各務原市議会 2017-06-15 平成２９年第 ２回定例会－06月15日-02号
地域で生活される高齢者の方を初め、交通弱者、買い物難民にとって利便性が高まり、安心して暮らせる環境整備が進むことでしょう。 現在、本市において高齢化率の高い鵜沼東部造成地区に取り囲まれた地域での立地であります。同地区は駅が近く、駅前には病院が点在し、福祉関連施設、小学校、保育所などがあります。
地域で生活される高齢者の方を初め、交通弱者、買い物難民にとって利便性が高まり、安心して暮らせる環境整備が進むことでしょう。 現在、本市において高齢化率の高い鵜沼東部造成地区に取り囲まれた地域での立地であります。同地区は駅が近く、駅前には病院が点在し、福祉関連施設、小学校、保育所などがあります。
現在、市内においても買い物弱者、買い物難民という言葉が聞こえるようになりました。近所からスーパーや商店がなくなり、日用品の買い物にも不自由する地域や都市部の高齢化する大型団地の店舗閉鎖も増えています。また、高齢化のため、車が運転できないなどの理由から、日常の買い物が困るという声が多く聞かれるようになりました。 特に農村部では、人口減少に伴い商店などの廃業が相次いでおります。
実はこの高齢者の移動手段の問題は、私の知り合いの都心の方々からも実は相談を受けておりまして、都心部でも近くのスーパーとか薬局、昔で言うよろず屋さんとかたばこ屋さんといった世界ですけど、どんどん撤退されて、都心部においても移動手段を持たない高齢者の買い物難民化が都心部で進行している。生鮮食品を扱う八百屋さんもなくなりました。魚屋さんもなくなりました。
洞戸地域では、食料品の日常の買い物が困難な買い物難民をサポートするため、安心安全部会において定期的に対策の話し合いをされ、今年度には先進地をまず視察をされると伺っております。 武儀地域のＮＰＯ法人日本平成村では、福祉有償運送を行っており、上之保や富野地域の方々も利用できるように運用してみえます。
それぞれの生活圏域、徒歩で行ける範囲内で行政サービスが受けられない、市民生活が完結できない、本議場でも指摘したことがありますが、買い物難民、行政サービス難民、お風呂難民など、つい最近私どもの近くにもあったスーパー銭湯が廃業したがためにお風呂に入れない地域の皆さんが、つらい思いをしておられることも、多くの皆さんが御案内のとおりです。 そして、市の開発した住宅団地がうら寂しい状況です。
なお、中山間部では車を持たず買い物難民となる高齢者が多く、災害時の救援物資輸送も困難となるといった問題や、児童の登下校時の見守りにボランティアが付き添っていますが、高齢化が進むため、人にかわる見守りにドローンを活用し、森林に囲まれた人通りがほとんどない区間での不審者や交通事故のほか、猿などの出没等に対応することもできます。ドローンを使った医薬品などの輸送にも活用できると考えられております。
以前の一般質問では買い物難民と言われる地域はないという答弁をいただきましたが、今後、高齢化が進む中、運転免許証返納者や医師の診断で免許証停止か取り上げとなってしまった方がどんどんふえてまいります。買い物弱者と、難民とは言いません、買い物弱者と言われる方が増加してまいります。個人事業主に資金補助をして、移動スーパー事業や宅配サービスなどを推進してみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
特に生活に密着する食料品などの小売業者は５１５社と大きく減少し、岐阜県各地で商店街はシャッター通り、そして買い物難民が急増しているということを私のほうでは聞いておりますが、窯業も含めた物づくりを支える製造業も全体で４３４社が減少しているということで、私の認識では、地域経済は疲弊が深刻になってきているんではないかというふうに思っています。
買い物難民を支える仕組みとしてスタートいたしました。こうした自主的な地域の取り組みはすばらしいと思います。それぞれの要望に応じた取り組みに発展するといいと思っています。 市として、基本路線の根幹を保証することが大事ではないでしょうか。基本路線の根幹はどの地域も１時間に１本走らせることだと思います。どうか市長の考えをお聞かせください。 ○副議長（岡部秀夫君） 産業活力部長 村井清孝君。
