関市議会 2022-06-24 06月24日－14号
もしシルバーの会員がインボイスを発行しなければ、事業者は会員に支払った費用分の税額控除を受けることはできないため、事業者には新たな消費税負担が発生します。その財源を一体どこに求めるのか。シルバー人材センターの経営努力で何とかなるというのは、大都市の大きなセンターに限られていると言われています。経営努力で乗り越えられる問題ではありません。まさに、事業の存亡に関わる死活問題です。
もしシルバーの会員がインボイスを発行しなければ、事業者は会員に支払った費用分の税額控除を受けることはできないため、事業者には新たな消費税負担が発生します。その財源を一体どこに求めるのか。シルバー人材センターの経営努力で何とかなるというのは、大都市の大きなセンターに限られていると言われています。経営努力で乗り越えられる問題ではありません。まさに、事業の存亡に関わる死活問題です。
内訳でございますが、病院事業会計には負担金として1億7,600万円、これは企業債利子分5,900万円、職員共済組合追加費用分2,500万円、医師・看護師等研究研修経費分1,000万円、周産期医療費用分8,200万円を計上しております。出資金は1億6,200万円で、企業債元金償還分を計上しております。
次に、3、その他医業収益の総額が7億1,000万円で、内訳といたしまして、他会計負担金が1億1,700万円で、共済組合負担金の追加費用分等を一般会計からの繰入金として計上いたしております。室料収益といたしまして、特別室の使用料4億7,500万円を見込んでおります。
内訳として、病院事業会計には負担金として1億7,920万円、これは企業債利子分6,220万円、職員共済組合追加費用分5,500万円、医師・看護師等研究研修経費分1,000万円、周産期医療費用分5,200万円を計上いたしております。出資金は1億5,600万円で、企業債元金償還分を計上いたしております。
次に、その他医業収益の総額が7億900万円で、内訳といたしまして、他会計負担金が1億1,700万円で、共済組合負担金の追加費用分等、一般会計からの繰入金として計上しております。室料収益としましては、特別室の使用料4億7,600万円を見込んでおります。医療相談収益が470万円、公衆衛生活動収益が1,750万円でございます。2ページのほうをごらんください。
１款３項１目介護認定事業費は、介護認定の更新期間が長くなったため、手続の費用分の減額で、１２０ページは省略し、１２２ページをお願いいたします。２款２項１目介護予防サービス等諸費は、要支援の増による増額で、１２４ページをお願いいたします。４項１目高額介護サービス等費、及び１２６ページ、６項１目特定入所者介護サービス等費は、特養の増床による増額でございます。
内訳として、病院事業会計には負担金として1億8,230万円、これは企業債利子分6,530万円、職員共済組合追加費用分5,500万円、医師・看護師等研究研修経費分1,000万円、周産期医療費用分5,200万円を計上いたしております。出資金は1億5,300万円で、企業債元金償還分を計上いたしております。
次に、その他医業収益の総額が6億9,800万円で、内訳としまして、他会計負担金が1億1,700万円で、共済組合負担金の追加費用分等を一般会計からの繰入金として計上してございます。室料収益といたしましては、特別室の使用料4億6,400万円を見込んでおります。こちらにつきましては、ことしの6月より部屋代の改定による増収を見込んでおります。
内訳として、病院事業会計には負担金として1億5,650万円、これは企業債利子分6,950万円、職員共済組合追加費用分7,700万円及び医師・看護師等研究研修経費分1,000万円を計上いたしております。出資金は2億1,100万円で、企業債元金償還分1億8,100万円、高額医療機器分3,000万円を計上いたしております。
続きまして、その他医業収益の総額が6億1,500万円で、内訳といたしまして他会計負担金が8,700万円で、共済組合負担金の追加費用分等及び医師等の研究研修経費分を一般会計からの繰入金として計上しております。室料収益としましては、特別室の使用料4億100万円を見込んでおります。
減免額の積算根拠は、昭和46年建設時の建物の耐用年数が平成24年で経 過したため、平成２年建設分を使用料とし、昭和46年の建設費用分が減免対 象とされた。減免決定に当たり、1)決算書類の検討、2)企業努力がなされてい ること、3)代替業者の有無の確認がなされたとのことである。
また、同時に、当該建設用地は、岐阜県において旧岐阜保健所を廃止するに当たっての土壌汚染対策法に基づく処理が適正になされていることから、売買契約当時、土壌汚染は存在しないものとして本件売買契約を取り交わしたものの、他方、当該土地の価格は、土壌汚染があった場合に土壌汚染対策に要する費用分が考慮されていないため、その費用分だけ土地の価格が低下するのではないかという、そういった観点からも岐阜県とは協議をしてきているところでございます
それから、園庭部分については５０センチ掘り下げて舗装による遮断等施工をして、上部にきれいな土で覆うと、それから契約方法については、評価時点から、土地の評価時点から時間が経っているので、鑑定評価の補正を行い、汚染土壌の対策にかかる費用分を考慮して購入価格を交渉すると、この点について説明をさせていただきました。
内訳として、病院事業会計には負担金として1億6,240万円、これは企業債利子分7,540万円、職員共済組合追加費用分7,700万円及び医師・看護師等研究研修経費分1,000万円を計上いたしております。出資金は2億1,610万円で、企業債元金償還分1億8,610万円、高額医療機器分3,000万円を計上いたしております。
次に、その他医業収益の総額が6億1,800万円で、内訳としまして、他会計負担金が8,700万円で、共済組合負担金の追加費用分等を一般会計からの繰入金として計上しております。室料収益としましては4億100万円を見込んでおります。医療相談収益が290万円、公衆衛生活動収益が1,550万円、文書料などその他医業収益が1億1,150万円を見込んでおります。2ページをごらんください。
内訳として、病院事業会計には、負担金として2億1,050万円、これは企業債利子分8,020万円、職員共済組合追加費用分1億2,030万円及び医師・看護師等研究研修経費分1,000万円を計上いたしております。出資金は2億880万円で、企業債元金償還分1億7,880万円、高額医療機器分3,000万円を計上いたしております。
延長保育促進事業においては、平成26年度は基本額456万2,000円と加算額134万2,000円で、１園当たり590万4,000円の補助金を交付しておりましたが、基本額分の456万2,000円が保育所運営費として国が定める公定価格に位置づけられ、その費用分が減額となっております。 続きまして、事業概要53ページ、地域子育て支援拠点事業についてお答えいたします。
これは、事前調査費用分である。事後調査費用分は新年度予算で計上予定であるとの答弁がありました。 次に、議第 127号 平成26年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）については、質疑はありませんでした。
内訳として、病院事業会計には負担金として2億4,780万円、これは企業債利子分8,380万円、職員共済組合追加費用分1億5,400万円及び医師・看護師等研究研修経費分1,000万円を計上いたしております。出資金は2億80万円で、企業債元金償還分1億7,080万円、高額医療機器分3,000万円を計上いたしております。