多治見市議会 2024-06-20 06月20日－03号
それから、２つ目としては先ほどの区長会の意見交換会で特に高齢者の脱会防止とか自治会役員の負担軽減策について意見交換して、市としてもできることは実行しておりますけれども、そういう意見交換する中で、地域でもう既に高齢者の役割の負担軽減をするとか、そういったことに取り組まれておりまして、何とか地域も含めて一緒に加入率を維持していくということで今進めておるとこでございます。
それから、２つ目としては先ほどの区長会の意見交換会で特に高齢者の脱会防止とか自治会役員の負担軽減策について意見交換して、市としてもできることは実行しておりますけれども、そういう意見交換する中で、地域でもう既に高齢者の役割の負担軽減をするとか、そういったことに取り組まれておりまして、何とか地域も含めて一緒に加入率を維持していくということで今進めておるとこでございます。
根本的な解決としては、国の公費拡大であるが、既に軽減策を取っている対象世帯でも値上げ傾向である。基金、独自財源を充てて、安心して医療にかかれるようにするべきである。 一般会計管理事務費については、マイナンバーカードを持たない人の資格認定証発行は、当分保険者が申請ということだが、マイナ保険証で受診した場合より高くなる。現状では、マイナ保険証を持っている人の利用率は５％で、95％は紙の保険証である。
また、市が進めている軽減策としましては、指導者謝金があります。現在、国の実証事業を活用し地域クラブへ移行したところの指導者に謝金を支払い、保護者の負担軽減をしています。 令和５年度は、剣道とハンドボール２種目、指導者１１名に休日指導で１時間１,０００円の謝金を支払いました。令和６年度は６種目２６名の地域クラブの指導者を予算提案しています。 しかし、課題もあります。
経済的な負担の軽減策についてお聞きします。移動に伴う費用負担の軽減について、高山市では通学費補助の制度がございますが、こちらの制度を利用している学生さんの数とその属性について、こちらも分かる範囲でお聞かせください。 ○副議長（榎隆司君） 田中教育委員会事務局長。
軽減策、これを取っていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 先ほどと重複しますが、子どもの均等割保険料を義務教育修了までにした場合、どれぐらいの予算がかかるかということについてお尋ねします。 ○議長（柴田雅也君） 市民健康部長 伊藤香代君。 ◎市民健康部長（伊藤香代君） 現時点では、単独は難しいというふうに考えられます。
主な内容としては、経済的支援、子育てサービス、共働き支援、その他の支援を含む、出産から大学など高等教育に係る教育費の負担軽減策など子育てから自立し、社会で活躍しやすい環境を整えていくための切れ目のない支援への見直しが図られた内容であります。
繰り返しになりますけど、一旦、個別の政策誘導で税負担の軽減策を取ると、他の施策へも拡大しろという要望が出かねません。そのため、多治見市をはじめとした多くの自治体は、政策誘導という意味ではスタンダードである補助金という形を用いて空き家の除却を進めようとしています。
区長会では、既に近隣区で協力し合う仕組みや役員の負担金軽減策について検討しております。自治会活動マニュアルや先進事例集の作成、各種支援補助制度の見直し等にも取り組んでおります。 自治会に加えまして、地域には青少年まちづくり市民会議や地域福祉協議会等がございます。
消費税は、社会保障の貴重な財源で、基礎年金の国庫負担分や低所得高齢者の介護保険料軽減策、幼児教育・保育の無償化や給付型奨学金などに使われています。 消費税５％減税を主張する方々、政党がありますが、その方たちは、減税の代替財源の確保が明確ではありません。2020年度の税収は60兆8,216億円であり、そのうち消費税は20兆9,714億円でありました。
医療保険、国民健康保険税に関わりましては、日本共産党も主張をし、要請もしてきました保険料や保険税の軽減策では、国は、未就学児の国民健康保険税均等割を５割軽減し、国民健康保険税収が減る分については、公費で補填をするという仕組みをこの４月から実施をいたします。 診療報酬改定では、全体で0.94％の削減でありますので、介護・保育職種への職務改善はまだまだだと言わなくてはなりません。
