瑞浪市議会 2022-03-17 令和 4年第1回定例会（第5号 3月17日）
女性にとって財政改革はどうだっていいということじゃなしに、政策を作る段階から女性が入っていくことで、市議会も今２人の女性議員もいますので、まだ足らんと思っています。 まあ、行政のことについては、副市長に聞いたほうがいいと思いますので、副市長にお伺いします。 この度は副市長の再任、おめでとうございます。
女性にとって財政改革はどうだっていいということじゃなしに、政策を作る段階から女性が入っていくことで、市議会も今２人の女性議員もいますので、まだ足らんと思っています。 まあ、行政のことについては、副市長に聞いたほうがいいと思いますので、副市長にお伺いします。 この度は副市長の再任、おめでとうございます。
市民病院をはじめごみ処理場建設、財政改革、全て小手先の公約を貼るのではなく、根本的な改革をしなければ、財政はますます困窮化していくのではなかろうかと考えておるところであります。 何をやっても反対する人は半分います。
これらを常に注視しながら、人口減少社会を見据えた早期の財政改革の必要性に鑑み、事業の正確なる推計を行い、時間をかけて積み上げましたのが財政の安定化対策でございます。同対策につきましては、市民の皆様方にも説明の機会を設け、受益者負担についても一定以上のご理解を受け、着手しているさなかでございます。 しかし、行政環境は刻々と変わります。その典型が新型コロナウイルス感染症でございます。
副市長は、市役所の先頭職員として、市長や議会が決めた事業を、ただやるだけやなしに、その中には行政改革、あるいは、財政改革を取り入れて、その事業を達成するという重大な役目であると思っています。 そういう点で、私たちも見てきました。
副市長は、市役所の先頭職員として、市長や議会が決めた事業を、ただやるだけやなしに、その中には行政改革、あるいは、財政改革を取り入れて、その事業を達成するという重大な役目であると思っています。 そういう点で、私たちも見てきました。
マスタープランに基づく市有地の売却は、財政改革としての一時的な効果はあると思いますけれども、土地を購入した購入者はやがて高齢化しまして、その高齢化した住宅居住者、土地購入者に後継者がないとすると、これまた空き家になってしまうわけであります。 市や地域自治組織が移住を待ち望む世帯というのは若い世代でございます。
財政改革で施設の統合・複合化、ニーズの低い事業の縮小等で財源を生み出さなければ年々増加する義務的経費の増と高水準の公債費で投資的な経費が少なくなっていくことが予想されます。交付税の一本算定を控え、予算規模の縮小は避けて通れないと考えます。今後は基金を取り崩しながら予算編成になると思います。予算の規模に対しての考えはどのような考えを持っているかお聞きします。
この取り組みは、市役所改革（意識改革）、職員組織改革、財政改革、行政改革の４つの柱にて行われております。 ロードマップの成果は、財政効果額については全体として約２１億円ありました。歳入増加、歳出削減の内訳等は資料でご確認をください。 行政改革の取り組みは時代に合わせた変遷がありますが、平成２５年度の市有財産（施設）運用管理マスタープランの策定に導くことができました。
それから小倉市政の大きな借金を小川市政は頑張って財政改革をやってきたわけですけど、その中で行革をして職員の数を本当にたくさん減らしました。そういう点での人件費比率というのは相当軽減されたので、財政運営が改善されたところも私はあると思います。しかし、これからは職員をこれ以上減らすわけにいかないわけですよね。
そこで、この質問の最後として、究極的には、組織管理の考え方と職員能力の最大限の活用、こういう意味での革命的な行政改革、財政改革しかないのではないかと質問をさせていただきます。 現状の解決策の流れから考えますと、組織管理の考え方及びそれに伴う職員の意欲向上への取り組みの改善しかないように考えますが、このことについてどのようにお考えでしょうか。
今回の行財政改革推進プランを見ますと、財政改革に重点が置かれており、市民サービス改善とのバランスが少し悪いと感じます。職員の方の働きがいを考えると、前向きな業務、そういうテーマが必要と思いますが、見解を伺いたいと思います。 ○議長（大堀寿延君） 財務部長・西尾謙二君。
その報告を受けまして、同年、平成２０年ですけれども、１１月、財政改革推進対策室が設置されました。その主な取り組みには、市民病院、坂下病院の機構改革が示されております。そして、この機構改革が平成２１年８月には中津川市公立病院及び診療所基本構想策定業務開始がされました。そして、半年後、２２年３月にはこの基本構想が策定されました。
このように基金が大幅に減少する財政運営では、もはや本市が健全財政ではなくなったことを意味しており、この状況を乗り越えるための財政改革が必要と考えます。 以上の理由から、議第７号 平成27年度各務原市一般会計補正予算に対し、反対といたします。 ○議長（古田澄信君） 暫時休憩いたします。
そして今、中津川市は、財政構造改革の取り組み宣言、また財産運用管理マスタープランに基づく財政改革を着実に推進する、これが一つの柱でございます。あわせまして、人口減少時代にある中で、都市間競争にしっかりと打ち勝たなければならない。このことが、イコール持続的発展を遂げるための根幹をなすというふうに位置づけをしております。
そこで、今回私の質問は、電源立地地域対策交付金と駅前駐車場事業会計の２点について、現況と今後の諸計画を伺いながら財政改革を検証してみたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、まず伺います。 電源立地交付金とは、どのような内容の交付金ですか、教えてください。 ○議長（深谷明宏君） 企画部長・西尾謙二君。
◆１６番（粥川茂和君） 大体私が承知している事業についてご紹介があったように思いますけれども、あと下水道関係がないような気がしますし、ほかの部門において、企業誘致でありますとか財政改革でありますとか農林業、福祉に及んでは、特段言及することはありませんか。 ○議長（深谷明宏君） 市長・青山節児君。
その中でやはり多くの要望もいただくところでございますけれども、先ほど質問を受けました財政改革の中でのマスタープランの実施は欠かすことができません。政策の中にはやはり変えてはいけない、恒久的にこれだけはやらなければならないという施策も多くございますが、時代の変化とともに、５年、１０年、または５０年の中では、大きく見直しをしなければならない、こうしたものも多くございます。
これらの調査をまとめまして、本計画は当市の財政改革のために重要であると。実施課題を一つ一つ克服して、精力的に取り組んでもらいたいというまとめをさせていただいたところであります。 続きまして、８月４日に財政計画について調査を行いました。 内容でございますが、平成２７年度から３０年度までの期間としております。 目的が４つございます。
１つ目は議会改革であり、２つ目は病院改革、３つ目は財政改革であります。議員個人として改革を進めることは限界がありますが、議会として取り組めばできると考えております。行政と議会が対峙することなく、お互いの議論を闘わせながら、将来の魅力ある土岐市をつくっていきたいと思います。今回はそんな思いから質問させていただきます。 病院についての質問は、昨年４回、全議会で質問いたしました。
もう一方、基準財政需要額というのは客観的な指標で、道路の面積とか人口要件とか、いろいろな部分でこれは変えようがない部分でありますが、一方で、その使い道というのは各自治体に任せられておりますので、いかに効率的な財政運営をしていくかというのが問われるものでございますので、安定的な市政を賄うためには、税収の向上と、そしていかに財政改革を含めた効率化を進めていくのかというのがこれから問われます。