高山市議会 2023-06-08 06月08日－02号
今後につきましても、関係団体の皆様と協議をするとともに、国、県の例も参考にしながら、工事書類の簡素化や電子化等を推進いたしまして、事業者の負担軽減と従事者の働き方改革に取り組むことで、建設業の維持、発展と人材確保に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（水門義昭君） 岩垣議員。
今後につきましても、関係団体の皆様と協議をするとともに、国、県の例も参考にしながら、工事書類の簡素化や電子化等を推進いたしまして、事業者の負担軽減と従事者の働き方改革に取り組むことで、建設業の維持、発展と人材確保に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（水門義昭君） 岩垣議員。
３つ目は、４号冊22ページ、33番の保育所管理費③、４号冊33ページ、 101番の学校給食管理運営費について、これは食材費を１食15円補助をしていくという物価高騰に対する給食の質の維持ということが書いてありますが、これによって家計負担の軽減に本当になるのかと。市長のマニフェストでかなり多くの市民が期待をしておりますが、市長の本気度を示す姿勢、これがここに求められると思いますがどうか。
多治見市としても子育て世代の経済的負担を軽減するため、国の支援策の拡充や国が対象としない部分に対する支援を検討していきます。 通勤に多治見駅を利用する保護者の利便性を高める送迎保育ステーション事業や、困り事を抱えている子どもへの支援、子ども食堂、学習支援や各種相談の充実に取り組んでまいります。 誰もがチャレンジできるまち。古川市政が進めた企業誘致により、28社が進出・事業拡大しました。
次に、医療機関光熱費高騰対策支援事業補助金につきましてですが、光熱費の高騰により運営に影響を受ける病院、医科及び歯科診療所、薬局や助産所を対象に、その負担を軽減し、医療提供体制を維持することを目的に、１４２機関に補助金を交付いたしました。
質疑に対し、正常分娩での費用は、市内の病院で平均５０万円前後であり、民間の医院については、平均して５０万円を少し超えるものと把握しているとの答弁が、また、後期高齢者支援金等賦課限度額を２０万円から２２万円に引き上げることによって、影響を受ける対象者はどれくらいかとの質疑に対し、今回の見直しにより影響があるのは、高額所得者となり、約３６０世帯と見込んでいるとの答弁が、また、低所得者世帯に対する保険料軽減判定基準額
次に、議第６号 多治見市国民健康保険条例の一部を改正するについては、軽減措置の拡大による軽減措置対象者や人数についての質疑があり、まだ令和４年中の所得の確定申告が済んでいないため、軽減対象者数がどのぐらいになるのかは分からないが、現在、軽減判定を受けている方たちは対象になる。さらに、５割軽減や２割軽減の対象となる方たちがどのぐらい増えるかということであるとの答弁がありました。
１つは、消防団員の処遇改善と負担軽減について、もう一つは、美濃焼の未来についてです。この２つは、私にとって、子育て政策と合わせまして３本柱とも言うべき政策でございまして、２期目の最後の質問としては、自分自身にとってふさわしいものだったかなというふうに考えております。 最初に、１つ目の質問である消防団員の処遇改善と負担軽減について、順次伺っていきたいと思います。
地元負担を軽減しながら市の公金をたくさん順番、順番入れていく。ここの中の議論として、さらにどうすれば増えていくのか。これは区長とも意見交換をしておりますが、端的に言えば冒頭申し上げましたように満額市が持ってくれれば、そんな簡単なことはないというようなことです。
また、教材研究や授業準備を効率的にできることや、学級の担任の負担軽減にも現在つながっています。 今後の方向についても、教員の専門教科に配慮した配置を工夫するなどして、引き続き、小学校高学年における教科担任制を推進してまいります。 ○議長（水門義昭君） 松山議員。 ◆１８番（松山篤夫君） 教科担任制の推進を引き続き力強いものとして進めていただきたいと思います。 次の質問に入ります。
