岐阜市議会 1984-03-15 昭和59年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日:1984-03-15
この時期において世界はかつてなく危険な核軍拡競争の新しい局面を迎えております。日本とその周辺においてこれは例外ではありません。アメリカの太平洋艦隊への核巡航ミサイル・トマホーク配備計画や、ソ連によるSS20核ミサイル増強を初め、核兵器の配備の強化はわが日本の核戦場化への懸念を一層広げております。
この時期において世界はかつてなく危険な核軍拡競争の新しい局面を迎えております。日本とその周辺においてこれは例外ではありません。アメリカの太平洋艦隊への核巡航ミサイル・トマホーク配備計画や、ソ連によるSS20核ミサイル増強を初め、核兵器の配備の強化はわが日本の核戦場化への懸念を一層広げております。
その一番大きな問題が、五十八年度の国家予算編成が軍拡と大企業奉仕の予算であるという内容からも来ているというふうに思えるわけであります。軍事費の伸び率六・五%、海外協力費、エネルギー対策費などはそれぞれ八・九%の伸びを示しているにもかかわらず、商工費や社会保障費や文教予算は前年並みかむしろそれ以下というようなそれぞれの内容になっているわけであります。
鈴木内閣は財政危機を人事院勧告凍結の口実としていますが、今日の財政危機の根本原因は、自民党政府が大企業本位の景気対策のために世界に例を見ない国債の大増発を行ってきたこと、アメリカの要求に従って大軍拡を進めてきたことにあるのは明らかであります。
それと同時に大企業本位の不公平税制の是正、軍拡予算を初め、国民にとって不要不急の経費の削減、増税や国民負担の強化なしの国民本位の財政再建というのが国民が真に願ってきた行革の方向であります。ところが、いま提起されております、この第二次臨時行政調査会の答申というのは、まさに財界の財界による財界のための行革といっても言い過ぎではない内容になっております。