可児市議会 2017-09-29 平成29年第４回定例会（第４日） 本文 開催日：2017-09-29
国の平成28年度予算は、消費税増税を念頭に社会保障制度の大改悪で負担を家計支出に押しつける一方、軍事費の拡大に走りました。消費税増税方針は世論の前に挫折をして、平成31年の秋までその実施、すなわち10％への増税を延期をいたしました。
国の平成28年度予算は、消費税増税を念頭に社会保障制度の大改悪で負担を家計支出に押しつける一方、軍事費の拡大に走りました。消費税増税方針は世論の前に挫折をして、平成31年の秋までその実施、すなわち10％への増税を延期をいたしました。
一言申し上げますと、先ほど27年５月に国民健康保険制度の改正ということからということですが、現在、今、安倍政権で国政を運営されておりますが、安倍政権は、軍事費を６年連続で増やす一方、社会保障の自然増、これ６年連続で削ろうとしております。今度の2018年度予算では、社会保障の自然増6,300億円のうち1,300億円を削減する方針だということです。
そうした厳しい財政状況の中で、軍事費は５年連続増加し、そのツケを社会保障費自然増1,４００億円の削減、文教予算、中小企業対策費、農業予算などにおいては、軒並み前年度比マイナスとなりました。 一般会計ベースの基礎的財政収支（プライマリー・バランス）は、安倍内閣で初めて前年度より悪化しており、政策破綻が財政面でも表面化してきました。
一般会計の軍事費総額は５兆1,251億円と３年連続で過去最高を更新してまいりました。思いやり予算や、特に沖縄に関する特別行動委員会、関連経費、あるいは米軍再編経費の合計は、それだけで3,985億円にも上り、これは別枠であります。 ５兆円をはるかに超える軍事関連予算。
庶民には消費税の大増税と社会保障の切り捨てを押しつける一方で、空前のもうけを上げている大企業に対しては、減税をばらまき、さらに軍事費を５兆５,５４１億円を超える史上最大の規模に膨れ上がらせ、国民不在の予算編成となっております。 恵那市の一般会計２６１億８,０００万円で、これは昨年比６.７％のダウンです。
毎年５兆円も軍事費につぎ込む一方で、社会保障費は毎年5000億円も削減し、保育・教育に充てる支出も先進国の中で異常に低い。こんな税金の使い方が続けば、国民の格差と貧困が広がるのは当然の成り行きです。 国に、政治の果たすべきことを果たせと地方から求めるべきで、市長は国にも県にもしっかり物を言うべきです。国の言いなりで漫然とやるだけでは、格差も貧困も深刻化し、広がるだけです。
こうした戦争する国への変貌、国民は、軍事費の増大からも軍備拡張・拡大を懸念しています。市民の不安をよそに、新機能を搭載したステルス戦闘機などが爆音をまき散らして飛び上がっていきます。市民の生活圏を、我が物顔で頭上を飛び放題という印象は拭えません。今後、市民に我慢を強いるのではなく、市民の頭上での危険な訓練飛行やテスト飛行をやめるよう要望する強い対応が求められていると思います。
こうした実態を生み出していながら、安倍政権は、国民の追い詰められた現実を見ないばかりか、社会保障費を毎年削減し続け、その一方で軍事費は５兆円超えの増額とは、あきれた政府です。今後も要介護１・２の切り捨てなど社会保障費は削り続け、自助・互助で国民をさらに追い詰める最悪のシナリオを強行します。
一方、消費税増税の推進をする一方、大企業向けの法人税は連続して引き下げて、軍事費も５年連続増額していました。 税金の集め方や使い方を見直せば、消費税を増税しなくても社会保障充実の財源が確保できるのは明らかであります。消費税を増税しなくても、社会保障充実の財源が確保できるのは、先ほど言いましたことで明らかでありますので、その努力をしない、これがまさに押しつけであります。
まず国の動向ですが、２０１７年の消費税１０％への増税を前提に、社会保障の改悪、大企業減税、軍事費の増を進める予算となりました。経済では、資本金１０億円以上の大企業は、２０１３年、２０１４年で過去最高の経常利益を更新し、２０１５年も中間決算時でさらに更新する見込みです。２０１４年は、消費税増税の影響で経済成長が年間を通してマイナス成長、大企業が最高益更新の中で経済界マイナス成長という事態です。