推進会議におかれましては、特に対策を実践している側の立場として、あくまで通学路の安全確保を目的とするということについてのさらなる意識共有をお願いするとともに、大きな改良の予定が立たないのであれば、今ある危険に、では、どうやって速やかに対処するのかを、あるいはまた、危険の１００％除去まで行かなくても、幾ばくかを軽減するような二次策、次善の策をどうしたらよいか、そういったことをしっかり提示し、実践していくべきではないかというふうに
ディスレクシアは周りの人が理解し、適切なサポートをすることで困難さを軽減することもできるとされております。 そこで、ディスレクシアの適切なサポート体制について確認をさせていただきます。 小学校において、ディスレクシアの疑いがある児童生徒をどの程度把握をされているのか。また、ディスレクシアの疑いのある児童生徒を早期に発見できるように取り組むことも必要と考えます。
経緯としては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の中では、介護保険制度では既に住所地特例という名称で、施設がある所在地の財政負担を軽減するため、給付決定をする場合に１つ前の住所、要はその施設に入るために転出してみえる１つ前の住所地のところで給付決定を行うということになっておりますが、この障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の中では今申しましたような施設については
次に、（３）低所得世帯に対する保険料軽減判定基準の見直しにつきましては、物価上昇などの経済動向等を踏まえまして、軽減判定所得を見直すもので、５割軽減の対象世帯は、軽減判定所得の算定において、被保険者数に乗ずべき金額を２８万５,０００円から２９万円に引き上げ、２割軽減の対象世帯は、軽減判定所得の算定において、被保険者数に乗ずる金額を５２万円から５３万５,０００円に引き上げようとするものでございます。
（２）の後期高齢者支援金分の保険料の賦課限度額は２万円、（３）の保険料の減額の基準となる軽減判定所得は、５割軽減で 5,000円、２割軽減で１万 5,000円、それぞれ引き上げます。施行日は令和５年４月１日です。 議第７号 多治見市営住宅管理条例の一部を改正するについてです。 老朽化した美坂、旭ケ丘第１、旭ケ丘第３、草口住宅の市営住宅５棟23戸の用途廃止に伴う改正です。施行日は公布の日です。
そうすることによって低所得世帯へのインフレ負担を軽減すべきだと国際労働機関のＩＬＯが注目し、提起をしている内容であります。 そして、日本共産党もそう考え、消費税を５％に緊急に引下げをし、期間限定でもいいから、現在の低所得世帯のインフレ負担に対する抜本対策を取るべきだ。
記 １、教育機会確保法制定に際し、衆議院文部科学委員会と参議院文教科学委員会がそれぞれ附帯決議した内容である「不登校の児童生徒が、いわゆるフリースクール等の学校以外の場において行う多様な学習活動に対しては、その負担の軽減のための経済的支援の在り方について検討し、その結果に基づき必要な財政上の措置を講ずること」を進めること。
こうした家庭への経済的負担軽減が早急に必要であると考えますが、どうでしょうか。 ○議長（水門義昭君） 中野谷教育長。 〔教育長中野谷康司君登壇〕 ◎教育長（中野谷康司君） 経済的負担ということで、不登校児童生徒の保護者の方が大変苦しい思いをしているというようなお話も伺いました。
２、無償化に伴う給食費の非私会計化は学校現場の負担軽減に寄与するか。 ３、現時点での給食費の公費負担を実施している児童生徒の割合と費用はいかほどか。 ４、仮に無償化を実施した場合、給食に関する費用の総額は幾らほどを見込むか。 以上、１回目の質問といたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（石田浩司君） 教育長 渡辺哲郎君。
私どもとしましても、その検討会の状況も踏まえさせていただいた上で、民生児童委員の方々にお願いする業務の内容も含めて、軽減負担に努めるということもございますでしょうし、街頭活動も必要だと思っておりますし、町内会と連携した成り手の確保ということもやっていきたいと。
繰り返しになりますけど、一旦、個別の政策誘導で税負担の軽減策を取ると、他の施策へも拡大しろという要望が出かねません。そのため、多治見市をはじめとした多くの自治体は、政策誘導という意味ではスタンダードである補助金という形を用いて空き家の除却を進めようとしています。