14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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関市議会 2020-03-02 03月02日-02号

小麦では輸入が12万トン、牛肉関税26.6%になり、11.9%引下げとなります。このため、小売価格への影響は未定ですが、過去にはこのような場合、牛肉1キロ400円程度下がったこともあったと言われています。このような状況になると、農家生産意欲はなくなり、離農が考えられます。  (3)日米貿易協定TPP日欧EPA発効による関市の農業に対する影響の見解はどうか、お尋ねをさせていただきます。  

中津川市議会 2015-12-24 12月24日-04号

しかしながら、農林水産分野の重要5品目のうち、米については、関税を維持したものの米国及び豪州に対する無関税輸入を設けるほか、牛肉豚肉乳製品においても、関税撤廃もしくは段階的な引き下げが行われ、5品目以外についてもその大半関税撤廃されることで安価な外国農産物輸入が、国内農業生産打撃を与えることは必至であり、生産現場に不安が広がっている。 

各務原市議会 2015-12-22 平成27年第 5回定例会−12月22日-04号

政府は、国会決議を無視して、米については特別輸入を新設して7万8400トンの大幅な輸入をふやすとともに、無関税輸入も広げました。酪農製品輸入拡大のための輸入を設定、牛肉豚肉関税は大幅引き下げ、完全撤廃するなど、農業者への打撃ははかり知れません。一方で、自動車関税撤廃は25年後に譲るなど、関税撤廃交渉において米国言いなりの姿勢はきっぱり批判すべきです。  

関市議会 2015-12-21 12月21日-21号

しかしながら、農林水産分野の重要5品目のうち、米については、関税を維持したものの、米国及び豪州に対する無関税輸入を設けるほか、牛肉豚肉乳製品においては、関税撤廃、もしくは段階的な引き下げが行われ、5品目以外についてもその大半関税撤廃されることで安価な外国農産物輸入国内農業生産打撃を与えることは必至であり、生産現場に不安が広がっている。  

恵那市議会 2015-12-21 平成27年第5回定例会(第4号12月21日)

しかしながら、農林水産分野の重要5品目のうち、米については、関税を維持したものの米国及び豪州に対する無関税輸入を設けるほか、牛肉豚肉乳製品においては、関税撤廃もしくは段階的な引き下げが行われ、5品目以外についてもその大半関税撤廃されることで安価や外国農産物輸入が、国内農業生産打撃を与えることは必至であり、生産現場に不安が広がっている。  

大垣市議会 2015-12-21 平成27年第4回定例会〔資料〕 2015-12-21

請願者住所│ 大垣市東前町955番地1                     │ │及び氏名  │ 西美濃農業協同組合 代表理事組合長  小林 徹          │ ├──────┼──────────────────────────────────┤ │      │ TPP協定交渉大筋合意内容農林水産分野の重要5品目のうち、米に│ │      │ついては、米国及び豪州に対する特別輸入

関市議会 2015-12-09 12月09日-18号

また、大筋合意のうち、米、既にミニマム・アクセス米で77万トンを輸入している米のうち、アメリカから36万トンと新たに設けられた輸入を足せば、総計でアメリカから50万トンもの輸入をすることになります。また、工業製品農林水産物分野を含めて、次々と追加発表を行い、ほぼ全容が明らかにされました。  こういう中で、TPP大筋合意、この合意が実施された場合の関市の影響はであります。

高山市議会 2015-12-08 12月08日-02号

そこで、米、牛肉乳製品などの重要品目についての影響と対策をどう考えているのかということについてお伺いしますが、聖域でもあります米が大幅に開放される中、毎年国内の消費が8万トンほどずつ減少するという中で、特別輸入いわゆるSBS方式といいますが、申請されまして、アメリカで7万トン、オーストラリアで8,400トンという特別輸入を申請することになっております。

岐阜市議会 2015-11-06 平成27年第5回(11月)定例会(第6日目) 本文

しかしながら、農林水産分野の重要5品目のうち、米については、関税は維持されたも のの、米国及び豪州に対する無関税輸入が設けられるほか、牛肉豚肉乳製品におい ては、関税撤廃もしくは段階的な引き下げが行われ、5品目以外についてもその大半関税撤廃されることで安価な外国農産物輸入国内農業生産打撃を与えることが 懸念され、生産現場では不安な声が広がっている。  

岐阜市議会 2015-11-04 平成27年第5回(11月)定例会(第4日目) 本文

輸入量がふえる、政策大綱によってふえる米について、政策大綱では政府備蓄米保管期間を原則5年から3年程度への短縮、国別輸入相当量備蓄米として買い入れるとしていますが、米価下落への効果が不透明で、農家不安解消にはならんと思います。  農林水産物輸出の1兆円目標の早期達成など強調もしていますが、これまでの政策の範囲であり、農業の再生や国民に対する食料の安定供給の保障とは言えません。

岐阜市議会 1990-03-16 平成2年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日:1990-03-16

また昭和六十三年六月には、日米代表者最終合意に達しました牛肉、オレンジなど農産物十二品目のうち、牛肉などが平成三年四月から牛肉輸入撤廃されます。自由化後の国境措置として、自由化までの三年間、総輸入昭和六十三年度、平成元年度、平成二年度で毎年六万トンずつふやす。

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