岐阜市議会 1988-06-18 昭和63年第3回定例会(第4日目) 本文 開催日:1988-06-18
岐阜市は、五月五日にオープンをした岐阜市少年自然の家の管理運営を基本に、財団法人岐阜市教育文化振興事業団がスタートいたしました。そこで、事業団の目的と事業について述べますと、目的は、市が設置する教育的諸施設の管理及び運営等を行うとともに、岐阜市教育委員会の指導のもとに教育、文化、体育の振興に資する事業を行い、もって市民文化の創造と教育文化都市の形成に寄与することを目的とする。
岐阜市は、五月五日にオープンをした岐阜市少年自然の家の管理運営を基本に、財団法人岐阜市教育文化振興事業団がスタートいたしました。そこで、事業団の目的と事業について述べますと、目的は、市が設置する教育的諸施設の管理及び運営等を行うとともに、岐阜市教育委員会の指導のもとに教育、文化、体育の振興に資する事業を行い、もって市民文化の創造と教育文化都市の形成に寄与することを目的とする。
市民生活や産業活動において移動の高速性が求められてくる今日、中部圏においては海外と直結し、アクセス、便利性が高い国際空港を建設するため、財団法人中部国際調査会と一体となって、中部国際空港の建設調査を促進されてみえます。
いよいよ岐阜市もコンベンションシティーの指定を受け、その方向づけに向かって具体的に始動しようとしており、六月三十日設立予定の財団法人コンベンション振興協会への出捐金百万円が計上されております。
総務費につきましては、本年四月に国から指定を受けた本市の国際コンベンションシティーの振興活動をより充実させるために、国が中心となって設立する財団法人に出捐金として百万円を補正するとともに、七月七日行われるぎふ中部未来博前夜祭に、市制百年記念事業の一環として行う経費に三百万円を補正いたしたのであります。
ちなみに、現在岐阜市がこの種の施設を借りておられる所がありますが、例えば福祉事務所の分庁舎、これは端詰町にございますが、財団法人の岐阜県婦人会館からお借りしとるわけでございまして、八百四十八・八二平米、これを年額三百九十九万六千円で借り受けいたしているところであります。これをちなみに月額、坪当たりに換算いたしますと千二百九十七円であります。
税の賦課事務の計算事務につきましては、県内の地方公共団体における行政事務の近代化を促進するために、共同してコンピューターによる情報処理を推進することを目的といたしまして、昭和四十五年に県及び各市町村の出捐によりまして設立されました財団法人岐阜県行政情報センターに従来から委託しておるところでございます。
現在、県婦人会館が端詰町三四に、また、県婦人生活会館が佐久間町四に、ともに行政地区内に五階建てで、財団法人岐阜県婦人会館によって運営されているのでございます。
この中に、自然の家の管理は公共団体に委託することができるとして、財団法人岐阜文化振興教育事業団という名前の外隔団体に委託をしようといたしております。私どもは、行政の委託というものに基本的に反対であります。なぜなら、御承知のように、いわゆる事業団というものは、市の公務員を退職した人々が嘱託という形で配置をされる率が非常に多くなっています。
次に、財団法人岐阜県市町村振興協会、こういう団体がございますので、その運営について若干の質問を行いたいと存じます。 これは県下の市町村が全部その組織に組み入れられておりまして、事務局が岐阜市役所に設置をされております。現在の役員名簿によりますと、その理事長は蒔田市長、常務理事は鷲本市長室長、この人が就任をされておりまして、職員は聞くところによりますと、嘱託が一人おいでになる。
これは市が国や県に借地料を払って休日に限って借用をする、管理は財団法人広島市都市整備公社に委託をして、料金は市営駐車場の料金を該当しているわけであります。こうしたことが起こったのは、実は広島市民の中から公営の施設を駐車場にという声が起こりまして、これを受けて中国・四国管区行政監察局が実態調査をし、公共施設を有効利用するよう広島の官公庁に指導をした結果、こういったことになってきたわけであります。
さらに、学校給食の合理化についても、行政改革の目指している経済性などを考えると、財団法人化について一部新設校あたりで実施をしてみるのも方策かと考えるのでありますが、以上二点について御所見を伺いたいのであります。 次に、掛洞プラントの破砕機爆発事故について、生活環境部長にお尋ねします。
雑誌等の記録を見ますと、味の点においてもハツシモに決して劣らず、財団法人日本穀物検定協会でも高く評価されております。普及所の職員の方も、食味も日本晴よりよく、収穫の時期もハツシモより半月ほど早い特性があるとのことで、岐阜市の日本晴植栽地帯に適するのではないかと評価しておられます。良質米の増産に力を入れておられる行政としての所見をお伺いいたします。
かつて国際観光会館という名で呼ばれ、その後産業振興施設と変わったのであるが、これは先般目的を達することなく残念ながら財団法人は解散するに至ったのであります。当初五十五年九月三十日付で岐阜市大字長良字鵜飼屋、すなわち長良川ホテルの西側に所在する土地千三百十坪を約八億六千二百万円で購入をしたのであります。それ以後たびたび当時から含めまして議論がいろんな意味であったわけであります。
一応これは財団法人で運営をしておるわけでありますが、労働省並びに雇用促進事業団の一定の監督もあるわけでございます。ただいま御質問がございましたチップあるいは祝儀の経理あるいは使用等について明朗でないというお話を承りました。
岐阜市を初め県下二十四団体が出捐し、基本財産千五百六万円による岐阜産業振興財団が昨年三月に設立され、地場産業の振興育成、地域文化の高揚促進という、二つの機能を持った施設を長良河畔の市有地に建設しようと計画されましたが、この間当該施設の建設予定地が全国有数の風光明媚な観光地であることから、財団法人施設だけではなく、有効かつ高度な土地利用を図るべく各方面の提言を受け検討されてきたところであります。
御指摘がありました、長良地内の産業振興施設の建設予定地につきましては、昨年三月財団法人が設立され、施設の建設構想についてはほぼまとまっておりますが、昨日も大前議員の御質問に対し御答弁申し上げましたように、現在各方面からのいろいろ御提言を受ける中で施設の建設構想を再検討しておりますが、特に当地域は観光資源の保有地域であり、また、いろいろ制約もありますので、土地信託方式の採用は困難かと考えております。
本件質疑においては、広範にわたりただされましたので要約して申し述べますと、千鳥橋架設に係る補助金、小学生の交通安全意識の高揚策、来年度設立予定の財団法人岐阜市公園協会の設立目的と事業内容、雨水流域貯留施設調査等々についてただされたところであります。
その主要のバイオテクノロジーを中心とした新しい先端産業化ということについてのプロジェクト推進といたしましては、岐阜大学の基礎育種学研究センターの設立と、岐阜薬科大学における、これもここで出ております附属製薬薬学の研究所の設立、それから財団法人研究開発情報センター、これは仮称でございます。
昨年三月、財団法人岐阜産業振興財団が岐阜市を初め県関係市町村二十一団体と岐阜商工会議所の出捐によって設立をされました。この財団の主たる目的は、岐阜市を初め県内の地場産品、伝統工芸品の展示即売や、伝統文化の粋である鵜飼に関する情報を展示紹介する施設を設置運営し、地場産業の振興、地域活力の増進、さらには地域文化の高揚に寄与しようというものであります。
さらに緑化の啓発普及と公園緑地の管理運営の効率化を図ることを目的として(仮称)財団法人岐阜市公園協会を設立いたす予定であります。 次に、斎場建設でありますが、老朽化してまいりました火葬場の改築整備を進めるため、物件等調査委託費を計上いたしたのであります。 次に、防災対策について申し上げます。