多治見市議会 2024-06-21 06月21日－04号
しかしながら、この具体的なイメージが明確であれば、複合化に際して市民が抱く不安は軽減されますし、複合化後の行政サービスに対する満足度が高まることは間違いないかなと思います。そういった意味で、今企画部長からも、サービスを維持しながらコストを下げる。この考え方は同じかと思います。ここをいかに明確にしていくのかという点がポイントになるかと思います。
しかしながら、この具体的なイメージが明確であれば、複合化に際して市民が抱く不安は軽減されますし、複合化後の行政サービスに対する満足度が高まることは間違いないかなと思います。そういった意味で、今企画部長からも、サービスを維持しながらコストを下げる。この考え方は同じかと思います。ここをいかに明確にしていくのかという点がポイントになるかと思います。
先ほど、５歳までに26本打つというお話をさせていただきましたが、接種間違いのリスク軽減も見込めます。また、複数接種する場合に、何枚にもわたって記載していた基本情報、住所などを記入せずともよくなり、当日の体調なども一度記載が完了すると、同時に接種する予診票にも同期されます。
こうした中、家族の負担を軽減し、介護を社会全体で支えることを目的に創設されたものが介護保険制度です。 以前、私も、義母が介護保険制度を利用することで、仕事を辞めずに続けることができました。義母は、ほかの病気もあって、あるときからお風呂に入ることを嫌がって、長い間お風呂に入れていない状況が続きました。
また、救急隊員の腰痛予防等の負担軽減に資する電動ストレッチャーについて、本年５月には実機による展示説明を受けたほか、７月には救急隊員自体に装着する腰痛予防装置の展示説明を予定しており、他都市での導入状況や効果等を調査するなど、救急隊員を始めとする消防職員の安全確保や身体的な負担軽減に向けて、引き続き研究してまいります。 ○議長（渡辺甚一君） 益田議員。
給付金等についても、市民の皆様も行政側も事務が軽減されていくというふうに考えております。 ○議長（柴田雅也君） 19番 井上あけみ君。 ◆１９番（井上あけみ君） ということは早く、例えば、政府が物価高騰対策とか様々な要因によって、その方たちに対して給付をするような場合についても便利になるという、早くなるということでしょうか。これは医療の件なので、それとは関係ないということで理解すればいいですか。
例えば、現在導入が検討されている宿泊税を充当するであるとか、この不平等感を軽減するための対応を検討すべきと考えますが、市の御見解を教えてください。 ○議長（渡辺甚一君） 田中市長。
第２項児童福祉費の子育て世帯負担軽減給付金給付事業につきましては、昨年１２月議会において繰越明許費の議決をいただいたもので、事業の執行状況を踏まえ、８１万円を令和６年度に繰り越すものであります。 第４款衛生費、第１項保健衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種事業につきましては、本年３月議会において、繰越明許費の議決をいただいたもので、議決と同額の１１０万円を令和６年度に繰り越すものであります。
次に、議第１４号 高山市国民健康保険条例の一部を改正する条例については、国民健康保険法施行令等の改正に伴い改正するもので、審査においては改正の目的といった論点からの質疑に対し、法令で定められていた退職者医療制度が廃止となること、また、賦課限度額の見直し及び中低所得者の方の負担を軽減するため、低所得者に対する保険料の軽減判定基準の見直しを行うものであるとの答弁が、また、賦課限度額が２万円上がる根拠はとの
高額所得者のうち 176世帯が負担し、中低所得者の軽減対象の枠を広げるので、過重負担ではないとのこと。一見、応能負担に思えるが、政府の示す全世代型は、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心の社会保障であるとして、高齢者と子育て世帯を対立的に示し、パイを分配させる考え方を示した。後期高齢者医療は２割負担が導入され、倍の負担になった。医療介護を抑制することが懸念される。
施設の使用料負担を軽減しているとともに、優先利用に配慮しております。 国・県のガイドラインに対する市の見解についてでございます。 国・県のガイドラインが出る以前の平成14年度に市独自のジュニア期のスポーツ活動ガイドラインを作成しております。
検診で早期発見する重要性、患者への偏見軽減や理解増進などを学んでいます。 それでは、多治見市におけるがん対策のがん予防、がん検診、がん教育の３つの視点で現状確認の質問及び検診の充実についての提案を以下の７つの項目で行います。 まず、１番目、検診についてです。令和６年度より無料の胃がん検診がなくなると聞いたが、いかがでしょうか。 ２番目、予防についての提案になります。
将来に向けて、計画的な積立てと地方債の償還に当たってきたものであり、職員削減を中心とした行政改革によって生み出された財源を将来の財政への負担軽減として取り組まれてきております。
市としての活動だけでなく、介護サービス事業所の集まりである介護保険事業者連絡協議会も市内の商業施設で介護を知っていただくための介護フェアを開催するなどしており、事業者の皆さんとも協力しながら、今後も様々な方法により介護に関する情報を広く届けられるように努めるとともに、介護に関する不安の軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（水門義昭君） 益田議員。
少し踏み込んだ話になりますが、来年度導入を予定している移動診療車につきましては、これまで出張診療所に整備をしていなかった医療機器等を搭載することによりまして、これまでよりも充実した医療が提供できるようになることのほか、医師が診療所にいながらオンラインで移動診療車を結ぶことによりまして、移動の時間を省けるため、限られた人員の中で、医療の質を維持、向上しつつ、医療者の負担軽減につながると期待をしているところでございます
負担軽減対象の保険者の範囲を拡大するとされていますので、被保険者の限度賦課額引上げではなく、市独自の財源を充てるべきではないか。これ、法定外繰入れであります。 以上、２点お尋ねします。 ○議長（柴田雅也君） 市民健康部長 伊藤香代君。 ◎市民健康部長（伊藤香代君） 後期高齢者支援金は、現役世代の被保険者が後期高齢者医療制度を支援するため、等しく負担しているものでございます。
次に、（３）の低所得世帯に対する保険料軽減判定基準額の見直しについてでございますが、対象条文は第１８条第１項第２号及び第３号でございます。
１点目、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、後期高齢者支援金等賦課額に係る賦課限度額及び軽減判定所得の額を引き上げるものです。 ２点目、退職者医療制度の廃止に伴い、退職被保険者に関する規定を削除するものです。 施行日は令和６年４月１日とし、賦課限度額及び軽減判定所得の引き上げた令和６年度の保険料から適用させていただきます。 ５号冊は13ページ、１号冊は27ページをお願いします。
次に、議第１７１号 高山市国民健康保険条例の一部を改正する条例については、国民健康保険法等の改正に伴い改正するもので、審査においては、単胎妊娠の場合と多胎妊娠の場合の保険料軽減期間の違いの根拠はとの質疑に対し、労働基準法に基づく産前産後休業期間を参考にしているとの答弁が、また、市民への周知といった論点からの質疑に対し、母子手帳の申請時、出生届等の届出の際や、妊娠８か月のときに妊婦を対象としたアンケート
恒久的に無償化を掲げているなら、今この時期に物価高騰対策として予算の枠を広げて、保護者負担の軽減をすべきではないか。 以上提案し、４議案に対して反対討論とする。御賛同のほどよろしくお願いいたします。日本共産党会派、三輪寿子。 ○議長（柴田雅也君） 次に、13番 寺島芳枝君。
質問１、今回の空家等対策の推進に関する特別措置法の改正では、適切な管理がされず、放置すれば特定空家になるおそれがある物件、その空き家を新たに管理不全空家とし、認定され市からの勧告を受けますと、税の軽減対象から外れることになります。このことが今回の最も大きな変更点と私は捉えております。