先日、自治会で地域の社会福祉協議会と連携して、買い物難民のための乗り合いサービスが始まっております。ふれあいバスとふれあいタクシーの運用の幅が広がることで、市民協働の交通手段のあり方として注目されてくると思います。携帯電話をお持ちでない方には、公衆電話そばに、例えばふれあいタクシーの予約方法を、高齢者の方にわかりやすいような案内図を制作して掲示していただくと助かります。
そこで、生鮮食料品を扱う市場が買い物難民地域に出向き、生鮮食料品やお総菜を販売するといった新しい試みを行ってはいかがでしょうか。大垣市の公設市場の役割は卸売であり、小売りはできないと言われていますが、卸売市場条例の目的にあるように、生鮮食料品等の取引の適正化及び流通の円滑化を図り、もって市民等の生活の安定に資することとされているわけです。
昔は、世話になっているからあそこの電気屋さんでテレビを買おうとかエアコンをつけようとか、いつも地域のことに骨を折ってもらっているスーパーで買い物をしようとかという時代だったんですけれども、いつの間にか地域に骨を折るということが余り評価されなくなって、気がつけば地域にお店がなくなってしまって、買い物難民などという方も生まれ始めてきているわけです。
ことし年明け早々にヤナゲンの閉店のニュースが新聞で報道され、Ｂ館をマンションに建てかえるというもので、町なかにいながらにして買い物難民が出るのではないかという、こういった心配の声が上がっています。
それを、全ての４路線のコミュニティバスで買い物難民の方をなくすために、必ずその路線内にあるスーパーマーケットに28年４月からは全部停車させるんですよ。さまざまなるやり方を考えて、乗りかえ地点を恐縮でございますが新幹線岐阜羽島駅にさせていただきたい。そして、市民病院で朝診療に行かなあかんという方にも特段の措置を設けます。
成り立たなくなると何をいうかっていうことになると、買い物難民になるじゃないか、役所は何をやってるんだ。これが歴史だということを、まず御認識ください。 もう一つ、用途の変更について、例えば、私自身はホワイトタウンを二世帯住宅として用途地域の変更、あるいは容積率、建蔽率の緩和、こういったものがホワイトタウンの皆さん及び出身の議員の皆さんからも御提案がございました。
ただ、先ほど議員おっしゃいましたように、買い物難民をふやさないというような大変大きな市場の使命がございますので、大垣水産青果が潰れてしまっては、これは卸売会社ですから、大垣の市場の存続が大変厳しくなりますので、そういうことがないように、さらなる経営改善を続けるということで、社長さんにもお願いをしておるということでございます。
市民にとっては、近隣小売店や飲食業者等への影響により、身近なお店の減少や販売価格の上昇など、買い物難民者に対する食生活の安定化の面で重要な問題と考えております。 当市場で流通している地場農産物が減少し、鮮度や安心・安全など、質の低下による可能性があると考えております。以上です。 ○議長（深谷明宏君） ４番・島崎保人君。 ◆４番（島崎保人君） ありがとうございました。
高齢者だけの家庭がふえる傾向もあるので、その日の食べる食料を確保するためにどうやって買い物に行くのか、買い物に苦労する買い物難民という方々が羽島市にも地域によっていらっしゃいます。 羽島市が行ったアンケート調査の結果では、羽島市が住みにくい理由として３点挙がっております。１つが交通の便がよくない、２つ目が買い物が不便、３つ目として働く場がないの主な問題で３点であります。
さらに、コミュニティバス事業では、地域におけるスーパー等の閉店に伴う買い物難民対策として、バス路線の見直し及び新規路線の運行等、当局の支援策について尋ねられたのであります。 加えて、職員退職手当基金積立金に関連して、本年度の退職者数及び新規採用職員数を確認されたのであります。 そのほか、柳津地域協議会の今後の見通しについて尋ねられたところであります。
続きまして、買い物難民対策について福祉部長にお尋ねします。 高齢化社会を迎えて、老夫婦、独居世帯が増加し、身体障がい者や車を運転できない人が多くございます。さらに、近くにスーパーや八百屋などの店舗がないといったことから、日常生活に必要な買い物に行くことが困難な、いわゆる買い物難民が全国的に多くなっております。