岐阜市議会 2006-06-13 平成18年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日:2006-06-13
御存じのとおり、中国は1980年ごろから高度経済成長が始まり、2008年の北京オリンピック、2010年の上海万博まで続くという予想があり、30年という驚異的なロングスパンの成長になることが予想されているのですが、その一方で、その中国の躍進が軍拡を伴っている点も危惧されるところでもあります。
御存じのとおり、中国は1980年ごろから高度経済成長が始まり、2008年の北京オリンピック、2010年の上海万博まで続くという予想があり、30年という驚異的なロングスパンの成長になることが予想されているのですが、その一方で、その中国の躍進が軍拡を伴っている点も危惧されるところでもあります。
私もそうですが、その実体験、あのときの軍拡の結果、20年の8月15日、これを経験された方として、それ以降の憲法9条についての所感、感想をお伺いしたい。 ○議長(柴田正廣君) 企画部長 石川孝之君。 ◎企画部長(石川孝之君) それでは、温泉の権利の件についてお答えをいたします。
こうした中で、今、13年度の一般会計決算について審議をしてきたわけでありますが、このもとになっています13年度政府予算は、思い返しますと、相も変わらぬむだな大型公共事業の推進、それに軍拡の予算でございました。その一方で、社会保障の問題では切り捨てを特徴にしたものであり、こうした自民・公明連立政府による悪政の影響を地域市民がもろに受けていく、こういう状況の中での審査となります。
「現在、世界は、米ソを初めイスラエル、パキスタンに至るまで、核保有国の果てしない軍拡競争が繰り広げられ、核戦争の危機がかつてなく高まっている。日本国民は、世界唯一の被爆国民として、また、日本国憲法の精神である平和に生きる権利からも、再びヒロシマ、ナガサキの惨禍を絶対に繰り返えさせてはならないことを願い、世界に核兵器廃絶運動を続けてきた。
最近では、パキスタンが核弾頭搭載可能な中距離ミサイルの発射実験に成功したとか、インド・パキスタンの軍拡競争が激化しているとか、核兵器の使用もあり得るとか、これにより在留日本人が帰国し始めたとか、アメリカが臨界前核実験をやったとか、はたまた福田内閣官房長官が、非核3原則にかかわるような発言をしたとか、サッカーブーム、ワールドカップの陰に隠れてしまって、何か嫌な予感がするのであります。
こうした中で、02年度の政府予算案は、むだな大型公共事業を温存し、軍事関連を聖域化した上、この軍拡予算であり、その一方で、国民には激痛を強いる空前の社会保障、社会福祉切り捨ての予算となっております。とりわけ医療保険制度大改悪は、国民の将来不安をさらに大きくしておるところであります。 第4号議案であります平成14年度可児市国保事業特別会計予算について討論を行います。
しかも今後5年間で25兆円以上もつぎ込む軍拡計画、中期防衛力整備計画まで進められています。国際的な紛争問題は平和的な話し合い解決でというアジアの流れに逆行するものです。この大幅な削減にも取り組みます。こうした歳出面での取り組みは財政再建への決定的な一歩を踏み出すとともに、消費税減税の財源ともなります。 また歳入面での改革、まず不公平税制の是正や、次いで税制の民主的改革を行うということです。
こんな中で、成立の強行を図られておる2001年度の政府予算案は、相も変わらぬむだな大型公共事業の推進、それに軍拡予算であります。その一方で、社会保障予算は切り捨て、国民の将来不安はますます大きくなるばかりで、国民の消費マインドは冷え切っております。これでは景気・経済の立て直しはできません。
北朝鮮の愚挙に乗じて、北東アジアの緊張を拡大し、軍拡競争の悪循環をもたらすものと言わなければなりません。北東アジアの平和と安全の実現のために、北朝鮮当局は、軍事的冒険をやめるべきです。同時に、日本政府も、事態を冷静に判断し、あらゆる外交ルートを通じて、北朝鮮側に事実を明らかにすることを求めることが必要です。日米安保強化に走るのではなく、この地域の平和の実現に道理ある外交努力を尽くすべきです。
