各務原市議会 1995-11-28 平成 ７年第 ６回定例会−11月28日-01号
消費税増税の真のねらいは、アメリカと日本の大企業が要求する六百三十兆円もの公共事業や軍拡のための財源づくりにあります。 毎日の買い物のたびに取られる消費税は、現在でも「赤ちゃんからお年寄りまで」年間一人当たり平均五万円にもなり、所得の低い人ほど負担は重く、苦しめられています。消費税という制度がある限り、税率は次々と引き上げられるでしょう。
消費税増税の真のねらいは、アメリカと日本の大企業が要求する六百三十兆円もの公共事業や軍拡のための財源づくりにあります。 毎日の買い物のたびに取られる消費税は、現在でも「赤ちゃんからお年寄りまで」年間一人当たり平均五万円にもなり、所得の低い人ほど負担は重く、苦しめられています。消費税という制度がある限り、税率は次々と引き上げられるでしょう。
消費税増税の真のねらいは、アメリカと日│ │本の大企業が要求する６３０兆円もの公共事業や、軍拡のための財源づくりにある。 │ │ 毎日の買い物のたびに取られる消費税は、現在でも赤ちゃんからお年寄りまで年間１│ │人当たり平均５万円にもなり、所得の低い人ほど負担は重く苦しめられている。消費税│ │という制度がある限り、税率は次々と引き上げられるであろう。
民生安定に関連する事業については、予算を抑え込んでいる反面、在日米軍のための思いやり予算を大きく伸ばし、エーワックスの購入には二機で一千百億円を投ずるなどの国民生活をないがしろにした軍拡の方向です。
ところが、バブル経済の崩壊で、今まで進めてきた対米従属の大軍拡と大企業奉仕が一挙に表面化してきたのです。しかし、今直ちにやるべきことは、不況が深刻になっているもとで暮らしを守り、消費購買力を高めるためにも消費税の税率アップ等ではなく、消費税は世論に従って廃止すること。少なくともさきの総選挙で、海部内閣が公約し、自民党も含むすべての政党が一致した食料品非課税を即刻実施することです。
政府・自民党が衆議院を通過させ、来月自動成立する９３年度予算は、軍拡と対米貢献の予算であり、福祉や医療を切り捨て、地方自治体への負担転嫁の予算となっております。 こうしたことは、国保の保険基盤安定制度の国庫負担縮減や限度額を５０万円に引き上げ、中間的所得層でも最高額を払っているという現状の中で、国民の負担をふやすものとなっております。
地球を脅かし人類を破局へと追いやるものはもはや核競争、軍拡ではなく、これからは環境問題であるという認識はだれもが持つことでありましょう。このように破局の構造が著しく変化してきております昨今であります。時あたかもリオデジャネイロでは地球サミットが開催され、いわば地球規模での環境保全のための憲法となるリオ宣言が本日未明採択されております。
また、一九九一年度から始まります二十三兆円に及ぶ新しい軍拡計画、これも財源をどこに求めるのか、消費税である、こういうふうに言われています。また、三つ目には、日米構造協議で今十年間で四百三十兆円という公共投資の約束がさせられてきています。こんなに莫大な財源をどうやって確保するのか、消費税しか道はない。
こうした点から見ても、消費税のねらいが軍拡財源の確保等にあったことは明白であります。ここに現行の三％消費税率が引き上げられる危険性が大いにあるわけであります。こんなことになったら国民生活はそれこそ壊滅的な打撃を受けるだろうと想像されるわけです。
日本における世論調査でも、七割の人たちが軍拡に反対している中で、各務原市にある岐阜基地は日増しに騒音が増大し、住民からも不安の声が高まってきております。「あの騒音、何とかしてくれ」とか「このごろ、うるさいね」といった声も聞かされます。騒音対策についての前回の私の質問の中で、岐阜基地のうるささ指数は八五を示したと報告されました。