委員会審査では、この負担増に対する抑制策、軽減策は全く考えていないとのことでした。負担抑制に努力をすべきであります。 次に、議案第30号、令和４年度関市下水道事業会計予算についてであります。 合特法に基づいて、一般会計及び下水道会計で転換事業として随意契約で約５億7,000万円の予算計上がされております。肝心なのは、合特法に基づく随意契約は本来適法とは言えないということであります。
また、先ほどもお話がありましたように、昨年末からは原油価格の高騰の影響を踏まえ、暖房等の燃料購入に係る低所得世帯への経済的負担の軽減策としてほかほか燃料費助成事業を実施しているところです。
７割、５割、２割減免対象から残りの半分ということで、例えば７割だったら 8.5割、５割は 7.5割、２割は６割と、減免のない世帯は５割、こういう考え方でよいかということと、子育て世帯の軽減策として、これは非常に求めてきたものでありますし、一歩前進というふうに捉えておりますが、対象年齢、それと軽減割合、これを拡大する考えはないのか。この２点についてお伺いします。
この均等割については廃止が望ましいという流れでありますので、今の時期、子育て支援策として残り５割に均等割の軽減策として手だてを取ってはどうか、軽減策を進めてはどうかということを考えるわけですが、１の国保税の子どもに係る均等割の軽減をについて伺います。 ○副議長（後藤信一君） 西部市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（西部靖君） それでは、お答えします。
未就学児が対象になっていますので、対象年齢を拡大するということになると、他の被保険者の負担になるというようなことをおっしゃいましたけれども、今の国民健康保険の仕組みがそういうふうなやり方だとは思いますが、やっぱり一般財源、法定外繰り入れと言われているものですけれども、そういうもの、あるいは基金、こういうものも活用しながら、なるべくほかの被保険者の負担が過重にならないように配慮していっていただきたい、軽減策
なお、有料化に伴い、乳幼児や高齢者世帯等へのごみ袋の無償配布でございましたり、高齢者の方の粗大ごみ支援をはじめとする負担軽減策も、十分ではないかもしれませんが実施をし、過大なる負担とならないような配慮に努めておるところでございます。 今後も行政サービスの持続的な提供に向け、受益者負担の適正化に取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解を賜れるとありがたいと思います。
確かに経過措置を設けるということではありますが、経過措置が終わった後は引上げになるということになりますので、今、現瞬間でも、やっぱり医者へ行くのを控えているという声は私たちのところにも届いていますので、ぜひ国に対して言うだけではなくて、市独自のこういう負担軽減策、こういったものをぜひつくっていただけないかということについて要望をしておきたいというふうに思います。
多治見市の介護サービスの利用者の割合と、利用者のさらなる負担増に対する軽減策について質疑があり、介護サービスを受けている方の割合は、要介護要支援の認定で全体の15％程度である。現在、介護サービスとなっているものを、徐々に地域支援事業に移していこうとする国の方針は承知している。
続きまして、負担軽減策についてお答えをいたします。 初めに、ごみの減量が困難な紙おむつなどを使用している乳幼児がいる世帯や高齢者、障がい者の方に一定量の指定ごみ袋を無償配布する負担軽減措置を講じます。また、粗大ごみ支援として、75歳以上の高齢者のみの世帯や障がい者のみの世帯を対象に、戸別収集にかかる運搬費相当額の２分の１を補助する制度を設ける予定にしております。
昨年１２月２５日の岐阜市総合教育会議で、柴橋市長は、いじめ再発防止に向けた負担軽減策として、小中学校でも特に多忙な実習校、研修校について廃止や見直しを検討するよう市教育委員会に要請をされました。ということでありますが、その後、市教育委員会はどのように廃止、見直しに向けて検討したのか、お尋ねをいたします。