日本共産党は、両国の核実験が、アジアでの新しい核軍拡競争をもたらし、核戦争の危険を現実のものとすることを指摘し、厳しい抗議を行ってきました。日本の国民を初め、世界の多くの人々が同じ気持ちから、抗議の声を上げています。これは核兵器や核戦争の心配のない平和な世界を願うものとして、当然です。
しかるに、このたびパキスタンがインドの核実験に対抗して地下核実験を強行したことは、国際世論を無視した暴挙であり、近隣諸国に異常な緊張と不安を与え、さらなる軍拡と核拡散を引き起こす要因となりつつある。このことは地球人類がひとしく願う恒久世界平和に対する脅威になるといえる。
しかるに、このたびインドが再度にわたる地下核実験を強行し、パキスタンにおいても地下核実験を実施したことは、国際世論を無視した暴挙であり、アジア諸国に異常な緊張と不安を与え、さらなる軍拡と核拡散を引き起こす要因となりつつある。このことは地球人類がひとしく願う恒久世界平和に対する脅威になるといえる。
しかるに、このたびインド・パキスタンが再度にわたる地下核実験を強行したことは、国際世論を無視した暴挙であり、近隣諸国に異常な緊張と不安を与え、さらなる軍拡と核拡散を引き起こす要因となりつつある。このことは地球人類がひとしく願う恒久世界平和に対する脅威になるといえる。
しかるに、このたびインド・パキスタンが地下核実験を強行したことは、国際世論を無視した暴挙であり、近隣諸国に異常な緊張と不安を与え、さらなる軍拡と核拡散を引き起こす要因となりつつある。このことは世界人類がひとしく願う恒久世界平和に対する脅威となるといえる。
しかるに、インド、パキスタン両国が国際世論を無視して地下核実験を強行したことは、軍拡と核拡散を引き起こす要因にもつながり、世界の恒久平和に対し、重大な脅威を与えている。 よって、本市議会は、インド、パキスタン両国が行った地下核実験に厳重に抗議するとともに、政府におかれては、すべての国における核兵器の全面使用禁止及び廃絶を働きかけるよう、強く求める。 以上決議する。
しかるに、このたびインドが再度にわたる地下核実験を強行したことは、国際世論を無視した暴挙であり、近隣諸国に異常な緊張と不安を与え、さらなる軍拡と核拡散を引き起こす要因となりつつある。このことは地球人類がひとしく願う恒久世界平和に対する脅威になるといえる。 よって、本市議会は、インドの地下核実験に抗議し、直ちに今後の核実験中止を求めるとともに、核兵器の全面使用禁止及び廃絶を希求する。
しかし、財政危機は、ゼネコン公共事業や、大軍拡などに莫大な税金をつぎ込んだ結果です。六千八百五十億円も国民の血税を投入した住専の処理問題もそうです。首都機能移転に二十兆円、軍事費に五年間で二十五兆円も使うと言っています。こうした浪費にメスを入れ、大企業の特権的な減免税をやめれば、増税をストップしても、また廃止しても財源は十分にあると、日本共産党は、財政再建十力年計画を提起しています。
今国会は歴代政府の軍拡、そして大企業優先の放漫財政の結果、深刻な財政危機にあることは御承知のとおりでございます。国債残高は 240兆円、国民1人当たり 200万円です。岐阜県の地方債残高は 6,729億円、県民1人当たり32万円と深刻です。政府はこうした財政危機を口実に消費税率5%への引き上げや、医療や社会保障の切り下げを進めてきており、今後も目白押しに国民いじめをやろうとしています。
国民に消費税の増税を押しつけ、片方では住専処理への多額の税金投入をし、その上、最低でも十四兆円もかかると言われる首都移転の構想や、今問題になっている一兆円規模の沖縄米軍基地移転費用、二十五兆円の大軍拡計画など、一般国民では想像もつかないような壮大なむだ遣いを強行しようとしています。
それなのに日本政府は、アメリカの軍事分担要求に従って、自衛隊の軍拡を進めているのです。そして、アメリカは、日本を米軍の最前線基地として維持しようとしているのです。我が市にある岐阜基地も、数年前から日米共同使用の基地となり、米軍は有事の際は基地を使用できる突破口をつくりました。来年度に向けて、FSXの四機の配備がされるなど、岐阜基地はますます拡大強化されていくわけです。