岐阜市議会 2020-09-01 令和2年第4回(9月)定例会（第1日目） 本文
土木費の都市建設総務費につきましては、利用者が減少したコミュニティバス及び路線バスの運行に係る経費の助成費、合わせて２億７，２００万円を補正するとともに、路線バスに係る全国交通系ＩＣカードシステム導入経費の助成費２，１００万円を補正するものであります。
土木費の都市建設総務費につきましては、利用者が減少したコミュニティバス及び路線バスの運行に係る経費の助成費、合わせて２億７，２００万円を補正するとともに、路線バスに係る全国交通系ＩＣカードシステム導入経費の助成費２，１００万円を補正するものであります。
インフルエンザ予防接種の助成 ・ 高齢者等入所施設における新型コロナウイルス感染症の発生に 備えた対応 ・ コロナ禍における岐阜薬科大学の入学試験 ・ マイナンバー制度 松原和生議員 ………………………………………………………………………… 1324 ・ 登下校時の安全と交通規制 ・ 監査委員の決算審査意見書 ・ 消防団の大規模災害団員 ・ 路線バス
このうち、プレミアム付き公共交通利用券事業につきましては、路線バスやタクシー、福祉有償運送などで使用できる１００円の利用券１５枚つづりを１セットとし、その１セット１,５００円分を１,０００円で販売するもので、プレミアム率は５０％となります。 １世帯当たり１０セットまで購入可能とし、販売期間は９月１５日から１２月２８日、使用期間を来年３月末までとしております。
万円、林業や製材業を活性化させるため、市内産の原木丸太を仕入れる製材所への補助金３００万円、畜産農家が市場に出荷する際の搬送経費の補助金６６３万３,０００円、小口融資預託金を増額するための経費７,０００万円、市内の中小企業者が経営する店舗等施設において、不特定多数者が利用する部分等に対して新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を行った場合の補助金１億２,６１０万円、休校等により利用者の減少が続いた路線バス
本市が進めている市民生活向上プロジェクトの一環の一つとして、2019年4月より9ヵ月にわたり、大垣市、名阪近鉄バス、ヴァル研究所との共同で路線バスの位置情報提供に係るバスロケーションシステムの実証実験が実施されました。バスロケーションシステムとは、バスに搭載されるＧＰＳ信号を利用して、バスの現在地や遅延状況などをスマートフォンやパソコンなどでリアルタイムに表示するシステムです。
現在、公共交通にとって、旧名鉄忠節駅周辺は路線バスの拠点です。 南北方向には、早田ロータリー北に忠節バス停があり、岐阜大学・病院線をはじめ、平日１日に片側約１９０本、往復で４００本弱のバスが走ります。また、東西方向には、旧名鉄忠節駅、現ヤマナカ前にも忠節バス停があり、本巣市や大野町からのモレラ忠節線や大野忠節線をはじめ、平日１日に片側約１６０本、往復３００本以上のバスが往来をしています。
交通体系のほうでございますが、市民生活に必要な路線バスやのらマイカーなどの一般路線は、感染予防対策を行いながら運行を継続してきております。 高速バス、特急バス、定期バスは、４月８日より、順次運休、減便となっておりましたけれども、本日より、一部の路線において、通常より便を減らしながら運行が再開されました。
「乗車人数が少ない路線もあるように思うが、対象路線は」との質疑には「３０人以上で密集して乗ってきている路線は、路線バスが５路線、スクールバスでは４路線あり、対象となる保護者の方に補助金を出すものです」との答弁がありました。
次に、路線バスのことでちょっと提案をさせていただきたいんですけども、今路線バスの検討をやっております。路線バスを検討する中で、高齢者の生活を支えるために、小型モビリティーという取り組みが、国が推奨しておりますけども、そうした提案をしたいんですけども、どのようなふうになるか、お尋ねをいたします。 ○議長（後藤康司君） まちづくり企画部長・服部紀史君。
人口減少・高齢化社会の中で、地域の移動手段として路線バスは重要な公共機関です。また、ネットワーク型コンパクトシティを目指す多治見市では、機能誘導地域と居住誘導地域を結ぶ路線バスは重要な公共機関であります。 2018年の市民調査では、今後力を入れてほしい施策の中で、第１番目に交通渋滞の緩和が挙げられております。
その三つ下でございます親子バス利用支援事業補助金785万4,000円は、子育て世代の外出支援を図るため、児童を連れた保護者など及び妊婦が路線バスで市内を移動した場合、乗車運賃を無料にするもので、新年度は児童の対象を小学校2年生以下から6年生以下に拡大するものでございます。
公共交通機関対策費１億8988万8000円は、社会実験としてのチョイソコかかみがはら事業、引き続きふれあいバスの運行負担金、市内定期路線バス運行への助成に要する経費のほか、運転免許証の自主返納支援事業を含む各務原市地域公共交通会議への負担金などがあります。 主な事業は24ページをごらんください。
市内を走るバス、東濃鉄道路線バス（帷子線）、さつきバス、電話で予約バスの回数券を１回プレゼントしています。しかし、目的は公共交通利用促進で、高齢運転者への安全対策の位置づけではありません。高齢運転者の車の操作の間違いなどから事故の懸念もあります。 可児市の高齢運転者への安全対策はどのようなものがありますか。
今後は、ＪＲ大垣駅や市内の高等学校へ向かうために必要な路線バス、養老鉄道、樽見鉄道を維持しつつ、高齢者の移動ニーズや地域特性等に対応するための路線バスの見直しをはじめ、社会福祉法人と地域住民が連携した新たな移動手段の検討や買い物支援事業等の既存サービスの周知に努めてまいります。
さて、議員御質問の方県・網代地区のコミュニティバスについてですが、廃止された路線バスの代替として、平成２４年１０月から方県・網代バスが運行されております。 これまでルートの見直し等が幾度か行われてきましたが、人口密度が低い地域に集落が点在している地域特性から、運行距離が長く、運行経費も多くかかっております。
そのほか、大河ドラマ館への交通手段といたしましては、自家用車が約４０％と最も多く、次いで路線バスが約１８％という結果でありました。 次に、新型コロナウイルスの影響についてですが、学校の臨時休業やイベント自粛などの感染防止対策が実施される中、２月下旬から観光バスなどのツアーにおいて約６，０００人のキャンセルが発生しております。また、１日平均の入場者数も６割程度減少しております。
本市では現在、各務原市地域公共交通網形成計画に基づき、名鉄とＪＲを軸に、路線バス、ふれあいバス等が一体となって機能する公共交通ネットワークを備えた、持続可能でコンパクトなまちづくりを推進しているところですが、今後も多様かつ増大していく移動ニーズに対応するためには、これまでの路線バスやふれあいバスなどが果たしてきた役割だけでは限界があるというふうに考えています。
次に、資料６ページからのバスの現状では、民間路線バスは、現在市内に３事業者が中津川市街地を発着する路線を中心に地域間を結ぶ路線、中津川市外とを結ぶ路線、合わせて１６路線を運行しております。
しかしながら、地域で立ち上げていただきました利用促進組織と連携してダイヤ改正やバス停の追加設置など、利便性の向上をさらに図ってまいりましたが、利用者数が導入前の路線バスの実績を下回っているところでございます。 この要因を確認するために、岩村町で９月から１２月までに高齢者９６人を対象にして、移動手段に関する聞き取り調査を行ったところです。