各務原市議会 1999-06-22 平成１１年第 ３回定例会−06月22日-03号
次に、利用料の一割負担につきましては、高額介護サービス費の支給制度がありまして、一割負担額が当該月に一定額を上回った場合に支給されますが、市民税非課税世帯等の低所得者には、負担限度額を低い額に定めることとなっており、医療保険と同様な仕組みとなっていることから、低所得者への配慮もなされているものと考えております。
次に、利用料の一割負担につきましては、高額介護サービス費の支給制度がありまして、一割負担額が当該月に一定額を上回った場合に支給されますが、市民税非課税世帯等の低所得者には、負担限度額を低い額に定めることとなっており、医療保険と同様な仕組みとなっていることから、低所得者への配慮もなされているものと考えております。
利用料は、医療費の高額療養費制度と同様の考え方で、一割負担が高額となった場合は、低所得者の自己負担限度額を低い基準で設定することとなっています。減免は、保険料と同様、災害等の特別な事情により、給付率が九割から十割の範囲となり、被保険者は新たに創設される介護扶助により、利用者負担分が全額支給されるため、保険料、利用料ともに、法による減額または軽減措置以外は市単独では考えておりません。
日常生活に著しい支障のある重症患者や一部の疾患を除いて自己負担限度額を定めた患者負担の導入が検討されております。重症患者に重点を置いた対策の充実、地域における保健・医療・福祉の充実、連携を拡充するなど、新たな事業展開を図ることとされておることや、他の疾患との公平性の観点からも患者自己負担の導入は必要であると考えております。
「（以下、「自己負担限度額」という。）」の下に「に当該受給資格者（６９歳老人を除く。）の入院時食事療養費に係る標準負担額を加えた額」を加える、というものでございます。これは健康保険法の一部改正に伴いまして、入院時食事療養費負担制度が創設をされました。それによりまして、現在の福祉医療費受給者の個人負担の軽減を図ろうとするものでございます。 附則といたしまして、１項、この条例は、公布の日から施行する。
また、整備計画が今日にまで至った経緯、駅前広場に対するＪＲの負担割合等がただされたほか、債務負担限度額の根拠たる用地価格についても、土地鑑定の有無を初め、ＪＲ及び清算事業団との交渉経過にまで立ち入り、詳細な質疑がなされたところであります。
そして、あわせて移転改築に関する債務負担限度額四十億三千余万円として上程され、議決したのであります。ところが、今年六月議会において、城田寺山の候補地は、安全性、防災上の問題があることがわかったということで、この地を候補地とすることを断念するとともに、新しい候補地を探して建設すると表明されました。
また、あわせて移転改築に関する債務負担限度額四十億三千余万円を上程、議決したのでございます。しかし、それから一年数カ月を経過した現在、我々もスケジュールからすれば、用地買収が終わり、設計書が見られると期待しておりました今日、地盤が軟弱なことから城田寺地区への移転中止との新聞報道でございました。
その後、討論へと移行したところ、一般会計からの繰入金四億五千万円の増額による世帯当たり平均保険料の据え置きについては一定の評価をするものの、一人当たり平均保険料の引き上げとなること、あるいは低所得者階層における保険料の引き上げになること、さらには、国庫補助負担率削減を復元することが肝要であること等、国の制度の是正が必要であると前置きされ、高額療養費自己負担限度額が引き上げになること、加えて、最高限度額引
国においては、高齢化社会の到来に向けて、現役世代の負担軽減を通じて老人保健制度の長期的安定を図るため、公費負担割合と一部負担の改定及び高額療養費の自己負担限度額の見直しを審議されているところであります。
また、他の委員からは、賦課割合の見直しは主に低所得者解消に影響があり、約五五％の世帯が値上げになること、加えて昭和六十三年度の黒字額約十二億円を還元すれば、保険料が一世帯約二万円の引き下げになること、さらに最高限度額の引き上げは負担増につながること、また、国の制度であると前置きしながらも、高額療養費自己負担限度額が引き上げになること、さらに、退職者医療制度導入に伴う影響分約十億円が国から拠出されるよう
したがいまして、仮に病院で自己負担限度額だけを支払うといたしましても、その額が病院側では確定することができませんので、実施は不可能ということになります。御理解を賜りたいと思います。
また、高額医療費自己負担限度額につきましても、本年七月から改正されようとしております。その内容は、一般世帯につきましては五万一千円から五万四千円に引き上げられまして、市民税非課税の低所得世帯に対しましては、現在の三万九千円に対し、通院は同額といたしまして、入院は三万一千円に引き下げるということが新聞で報ぜられておるわけでございます。
給付の内容についても高額療養費の自己負担限度が五万一千円から五万四千円にまでも引き上げられようともいたしております。こういう状況の中で保険料の滞納額の問題が指摘をされておりますけれども、当年分だけで三億七千八百三十七万二千六百六十円、これはおよそ三千五百世帯の方々が保険料が払えない、滞納の繰越分でこれも含めますと、実に八億三千七百三十六万九千二百九十五円、こういう大変な額に及んでおります。
たとえば福祉、医療関係においても、老人医療無料化を廃止する、高額医療費の自己負担限度額を引き上げる、さらに厚生年金国庫負担率を二〇％から五％引き下げた、または児童手当を見直すといった内容であります。教育関係におきましても、教科書を義務教育は元来憲法の解釈からいきましても無料であるはずなのに、これを有料にするとか、また、四十人学級の実施はストップするというものであります。