各務原市議会 2012-12-11 平成２４年第 ５回定例会−12月11日-02号
１つ目に、市民の皆さんから、今後高齢化がさらに進めば、買い物難民、通院難民になってしまうのではという不安の声が上がっています。外へ出る便利な足として、道路や橋と同じように、生活インフラとしてのふれあいバス事業の充実、利便性の向上、誰もが利用しやすい公共交通バスにしてほしいという要望が強く出されています。 これまでも、市は努力されてきておられることは十分承知しています。
１つ目に、市民の皆さんから、今後高齢化がさらに進めば、買い物難民、通院難民になってしまうのではという不安の声が上がっています。外へ出る便利な足として、道路や橋と同じように、生活インフラとしてのふれあいバス事業の充実、利便性の向上、誰もが利用しやすい公共交通バスにしてほしいという要望が強く出されています。 これまでも、市は努力されてきておられることは十分承知しています。
次に、買い物難民について伺います。 以前から藤江議員が、フードデザート、食の砂漠と言われる問題について取り上げておられます。支所地域はもちろんですが、市内の中心部においても、小売店やスーパーが閉店をし、高齢者を始めとする買い物難民、買い物弱者と言われる方々から困ったという声をよく耳にするようになりました。
買い物難民がふえるということを言われておりますけれども、いろんな宅配サービスというのも出ているのが現状でございまして、またインターネットを活用したコンビニ宅配、あるいは民間による弁当や一部調理済みの食材を運んでいただけるような業種もございます。こうした民間の動向を注視しながら、市が何を行うべきかということも、今後研究してまいりたいということで考えておるところでございます。
しかし、中心市街地では人口が減少し、空洞化と高齢化が進んで、高齢者が買い物難民化しているとのことでした。今後は、高齢者社会のためのコンパクトシティを目指し、掛川ならではの中心市街地ににぎわい再生事業を５年間で５０事業計画してみえるそうです。やはり掛川市でも地域住民による民間が中心の中心市街地活性化となっていました。
例えば生活保護者や低所得者の増大や、老老介護などの介護の問題、国保の医療費の増加、孤独死や独居死、買い物難民や生活難民、空き家の増加などが考えられます。 そこで、幾つかお尋ねをいたします。 １番、我が市の現在の高齢化率と今後の推移予想はいかがですか。 ２番、税収の減少と福祉費、特に社会保障費が増加することが予想されますが、どう対応されるのですか、市の考え方をお聞きします。
中心市街地が活性化するための条件としての土岐川を生かすことも商店街の振興も行われており、あとは新しい仕組みでの住宅政策を考え、居住人口を増大させることができれば、歩いて楽しめるにぎやかな商店街が町の中心部に生まれ、高齢者の交流の場、コミュニティの空間となり、同時に買い物難民となることを防ぐ福祉的な意味も持ち、それが若者を含む雇用の場ともなります。多治見市全体のブランドイメージも急速に高くなります。
今言われております、経済産業省でも大変今力を入れております政策の中に、買い物難民に対する考え方、こうしたものを公共交通の中で何とか生かしていけないか、そのほかの対策もどういった方法があるのか、そういうことを非常に投げかけておりますけれども、この２つが、私どもが公共交通に対する問題点として挙げる中では、２つながら対応していかなければならない、そういった問題ではないかというふうに思っております。
そこで、地域での日常生活をいかに持続的なものにできるかが重要なことであると思っておりますし、高齢化が進む中で、例えば、買い物難民がふえているというような状況もありますし、そういった背景の中で、新たな産業とか、雇用を生み出す対策、また、地域づくりを行うために、小さなビジネスとしてなり得る可能性のある事業も私は多くあるというふうに思っておりますので、これらのビジネス展開と地域活力の維持を結びつける対策として
高齢者の買い物難民対策として、有効なインフラだというふうにも考えています。 また、海津町のコミュニティバスも岐阜羽島駅まで乗り入れています。利用者に喜ばれています。同町のバスの連携などを図り、新路線や接続による利便性の向上、経費削減などもできないでしょうか。利用者の利便性と旅客の維持拡大をするための取り組みについてどう考えていらっしゃるのか、あわせて質問をさせていただきます。
