多治見市議会 2012-03-22 03月22日－06号
そして、多くの国がさして重要でないこの新インフルエンザワクチンを購入し、日本でも輸入ワクチン分だけでも成人換算で 9,900万人分、総額 1,126億円の大半が余ったということです。ワクチン接種に自治体の助成を迫る圧力も増してきています。 ちなみにインフルエンザ脳症は日本で圧倒的に多く、日本人特有の遺伝子のせいかもと言う人もいますが、薬害という指摘が多くあります。
そして、多くの国がさして重要でないこの新インフルエンザワクチンを購入し、日本でも輸入ワクチン分だけでも成人換算で 9,900万人分、総額 1,126億円の大半が余ったということです。ワクチン接種に自治体の助成を迫る圧力も増してきています。 ちなみにインフルエンザ脳症は日本で圧倒的に多く、日本人特有の遺伝子のせいかもと言う人もいますが、薬害という指摘が多くあります。
34: ◯保健センター健康づくり指導対策官（高木きぬ子君） 今、御指摘のありました子宮頸がんワクチンについては、2月から全国一斉に始まっている関係上、輸入ワクチンに頼っておりますので、輸入が追いついていないという状況があります。
ワクチン接種での副作用や、国産ワクチンと輸入ワクチンの特徴と問題点はどのようなものか、伺います。 新型インフルエンザによって重症化する患者は、主に小・中学生の基礎疾患を持っている子どもたちに多いということがわかってきた現在、対応をどのように考えているのか、県及び市の医療環境について伺います。 ○議長（神谷卓男君） 健康福祉部長 五藤龍彦君。
輸入ワクチンにつきましては、国内での使用実績がなく、小児に対しては容量が異なるなど、国内で製造されたワクチンとは異なるため、厚生労働省は海外で承認されていることを前提として、さまざまなデータをもとに有効性、安全性を確認してから実際に接種するとしております。
輸入ワクチンを加えると、当初設定の５,４００万人分以上のワクチンを確保したとの報道もありました。しかし、ワクチンの接種については１０月末からとの報道のみです。今後、新型インフルエンザの大発生の可能性も考えられ、心配しています。大学が入試の対応に苦慮しているという話もあります。来年になれば、中学生３年生も高校入試を控えて、もし大流行ともなれば大変なことになると思います。
その輸入ワクチンにいろいろと問題があるんですけれども、これは本当に、アメリカの場合は補償制度がきちんとなって、いろいろな病院とかいろいろな薬剤会社とかその他に補償しないということで、リスクが、要するにアメリカの場合はきちんと制度化されておるけれども、日本の場合はまだまだこの補償制度がきちんとされていないのですから、これは市長さんに、新型ワクチンの補償制度のリスク、そのことを国に対してぜひ要望していただきたいと