また、国の予算は大変な大軍拡とそして大企業への奉仕という内容になっています。この六年間、中曽根内閣から竹下内閣に変わりまして、軍事費は伸び率が四三％、大企業への経済協力費四四・八％、それに比べて社会保障費は一四・三％、中小企業対策費に至っては何とマイナス二一・八％というように、もうこのだれのための予算編成を国がやってきたのかということは、歴然とした事実でございます。
福祉税は姿を変えた軍拡大増税となる、そういうおそれがあるわけであります。今政府は八八年秋法案成立、八九年度実施をねらっていますが、まさにこれは公約違反であります。一九八六年の衆参同時選挙で、現在の竹下総理大臣を筆頭に自民党の国会議員二百五十七名、これには今の内閣の閣僚十六名も含まれているわけでありますけれども、売上税反対を表明しておりました。
とりわけ核兵器競争の時代で政府が軍拡政策を推し進めようとしているとき、地方自治体と住民が憲法の前文にある、政府の行為によって再び戦争の惨禍の起こることのないようにという視点に立って、人権として確立された平和を問い直す年にすべきではないかと思います。
もちろんこの直接の原因が国の軍拡路線、福祉切り捨て路線にあることは明確であります。ですから、国に対しても今までも運動をしていらっしゃいますが、市民挙げての大きな運動を一層行うということはもちろん大前提でありますけれども、岐阜市独自でも考えていく必要があるのではないか、このように思うわけでございます。
それから五年、核軍拡競争は休むことなく続けられております。昨年十二月、日本共産党はソ連共産党との間で共同声明を出すことができました。これは人類にとって死活的な重要な緊急の課題であると、核兵器廃絶の問題を全面的に指摘をいたしております。そして、あらゆる世界政治の場所で機会をとらえて日本とソ連の共産党が力を合わせてこの問題を提起していこう、こういう共同声明であったわけです。
こういういわゆる軍拡路線の予算を岐阜市の中にも持ち込んでくる自民党の中曽根路線に大きな怒りを感ずると同時に、 〔私語する者あり〕 どうしてもこの岐阜市の中で住民のためにこの予算を少しでも福祉、教育を充実させるという方向で組み替えさしていく、そのことが非常に重要だと感じています。
さらに、市長はお答えの中で、軍拡とか大企業奉仕の国家財政が地方自治体を結果的には破壊をしていくというふうには思わないという答弁がありましたけれども、これはやっぱり市長が一番大事なところをよく見ていない、見ていらしてもそれを言われないということだと思うんですけれども、実際にそうなんですね。
不採択と、こういうふうにおっしゃいましたけれども、このことにつきましては、紹介の折にも申し上げましたとおり、ライシャワー前大使の発言にもありますように、まさに非核三原則はいまや二・五原則というふうに空文化、空洞化されている状態であり、そういう実情の上にこのトマホークの艦船、飛行機への装備あるいは寄港は、本当にわが国の非核三原則に反するだけではなしに、当然にソ連のＳＳ20の極東配備を促し、とめどなき核軍拡競争
発射が可能という、軽量、小型で使いやすいという面とあわせまして、従来の空母攻撃機の二倍半、二千五百キロ以上の射程、それだけに敵地の奥深くを攻撃でき、しかも三十メートルの低空をはうように飛び、起伏に沿って上下し、時にはレーダーをかいくぐり防備の手薄な場所へ迂回し、やがて機体は目標に近づくと高度を下げ、吸い寄せられるように目標に命中すると言われており、まさに強烈な核兵器、先制奇襲攻撃兵器で、歯どめなき核軍拡競争
この大企業本位、大軍拡予算が何をもたらすのか、それは五十九年度の岐阜市予算の中に明瞭であります。その第一は、地方交付税は前年度当初予算に比べるとマイナス一億円、しかも、今後は自治体自身の負担で財源不足の穴埋めは行えと、交付税会計の借り入れ利子まで地方負担にさせられてしまいます。この歳入の穴埋めはまさに使用料や手数料の値上げによって行われたと言っても過言ではありません。