それでは、２番の地域における「買い物難民」対策に移ります。（１）の地域の「買い物難民」の現状はですが、限界集落という言葉に象徴されるように、市内の辺境地域においては過疎化が急速に進行しており、人口の減少も市内の中心部と比べ著しい現状であります。こうした過疎化の中で早急に解決をしなければならない問題の１つに、高齢者の買い物が挙げられます。
この結果、この影響だけではないにしても、多くの中小商店は淘汰され、中心市街地の空洞化や買い物難民の大量発生など、新たな課題を深刻化させて、今日に至っています。 横道ですけれども、要は、在来店舗の営業経済的な理由で大店舗の立地に制限をかけることはできないということであります。先ほども、それは部長のほうからも、生活環境についてのお話がありましたけれども、そういうことであろうというふうに思います。
買い物弱者、いわゆる買い物難民対策としてのコミュニティバスについてであります。 岐阜市全体の高齢化率も平成２３年４月１日現在２３．８７％となり、間もなく市民の４人に１人が６５歳以上という高齢化社会を迎えます。健康な長寿社会がつくられることを心から願うものでもあります。 さて、先日、私のもとへ市民から電話がありました。
対応 ・ 職員のメンタルヘルス ・ 持続可能な行政を担う人材育成 田中成佳議員 ………………………………………………………………………… 790 ・ 原子力発電所のあり方 ・ 市長の出張旅費に係る不適正な事務執行 ・ 今回の岐阜市議会議員選挙を振り返って ・ 「アンペアダウン運動」 ・ 下水料金徴収に関する処分に係る諮問第１号 ・ 買い物弱者（買い物難民
買い物難民という言葉は新聞やテレビで認知されているようですが、響きが悪過ぎますので、交通弱者という言葉を使って質問させていただきます。 最初に、現在、多治見市内において運行されています「ききょうバス」についてお伺いいたします。 そもそもこの「ききょうバス」運行は、交通弱者対策や路線バスが及ばない地域の足の確保や車社会からの転換等々を目的として運行され始めたと認識しております。
そもそも人口減少少子高齢化は、３０年以上前に既に予測され、今日の事態はある程度予見できたのであり、以前、藤江議員が指摘されたフードデザート、買い物難民の問題なども含め、まちづくり、住宅開発に関する行政の誘導策は、後手に回ってきたと思えてなりません。 今後、国や市の財政状況も鑑みるならば、積極的に人口減少少子高齢化を直視したまちづくり、ビジョンのある人口誘導策が検討されるべきだと考えます。
近隣商店の閉鎖や公共交通機関の廃止で、日常の買い物に不便を強いられている買い物難民の増加について、テレビ、報道などでよく見ますが、中津川での実態調査や高齢者への買い物支援の仕組みづくりなどは考えていますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（伊佐治由行君） 健康福祉部長・桂川和英君。
今後ますます増加すると考えられている交通弱者、買い物難民などと言われる方々にとって、バスは命をつなぐ生活の足として、またふれあいバスという名前のとおり、きめ細かく町の中を走り、暮らしの潤滑油として利用度、利便度が高いバスであることが、人に優しいまちのもう１つの実現だと思います。
しかし、高齢化でマイカー運転が困難となると、全国各地で移動が困難になる買い物難民という言葉で象徴されるような移動制約者が急速にふえています。民主党政権は、来年の通常国会に交通基本法の法案を上程しようとしております。
それから、これだけ今みんなが困ってみえるのは、何を困ってみえるかというと、一時こういう買い物難民ということがありますね。まさにここはそういう関係になってくるんですよ。今先ほどおっしゃいましたように、店舗と住居を併用しておると、そういう関係で皆さんお住みになってみえるんです。
自転車の利用率は、とりわけ中心市街地では高まっているわけでありまして、それと、特に中心部において、買い物難民と言われるように、どんどん買い物する場所がなくなってくるということもありまして、 〔私語する者あり〕 市民の皆さんの行動範囲が広がっている。