転換や増産の機運が高まっているところであります。 そこで、まず1点目の、今年度の事業進捗状況であります。
国の法律では、花卉生産者の経営安定、加工及び流通の高度化、輸出促進、公共施設及びまちづくり等での花卉の活用につき、産業、文化の両面から振興を図るとし、県の条例では、花卉の振興に関する施策を総合的、計画的に推進し、県民の健康で心豊かな生活の確保及び美しい郷土づくりを進めるために、市町村と綿密な連携を図るとしています。