国の平成28年度予算は、来年４月の消費税10％への大増税を前提とした上、社会保障改悪などによる負担を押しつける一方、大企業には減税をばらまき、軍事費を突出させる予算となっています。 しかし、国民生活の実態は、総務省の家計調査で２人以上世帯のうち勤労者世帯の実質可処分所得が30年以上前の水準に落ち込んでいるということで明らかなように、賃金や雇用は改善せず、消費の低迷が長引いています。
消費税を増税しなくても、所得や資産の能力に応じた「応能負担の原則」にたった税制改革を行い、賃上げや国民の所得を増やす経済政策に切り換えることや、増え続ける軍事費の見直しなど行えば、社会保障拡充の財源は十分確保できる。財政再建の道も切り開かれる。 よって国においては、来年４月からの消費税１０％への増税を中止されるよう、強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
2016年度の政府予算は、消費税10％増税を前提にしつつ、社会保障の改悪・削減、大企業減税、軍事費の増大など極めて反国民的な内容が組まれ、国民いじめの予算です。地方財政への影響は小さくなく、自治体として市民の暮らしを守る堅実な防波堤となる予算編成が求められるところです。 議第１号 平成28年度各務原市一般会計予算についてです。
軍事費等で財源は出てくるというふうに解釈するとの答弁がありました。 その後、討議を行い、次のような意見がありました。世の中には低所得者の方も見え、えらいかと思いますが、いろんな制度で面倒を見てもらえるところもあるし、時代が進む中で、これはやむを得ないこと。
一方、大企業には減税をばらまき、軍事費を突出させて戦争への道を進めるという、極めて反国民的な予算となっております。 自民公明両党が合意した軽減税率は食料品や新聞の税率を８％に据え置くというだけで、軽減どころか総額4.5兆円、１世帯４万円以上の大増税であります。低所得者ほど負担が重い逆進性は、増税によって一層激しくなります。
安倍政権は、消費税10％への引き上げに続き、社会保障費の削減と大企業の減税、軍事費拡大を進める方針を示しています。社会保障費は、2016年度から2020年度の５年間に高齢化などでふえる自然増分を毎年3,000億円から5,000億円分削る計画をしています。一方、軍事費は中期防衛整備計画によって、５年間に約24兆6,700億円を投入する軍備拡張をする計画を定めています。
結局、消費税は法人税減収の穴埋めに使われたのではないでしょうか、軍事費は史上最大規模にふやしております。逆進性の広がる消費税の増税では、市民生活は、今後、ますます大変になります。経済的に苦しい家庭がふえ、特に子どもの貧困対策は待ったなしであります。本当に、第７次多治見市総合計画案が健康で文化的な最低限度の生活が保障できる、まちづくりに生かされることを期待いたしまして、10項目質問をいたします。
市長は、今言われたように、基本構想ですから細かいことは言わないというふうに言われましたけれども、財源については、私ども日本共産党は消費税を上げなくてもほかの方法があるということを示しまして、先ほども企業誘致の話がありましたが、もうかっておる企業から税金をきちんと出してもらったり、無駄遣いの軍事費を減らしたり、そういうことをやりながら財源をつくりながら、土岐市としてもどういうふうに市民の皆さんから預かった
かの飛行機をどんどん、びゅんびゅん飛ばしている国の軍事費３分の１とか といいますから、多けりゃあいい、少なけりゃあいいというものじゃないんですけれども、特に農業が大切としたタイミングのときには、どんと財政を支出してもらいたいということをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（深谷勲君） これにて１３番・粥川茂和君の一般質問を終結いたします。
第４に、新中期防の初年度予算として軍事費を２年連続で増額するなど、戦争する国づくりを進める予算です。第５に、消費税頼みを続けるばかりで、依然として巨額の借金を重ね、財政再建の見通しは立たない予算となっていることです。 安倍首相が経済の好循環を幾ら言っても、実態経済は依然として厳しく、市民の間では消費税増税を心配する声、景気回復感など少しもないなどの声が相次いでいます。